2014年8月27日水曜日

今日も一日頑張りました

 これまでとは違い、曇り時々雨の一日。午前中は事務作業と地元の課題を解消するための取り組み。午後2時からは市議会9月定例会前の議会運営委員会。その後は会派協議と続き、最後は学童保育連絡協議会主催の懇談会でした。
 学童保育所の運営は、来年4月から市内の学童保育所9か所のうち5所を民間委託する方針が示されています。また、来年4月からの子ども・子育て新制度への移行に関連し、自治体が制定する学童保育所設置条例が市議会の9月議会で審議されるにあたり、市議会議員と学保連の皆さんとの意見交換を行うために開催されました。
 当事者の皆さんとすると、運営形態の変更と、制度改正が一度に押し寄せてきているわけで、ふたつの大きな課題について、内部の情報と意識の共有にはかなり苦労をされている様子が伝わってきました。
 民間委託関連では、業務の質、引き継ぎの混乱。委託後のアフターフォローなどについての不安が大きいこと。制度変更についても、現在行われている小金井市のレベルを守れるかについての不安があることがよくわかりました。
 それと同時に、制度変更により障がい児枠が撤廃されることの良さと不安についても、学保連のなかで活発な議論と聞き取りが行われたということも理解できたことは、今回の大きな収穫でした。
 この問題では、制度について国の具体的提案の遅れが原因で、市民レベルで十分な議論ができないことが当初から問題として指摘されていました。
 これまで明確な国の基準がなかったため、自治体ごとに独自に運営されていたものが、新制度移行により一斉に基準設置する必要になり、各地で混乱が起きているということは言えると思います。ただ小金井市の場合、公設公営で行ってきた学童保育の利用者保護者の満足度が高かったため、委託後の業務の質を維持が最大の課題だと感じます。
 参加者から出た「委託してオシマイ、あとは丸投げでは困る。委託後のアフターフォローは市で責任を持って欲しい」との意見には同感です。また委託後の検証作業に利用者保護者が参加出来ないという現在の市の方針についても首を傾げる思いです。質の高い小金井市の学童保育と、全国標準的な設置基準との溝を、行政と市民である利用者が、どのような知恵で埋めていくのかが今後、この問題を考えていくうえでの大事なポイントになるのではと思いました。

2014年8月6日水曜日

行政視察報告 石巻市

                                 

 北上市から石巻市への移動は、在来線の東北線で小牛田まで、小牛田から石巻線で石巻へ。乗ってきたディーゼルカーはご覧の通り石ノ森章太郎作品ラッピング。「マンガッタンライナー」として休日に運行されるそうです。石巻市は「石巻マンガランド基本構想」を策定し、「萬画」を活かした街づくりに取り組んでいる。市内には様々な石ノ森章太郎作品のキャラクターをいたることろで見ることができました
  
石巻駅入口にあるサイボーグ003の足元には津波到達時の水深が示されています。ここが3・11当時、まぎれもなく津波に襲われた場所であることを示しています。
駅前にある市役所庁舎は、閉鎖した店舗を市が格安で買い取ったもの。震災後しばらくは周辺が冠水し、庁舎への出入りができない状況だったそうです。


 石巻市の視察テーマは「東日本大震災における被害状況と現状について」
・議会事務局次長あいさつ
震災復興基本計画のもとで復興中。合併後17万人の人口が現在15万人。少子化、高齢化と震災の影響が大きい。市街地の空洞化が課題。歩いて暮らせるコンパクトな街づくり目指している。市街地で新たな賑わいを創出するかわまちプロジェクトが進行中。石ノ森漫画館が復興しリニューアルオープンした。

【東日本大震災における被害状況と現状】

危機対策課長より説明。震災当時は消防職員として活動していた。現在は消防局からの出向。石巻市は北上川河口のまち。1市6町が合併した。人口減少率が県内一
震災前は水産物売り上げが全国3位の水揚げだった。

(震災当時の状況)

