2014年6月29日日曜日

地域のチカラ

 今日は私が会長を務めさせていただいている地元の自主防災会主催の防災訓練でした。早朝まで雨が残り、屋外での実施には勇気がいる決断でしたが、何とか天気も回復し予定した訓練メニューをすべて終えることが出来ました。
 自治会の区域内の公園を会場に消防署指導のもと、AEDを活用した心肺蘇生法、訓練用消火器を使った初期消火、そして可搬式ポンプを使っての防火水槽からの放水、スタンドパイプを使い消火栓から取水しての放水を参加者の皆様にも体験していただきながらの訓練でした。
 
 今回の炊き出しはカレー。今回初の試みとして、炊き出しの食器を小金井市のリユース食器にしてみたのです。これまでは訓練のたびに大量のスチロール製食器を使い捨ててしまう後ろめたさを感じていましたが、これで解決です。こうした訓練は、役員さんとの打ち合せして、アイディアをいただいて、訓練メニューを考えるところから始まっています。そして、多くの方の協力を仰ぎ、準備を重ねて始めて成立するのですね。一口に炊き出しといっても、食材の買い出しから下ごしらえなどの事前の準備が欠かせません。実はこれが大変なのです。

 こうした様々な準備の集大成が訓練当日というわけで、地元自治会の皆様をはじめ、近隣の自主防災会や自治会の皆さん、災害応援協定を締結した包括支援センターの職員の皆さんにも多数ご参加いただき、地域の連携を確認することが出来ました。この成果は自治会役員と防災会の皆様の数々のご尽力があってこそ。それが地域のチカラそのものであるなあと改めて感じた一日でした。

2014年6月22日日曜日

市議会6月定例会終わりました

 
6月20日本会議最終日には、予算特別委員長としてい委員長報告を行いました。
5月30日に開会した小金井市議会平成26年第2回定例会(6月議会)は、昨日6月20日に終了しました。
 今回は議案そのものに大きな議論となるものはなく、比較的平穏に閉会した印象です。補正予算は2億4,879万6千円で、保育園待機児解消策として小規模保育所(グループ保育10名×3カ所分)19,440千円、関野町に27年4月開園予定の認証保育所(定員40名)35,000千円の開設準備補助金。私立幼稚園就園奨励費補助金61,472千円。他には臨時職員にはこれまでは支給されてこなかった交通費を支給する予算などが計上されました。特に3月定例会でも問題として大きく取り上げられた保育園待機児問題は、平成26年4月1日現在の待機児数が257名となり昨年度比で69名増で、待機児童率(就学前児童に対する待機児割合)が4.4%で3年連続で多摩26市中最悪となっています。この問題について小金井市議会民主党は、以前から「保育需要に追いつけないのではなく、明かな政策判断の間違い」と以前から指摘してきましたが、今回はその主張を受け入れた予算内容になりました。市でも保育所定員は増やし続けてきましたが、他市ではそれ以上に努力していることは明らかで、保育事業者の積極的誘致をせず、現在の厳しい状況を招いてしまっている市長の責任は大きいと言えます。小金井市に魅力を感じて流入した方々の期待に応えられていないわけで、ここはしっかりと対策を講じていくべきです。その他には市役所第2庁舎の賃料の値下げに向けた調停が6月末にも成立し、庁舎と駐車場の賃料が合計で1,976万円(年間2億3,712万円)削減される見通しです。
黄金井名物市が開催されたフェスティバルコート。この賑わいを見ると地域の持つ潜在的なポテンシャルはまだまだ大きいと感じます。駅前再開発が失敗とはとても思えません。この画像奥が駅前第2地区。