地震発生54分後に南部の門脇(かどのわき)地区に津波が到達。第3波が最も波高が高かった。震災前の津波ハザードマップをはるかに超える浸水区域。旧北上川を50キロ津波が逆流。チリ地震の経験で津波を軽く見て被害にあった高齢者が多い。家屋の被害は大半が津波被害。平成26年3月末現在の犠牲者は3,523人(人口の2.7%)、行方不明者438人(人口の0.3%)最大避難者数50,753人(人口の31.2%)最大避難所開設数259か所。


津波の痕跡は、街のいたるところに残されています。3年経った現在でも津波の威力の大きさを感じます。


町中を歩くとまだ津波被害による更地があります。生活再建の遅れ、人口流出が大きな課題です。
震災の影響により0.7〜1.2メートル地盤沈下した市街地に設置されたポンプからの排水。


復興事業


地域の安心・安全。
仮設住宅はコミュニティーが壊れているところがある。影響で自主防災組織を作れないところも多い。
・震災復興計画の策定。トータルで10年計画。・津波・高潮から地域を守るまちづくりの推進。
・復興公営住宅の整備 借り上げ型の公営住宅の入居はすでに始まっている。復旧・復興事業のピークは平成26年度だったが、入札不調で事業が遅れている。事業費も当初ぼ想定の約9倍。
・石巻市の市職員1,600人のうち49人が犠牲になった。現在も職員数が足らない。他の自治体からの応援と再任用で補完、応援職員数は300人。

震災後の新たな防災対策

浸水区域外の避難生活避難所と浸水区域内の緊急一時避難所に区分けした。震災当時は通信網が途絶したので、防災行政無線のデジタル化統合。衛生系通信手段。Jアラートの導入。防災無線の復旧とデジタル化。衛星携帯電話68カ所配備した。新しく、Wi-Fiスポット活用システムの「オレンジ」を整備した。

災害備蓄計画、防災基本条例

・備蓄食品の賞味期限を考慮し(5年間)4年サイクルで入れ替えする。
・津波避難タワーの整備。現在三基整備。津波避難ビルの指定。現在3カ所指定。三陸自動車道に避難階段を建設した。4カ所完了。
・あらたな防災対策として、災害に強いまちづくりを進めるための防災基本条例を制定した。自助、共助、公助。の理念を市民と共有することが目的。

(質疑応答・意見交換)

・議会の震災当時の対応は、避難所設営の協力をいただいた。震災当時議員の安否確認に時間がかかった。震災復興にあたり、国や県に対する陳情に市長とともに精力的に動いた。現在、議員は平成25年10月に策定した災害対応指針に基づいて行動する。
・トイレ対策は大きな課題だった。備蓄していたトイレ以外にも災害支援で協力団体が避難所に直接持ち込まれたものが多く内訳は把握できていない。生活習慣病の薬の問題は、
日赤の医療チームと市の保健師が地域を巡回した。半島部の交通途絶地域も苦労して巡回した。
災害復興公営住宅の現状について、当初は平成28年度までに4000戸整備する計画だったが、25年149戸。26年度実質1074戸の見通しで、計画に若干の遅れがある。公募型の民間住宅の借り上げも進めている。復興住宅希望者の登録について、自宅の再建か復興住宅入居かで悩む方が多い。希望者は4900人と多く、住宅が足らない。災害時の情報ツールとしてのコミュニティーFMの運営主体は当初は株式会社の運営。