 本定例会での予算や議案とは直接関連しませんが、武蔵小金井駅南口第2地区再開発事業関連の動きとして、地権者が設立した準備組合が進めている再開発計画に関連した用途地域の変更などの都市計画を8月中に決定するための説明が、市議会では全員協議会を4月から5月にかけて3回開催されました。市民対象の説明会は、4月25日に開催したところです。今後は計画決定に向けた調整が進むことになるわけですが、再開発事業に対する市の補助金15億円についての妥当性と、都市計画決定に対する市民説明のありかた問う議論が活発化しています。本定例会でもこの問題についての陳情が複数提出され議論されました。私個人としても、小金井市議会民主党としても、第1地区再開発から積極的にこの事業に協力してきた第2地区の再開発準備組合の皆さんの意思を尊重し、駅前地区の乱開発を抑制する計画的な都市基盤整備の必要性を認める立場です。また、市が行う都市計画の決定と再開発準備組合が進める計画は分けて考えるべきで、市は都市計画の認定権者として、準備組合は事業の当事者として、それぞれの立場で丁寧な説明を重ねることが重要と考えています。再開発による商業の活性化と、良質な住戸が増えることによる税収構造の向上を期待しています。今後も計画の理解が図られるよう、円滑な合意形成に向けた方策を提案していきたいと考えています。

2014年6月10日火曜日

6月議会一般質問報告

4月に新入団員を迎えた消防団が行っている訓練の様子。まずは基本的動作を身につけて火災など、災害出場に備えています。

 鈴木しげおが、6月3日に行った市議会6月定例会一般質問と答弁の概要をご報告させていただきます。長文ですが、お時間のある時にお付き合い下さい。

Q1.消防団員確保のために必要な今後の対策について
Q.団員確保の事例は?
A.(危機管理担当部長)入札時に「総合評価方式ガイドライン」の中で、評価項目に「消防団活動による地域貢献実績」を加点項目として設けている。
Q.事業所としての市役所の責務と若手職員の積極的参加を促す方策は?
A.消防団在籍の市職員は2名。団員に占める市職員の割合は2.5%。市職員が団員として活動するメリット・デメリットあるが、今後とも市職員が参加しやすい環境づくりに努め、入団促進PRを行い、団員確保に努めたい。
Q.災害発生時の消防団支援策について
A.(市長)私自身、市の職員が頑張るチャンスを作る必要があるかなと思う。地方公務員の積極的な消防団入団について総務省からも文章が来ている。職員採用時に条件つけるかは難しいとしても、他の方々にも入団をお願いしている以上市も努力する必要がある。具体的には言えないが、職員にも消防団に参加してもらい活動を理解し、地域で頑張ってもらいたい。消防団活動は大変だが、地域の信頼や人間関係など得るものも大きいことを強調し、職員にも協力もらえるよう努力していきたい。
A.(危機管理担当部長)災害発生時には各分団OBの方々のご協力を賜りたい。団員の確保策と同様に消防団組織・制度の多様化のために「災害支援団体制度」や「機能別消防団員」等についても、皆様のご意見を参考に進めたい。
ホースカーを引いてホースを延長し、放水体験する新入団員。何をするのも始めての体験。夜間で視界が悪い中で団員自身の安全のためにも機材に習熟してもらいます。