・避難行動要支援者対策震災時の課題は、現在協議中。登録方法とレベルの検討中。大学のアドバイスもらうが難しい。震災時の避難困難者の救出は隣近所によるものが多かった。
個別支援計画作成中だが、苦労している。
避難所運営の住民参加の手法は、小中高校単位で運営を検討中。市立中は地元自治会にお願いし、県立高校は県と基本協定結んだ。運用について協議中。自治会と学校の付き合いのあるなしでカギの受け渡し方法に違いがあり、なかなか難しい。
行政機関のBCP震災後の変化について、とにかく情報がなかった。情報収集が極めて困難だった。道路も寸断。震災後数日間は、冠水のため庁舎から出ることができなかった。消防本部から県などに状況報告しても「壊滅」の意味が伝わらなかった。相手のイメージが湧かなかった。
入札震災復興住宅建設遅れは、建築資材が4割値上がりしたことが原因。
・子どもの心のケア、PTSD対策は影響を考慮し、教委でカウンセラーやSSW導入して対応。住民に対しては保健師が対応。カラコロステーション(駅前の拠点)でのケア、病院のドクターが対応。専門医につないでいる。
・備蓄品は、各家庭の備えもあったが、津波被害のため、1階にあった物はすべて流され、ほとんどダメになった。物にもよるが置き場所を考える必要がある。地域の特性に合わせたしまい方が重要。水を多めに備える。大災害時に3日で物資が届くか疑問。1週間くらいの備蓄は必要と思う。震災後は避難所の備蓄、簡易スロープ、ポータブルトイレを備蓄、整備するようになった。津波で2階に避難する時のために担架を準備するようになった。障がい者が必要な薬の配置、事前に協定を結んで配達してもらう工夫も必要だった。
・自主防災会の活動については、地震が多いところなので、沿岸部の住民は津波被害を先祖代々伝えているような熱心な地域はあるが、被害が少ない地域はそうではなく、地域により違いがある。防災会組織率は、震災後でも80%。合併前の市町によっては100%のところもあったが、市街地では組織率が低い。仮設に移転して、コミュニティーがバラバラになってしまった。
子どもの防災教育については、大川小学校の教訓から学校防災のワーキンググループ作り、学校防災マニュアル策定中。学年に合わせた防災教育の内容を検討中。釜石市の防災教育をお手本にしている。
・復興住宅のコミュニティーの現状、崩壊を防ぐ手だては、住宅申し込みの際に、複数世帯で申し込み可能にして、近所ごとに入居するよう、事前登録で入居者同士の顔合わせをしている。
・原発の影響、風評被害、漁業への影響。避難計画。女川原発の対応では、原発避難計画を今年中に作れと言われているが、15万人を移送する先もない。病院、介護施設の移動など、課題が多すぎる。PAZを優先して避難させる計画だが、牡鹿半島は道路が3本しかない。風向き、天候を考慮して優先地域の避難を考えるか、問題多い。風評被害は漁業が影響大きい。線量調査して出荷し不安の解消に苦労している。販路が一時期途絶えたために販路が復活しない、取引先が再開できない問題があると聞いている。女川原発周辺施設に福島からの避難者400人避難している。
災対本部の自動設置は指揮系統の明確化のため廃止した。市長、副市長の指揮権の整理が目的。
・活動本部の状況は、初期段階は情報がなく、夜になって現地入りした自衛隊から様子を聞いた。自分たちのまちの情報がなかった。自衛隊、県、電話回線は無線の1系統のみで、情報は少なく錯綜、混乱していた。地盤沈下の浸水の影響で動けなかった。食料調達が課題だった。情報がない中で現場で話し合って方針を決めていった。情報の真偽が不明。住民に顔を出すことを第1とした。
・ガレキ処理当初は分別できなかったが、段階をへて分別が進んだ。置き場は市有地。
ライフラインの復旧については、インフラ復旧に関する協定を周辺自治体と結んでいる。


歴史ある建造物として、市が保存を検討している店舗。建物の裏側にはやはり津波の痕跡があります。
石ノ森萬画館。川の中州にあるニューヨークのマンハッタンを模して「マンガッタン」なんだそうです。石巻マンガランド基本構想のシンボルとなる施設です。




市役所で行われた説明後、市のご好意により市内の被災状況を視察することができました。やはり海に近い南浜地区の被害が甚大です。写真奥が津波で流出したガレキ火災によって全焼した門脇小学校です。広大な更地は元はすべて住宅地だったところ。残った住宅も室内は津波による被害を受けています。この地域は今後、震災復興公園として整備される計画です。