Q2.障がい者総合支援法の施行による今後の対応について
Q.障がい児・者の社会参加を進めるための市の取り組みについて、地域支援事業の拡充促進の視点で質問する。障がい者の社会参加の最終目的である就労について、小金井市の就労支援センター「エンジョイワークこころ」の取り組みと、市役所での障がい者就労の現状は?
A.(福祉保健部長)「エンジョイワークこころ」は、平成18年10月の障がい者自立支援法施行による障がい者就労の抜本的強化のため、平成19年12月に市役所第2庁舎1階に開設した。平成23年から職員体制を強化し、正規職員1名を増員し正規職員3名、非常勤職員1名体制として事業の拡大に努めている。平成24年度実績は、一般就労17名、福祉的就労1名となっている。現在は、相談事業所やハローワークと連携し、障がいのある方の就労支援の核となっている。
A.(総務部長)小金井市の障がい者雇用の現状は、平成26年6月1日現在14名で2.33%、法定雇用率2.3%を満たしている。身体障がいの方を雇用している。
(要望)身体障がいの方だけでなく、知的、精神障がい者にも雇用の機会を広げ、今後建設される公共施設にも障がい者が働く場所の検討して欲しい。
Q.今回の改正の「サービス基盤整備」の中では、基本指針の見直しとともに障がい福祉計画と自立支援協議会の見直しが明示されたが、見直しスケジュールについて現在の市の考えと、3年後の見直しは誰が主体となって何を見直すのか。
A.(福祉保健部長)障がい福祉計画は、市町村が定めるもので今年度が第4期の策定時期。今後は自立支援協議会で協議していく。障がい者総合支援法の基本指針は、国が定めるとされているので、指針が示され次第具体的スケジュールを示したい。自立支援協議会の見直しは、特別支援ネットワーク協議会を発展的に解消し、委員数をこれまでの13名から21名に拡大し、教育関係者、民生児童委員、権利擁護関係者、福祉サービス事業者、相談支援事業所、地域包括支援センターを加えて新たな見直しを図った。障がい者総合支援法で追加された項目の検討は、今後の国の動向を重視し進めていきたい。
(要望)小金井ボランティア・市民活動センターで始まる引きこもり相談や不登校の支援も重要。こうした取り組みを広げ様々な困難に直面している方の社会参加を進めて欲しい。

Q3.児童発達支援センター「きらり」運営の現状について
Q.定員と開所日の拡充の現状について
A.(福祉保健部長)児童発達支援事業の定員は、これまでの15名が4月から21名に変更したが、1名が転居のため退園して現在は20名。これまで要望があった土曜日の相談は、4月から第2土曜日に相談事業を始めた。平日に来られない方が来所している。
Q.関係機関との連携の進捗状況
A.重要なのは相談機関どうしの連携。きらり以外の支援機関は、保健センター、子ども家庭支援センター、教育相談所の4施設があり、各相談機関の得意な分野がある。昨年度から何度も連携について各機関の実務担当者を含めて検討を進め、役割分担までは確認している。保育園や学校等との連携については、きらりの事業内容を検討した際に、小金井市の発達支援事業に係る基本理念を作成する中で、現在各課が実施している巡回相談支援事業を見直し統合または連携することとしてきた。事業の統合に向け、昨年から関係機関が集まり議論を進めている。各現場職員に混乱がおきないよう今年度は準備段階として巡回相談を実施している。今後は統合に向けて各施設の要望や考え方を確認し、関係機関の職員と顔合わせを行い関係機関と連携を深めていきたい。
Q.事業統合の検討の主体はどこになるのか確認したい。
A.きらりが中心になって行うが、すべての課の事業を一気に統合することは現場の負担が大きいため、一定の部分について統合することを検討している。
Q.幼稚園、保育園での支援対象となる児童の把握の現状はどうか。
A.(学校教育部長)幼稚園の積極的なスクリーニングの必要性は認識している。把握の方法は今後の大きな課題。
(子ども家庭部長)公立保育園では、保育士が児童を観察し特別な支援が必要な場合は、保護者のご理解を得ながら必要に応じてきらりにつなげている。
Q.保護者のご理解を得ながら、という部分がポイント。どのようにして保護者理解を得るのか。巡回相談は保護者の同意は必要がなく職員に対するフォロー。以前視察した京都府舞鶴市は1歳半、3歳児健康診査での高機能広汎性発達障がい検査を行い、幼稚園、保育園での発達障がい検査を実施している。小金井市の認可保育園児童数合計は1,397人で、文科省調査による支援が必要な児童の割合6.5%で割り返すと約90人ということになる。就学前児童のスクリーニングし対象となる児童を適切な支援につなげることは、学校教育の様々な課題解消につながると考えている。この状況を受けて小金井市での保育園や幼稚園でどういった対応できるのか、現在の考えはどうか。
A.(学校教育部長)学校の専門的臨床診断は、学校に配置したスクールカウンセラーや、環境に働きかける必要がある場合にはスクールソーシャルワーカーにつないでいる。子どもの発達や子育てに関する相談には教育相談所や医療関係の相談を勧めている。きらりの開設前から学校、教員に対し業務内容の周知を行ってきた。開設後も教員達がきらりを訪問したり、校長会や教員研修会できらりを紹介するなどしてその役割を学校に伝えてきた。その結果、平成26年度は学校や教育相談所の紹介できらりにつながった報告を受けていて、学校ときらり双方の連携が図られつつあると感じている。様々な思いと期待が詰まったきらりを児童生徒の状況に応じて教育相談所経由での紹介や保護者へ直接紹介するなどして、特別な支援が必要な児童生徒をきらりにつなぐ取り組みに努め、連携を充実させてていきたい。
(子ども家庭部長)保育園に通う子どもだけでなく、すべての子どもを対象とすると、一定の健診を行う機会が望ましいが、すぐに実施するのは難しい状況のなかで、法定健診である3歳児健診以後、就学までの間に検査の機会がないことは課題と考えている。
(要望)舞鶴市の取り組みには設備投資などは必要なく、保育士さんが研修すれば現場で発達検査が出来る。これは現状の課題にどのように向き合うかという問題。5歳児健診を全児童対象に行っている所もあるが、これもなかなか大変。舞鶴市のような公立保育園の取り組みは設備投資の必要がない。職員が研修を重ねれば検査でき、自信を持って保護者に支援の必要性を提案できる。こうした事業に公立保育園が取り組みを始める意義は大きい。現在行われている巡回相談事業も、公立保育園から始まり様々な機関に広がった。公立保育園はこうした意味でリーダー的機関。押し付けになってはいけないが、現状の業務の中で何とか就学前の相談支援につなげる取り組みのひとつとして、前向きに検討していただくことを要望する。保育士さんの専門性を高めることが、保育園の質の向上につながると信じている。それぞれ、皆さんの中で議論していただき、可能な方策を検討していただくことをお願いする。