被災地の復興シンボルとして有名な看板。敷地は元はコンビニエンスストアだったそう。隣にある柱は津波高さを表しています。


震災当日、多くの市民が避難した日和(ひより)山から萬画館がある旧北上川の中瀬地区を臨む。
日向山のふもとには寺院が多くあります。津波の被害は墓石にも及び、中には整理されないままの墓所も多くありました。

石巻駅には市内有数の事業所である日本製紙の石巻工場から出荷されるロール紙を積んだコンテナ貨物が。この工場も大きな津波被害を受け復旧しました。


【視察の感想】

1.通信手段の確保

 今回の震災では、北上市、石巻市ともに電話など通信回線の途絶による庁舎間の連絡、市民に対する情報提供ができなかったことを反省点のひとつとしています。また各関係機関や地域の自主防災会、自治会などの組織間の連絡手段が十分にできなかったことは、小金井市とは事情が異なるとはいえ、参考にすべきです。情報が途絶した場合でもそれぞれの組織の自主的判断で動ける体制を目指すべきです。


2.行政の各部署の自主的判断が必要

開設した災害対策本部も、各専門部が自主的な判断ができずに企画部総務班政策企画課に指示伺いをしたため業務が煩雑化して停滞したことを、小金井市でも教訓にすべきで、そのためには北上市でも行った災害対策本部の参集訓練を総合防災訓練時に行うなど、各部・課の役割分担と使命を明確にする必要があると感じます。北上市の場合は沿岸部に比べ、被害が軽徴だったために震災直後から沿岸部からの避難者を受け入れていたことも特徴的で、市内の旅館、ホテルを避難者のために借り上げて支援した経験にも学ぶべき点は多いと感じます。
 

3.市民の責務を明確に

大災害発生時には、市役所など行政機関も被災し、機能停止することを前提とし、自助、共助、公助の理念を防災、減災の柱として掲げ、市民自身の責務を明らかにした防災基本条例を制定した石巻市の取り組みは、小金井市でも参考にすべきです。
 

4.避難所運営の検討

避難所運営についても多くの気づきを与えた視察になりました。地域コミュニティーの形は地域によりの違いますが、小金井市でも地域の実情に合わせた避難所運営の検討が必要です。これまで小金井市では町会、自治会単位で防災組織を構成していますが、避難所運営を考えると、学校に隣接している町会、自治体が連合体となり学校を中心とした避難所運営を学校とともに協議すべきです。


5.総論

2市の視察を終えて感じることは、どちらの自治体も地域防災計画を策定し、事前の準備は怠りなく行っていました。しかし、想定をはるかにこえる規模の震災により想定外の対応の連続となったわけです。激甚災害であったため、その地の情報が入らずにいたことも混乱の一因だったことで、その情報は自衛隊や消防隊によりもたらされたという事実を受け止めなければなりません。被災地となった地域の市民は、水道、電気、ガスといったライフラインの途絶への備えだけでなく、情報過疎に対しても備えを持つべきであることがわかります。備蓄食料は3日分ではなく、最低1週間は必要。避難所に避難せずに、自宅で復旧を待てる備えが必要なことを考える視察となりました。



2014年8月5日火曜日

行政視察報告・岩手県北上市

 
 
 総務企画委員会では、7月28日に岩手県北上市、29日に宮城県石巻市の行政視察を行いました。視察地と視察テーマは、ワタクシ鈴木しげおの提案です。一日目に訪問した北上市は岩手県南西部に位置する人口93,000人の自治体。小金井市とは、93年前に北上川沿いに開園した「展勝地」に小金井桜を寄贈した縁で交流があり、東日本大震災発災後の平成23年3月24日には小金井市から支援物資を運びました。その後の平成24年5月には災害時相互応援協定を締結しています。



震災後に耐震補強が施された庁舎の外観と補修した天井版
 北上市での視察テーマは「東日本大震災における被害状況と現状及び桜に関する観光行政について」
 担当部局の説明に先立ち、市議会議長と高橋市長からご挨拶。93年前の展勝地開園時に譲り受けた小金井桜が縁で交流が続き、大震災時の支援物資提供に感謝しているとのご挨拶をいただきました。
      

【東日本大震災における被害状況と現状】

 消防防災課高橋さんより説明。北上市は、常備消防を西和賀町との一部事務組合「北上地区消防組合」により運営。市の消防防災部は消防組合内に設置されているので、市の直営に近いイメージ。東京消防庁に委託している小金井市とは消防本部との距離感、関係性が違います。
 説明はパワーポイントと配布資料で。資料は「北上市の防災対策について」

(震災当時の状況)

 震度5強の揺れにより、大規模な停電、断水、学校等公共施設、道路、橋脚が破損。JR東日本東北新幹線高架橋の橋脚も破損した。(その後、わずか49日で運転再開を果たしている)
・内陸部のため津波被害が及ばなかったため、犠牲者は1名。行方不明者が1名。その後の震災関連死が1名。
・市役所庁舎の向かいにある健康管理センターに災害対策本部を設置し、避難所は市内に33カ所設置したが、通信が途絶したため、避難所間などの連絡は、64部ある消防団の車両を避難所へ配備して消防無線でやり取りをした。
断水は1週間。健康管理センターは断水しない構造だったので給水所になった。水道の本格復旧には時間がかかった。
・通信インフラが喪失し、行政から市民に対する情報発信、行政感の通信も十分ではなかった。市民への情報は、掲示板に手書きで貼り出していた。
・ガソリン不足が深刻。公用車の運行も制限され、支援業務に支障を生じた。

震災後に行われた改善の取り組み)


・大震災の経験がこれまでなかったために、災害時の動きがわからず、職員の自主的な動き・対応ができなかった。各課が政策企画班からの指示待ち状況だったが、その後5月23日に庁内プロジェクトチームを作り、被災者支援の手続きを一元化した。その結果、担当課もそれぞれの通常業務に専念できるようになった。
・震災後に、北上市総合計画(平成20〜30年)には大きく手を加えずに、地域防災計画の見直しをした。

1.迅速な災害対応への災害対策本部体制

 これまで職員は、本庁舎に集合後担当の現場に向かうことになっていた。本部員の役割が不明確だったため、総務企画班に指示伺いが集中し、作業が煩雑化していた。災対本部参集訓練を実施していなかったことも大きな反省点。
→緊急初動特別の強化職員は職員の担当現場に直接参集する形式にした。
→平成25年12月に北上市災害対策本部運営指針を策定した。災害時に職員が自主的に動けるようにして、総務班は全体の総合調整をする形式に改めた。

2.震災時の避難所運営の円滑化

 震災時は、通信インフラ途絶で、避難所情報が発信できず、開設された避難所情報が市民にはわからなかった。
開設する避難所を第1次(17ヶ所)第2次(56ヶ所)に分類。
避難所を1次・2次に分類し、2次は状況を見て開設する。1次収容避難所と本庁舎、合計17ヶ所に防災備蓄倉庫を設置し、5年間で目標値の食料備蓄を目指す。目標値は避難所となる地区センターの定員分(100〜120人)×3日分。

3.災害時の通信手段の確保

震災時は3カ所の庁舎間、収容避難所、対市民への通信手段の確保ができなかった。
→自主防災組織などの組織ベースと市民個人ベースでの情報発信の強化
組織ベースでの強化:自主防災組織(94組織)間は携帯無線、各行政庁舎間の連絡は衛星系携帯電話を配備した。
個人ベースでの強化:緊急速報メールの運用を強化した。

→防災体制構築の強化
対市民:時間経過に合わせた住民個人へのリアルタイムな情報提供の強化が必要。タイミングにより情報を発信する情報の内容と対象が変化する。コミュニティーFMの活用を検討中。会社と契約し、地域情報の発信が可能になる。ラジオの情報が個人への情報強化の取り組みになる。