2014年6月3日火曜日

市議会6月定例会開催中です

 
消防団の訓練は団員の仕事が終わった夜間に行われることが多く、あまり市民の目に触れることがありません。地域防災の要とは言われますが活動の姿を市民に知らせる努力に工夫が必要ではないでしょうか。
平成26年第2回市議会定例会は5月30日(金)から開催されています。会期は6月20日までの予定です。提案された主な議案は、平成26年度一般会計補正予算(2億4879万円) 東小金井事業創造センターの指定管理者の指定についてなど。本日6月3日は本会議3日目、一般質問の初日になります。本定例会の一般質問にエントリーしたのは議長をのぞく23名全員、本日から4日間行われます。ワタクシは本日午後1時から質問席に立つ予定です。議員一人あたりの持ち時間は1時間。質問項目は3点。①年々厳しさを増す消防団員補充について、抜本的な解決策の検討について。②障がい者総合支援法の施行から1年経った今、障がい児・者の社会参加を進める取り組みの現状について。③児童発達支援センターきらり運営の現状について。・・・質問します。現時点での市の考え方をどこまで明らかに出来るのか、議員の質問力が試される時でもあります。議場に来ることが難しいという方には、インターネットを使ったユーストリーム中継で様子を見ることが出来ますので、どうかよろしくお願いします。

生きづらさを救う居場所とは (発達障がい者当事者青年Rさんのお話を聴いて)

昨日の午前中は、公民館貫井北町分館で「コロナ禍を経験して考える 人と地域がつながる共生社会」講座でした。 7 月 23 日まで 6 回連続で様々な生きづらさを抱える当事者のお話しを聞く男女共同参画講座 の第 1 回目で、講師はこれまで 3 期にわたり小金井市地域自立支援協議会...