全体的な課題解消に向けた取り組み:
消防庁指定のアドバイザー派遣を要請し、アドバイスをもらう。派遣日時は未定。派遣は決定した。
・避難勧告の発令を用いた検証(H26北上市総合防災訓練で検証する)訓練で勧告を発令する。
・職員初動マニュアルについて
手帳形式で職員が携帯するもの。初版は22年に作成していた。実際の地域防災計画は分厚いので参照しづらいので、ポケット判にした。3・11後に体制が変わったので、今回4月に作り直した。現在は第2版。


これが職員に配布された防災初動マニュアル。手帳形式で携帯可能。職員各位の自主的な行動を実現するためには有効なものと感じます。


(質疑応答・意見交換)

・避難所運営の住民参加の方法は、震災後に市民意識が変化し、組織が活動するようになった。避難所運営について、避難者自身での運営を経験するために避難所運営ゲームしている。要援護者対応は情報が乏しかった。県立花巻中部病院近くの交流センターを次避難所にしていた。震災後は、新たに社協と協議して福祉避難所を増やす検討している。福祉避難所の運営マニュアルを準備している。
・備蓄食料の目標値は、避難所となる地区交流センターで100から120人収容できるので、人数分×3日分を目標値に設定し備蓄を進めている。
・自主防の携帯無線の形式は、MCA無線で、各地域センターと自主防の連絡をするようにした。
 ・トイレは水が流せなかったため最初はポータブル。現在は固めるタイプを配備した。
避難所33カは、4月15日まで開設していた。その後、ホテルや旅館を借り上げて沿岸地域の被災者を受け入れた。沿岸の支援ができた理由は、北上市に大きな被害がなかったため。小金井市からの物資も沿岸地域に送った。市民は不便ながらも不通の生活に戻れた。議員の対応は、地元の避難所で、それぞれができることをしていただいた。
・町会・自治会の動きは、33カ所の避難所は市が指定した避難所ではなく、自治会が自主的に指定した避難所もあった。自主防災組織も設立して新しいところは何をしていいかわからず、動けない組織もあった。新しいマンション住民を地域住民の避難所に受け入れた例もあった。避難所に対し、物資の配布だけしかできなかったという反省もあった。震災後は、総合防災訓練も16地区持ち回りで訓練するようになった。今年で3回目。
・災害時の情報発信ツールとしてのコミュニティーFMについて、参考にしている自治体は奥州市、一関市、など、設置済みの近隣市を参考にしている。運営は民間に任せたい。経営の部分が課題になっている。災害時の有効な手段と思うが、法人の運営が問題。国の補助はないので市の財源での運営を考えている。
・地域防災計画見直しについて、市民の関わり方。パブコメ以外での取り組みは、パブコメ前に自主防災組織にアンケートした。意見交換会も行った。
・ボランンティア受け入れについての考え方は、北上市の場合、多くのボランティアが必要になるのは北上川の氾濫。受け入れについて社協と協議している。
震災当時に災害対策本部が設置された健康福祉センター

【桜に関する観光行政について】

商工部商業観光課及川課長より説明。

 桜まつり来訪者は3週間で30万人。年間で50万人。半分は展勝地来訪し市民の誇り。古くは和賀展勝地と呼ばれていた。展望のきいた景勝の地という造語。弘前、仙北(角館)市と並ぶ東北の3大桜名所。桜行政の中心地が展勝地。大正10年5月21日に開園し本年で93年目。開園当時に小金井桜を1200本植栽。旧黒沢尻町長が対岸の旧橘村に持ちかけて実現したもの。桜まつりの開催日時は固定。連休の終わりまで開催し、本年は5月6日まで22日間開催。平成23年も震災復興を祈念して、華美にならない程度の規模で開催した。展勝地の来場者数を3大名所で比較すると、北上の倍が仙北(角館)、仙北の倍が弘前。
桜行政関係団体は、北上さくらの会:会長は前市長。展勝地連絡協議会:行政が行う出前講座用の資料として、展勝地近辺の施設案内資料を作った。
他の観光地としては、サトウハチロー記念館。みちのく民俗村(曲がり屋)。国見山廃寺。陣ゲ丘などがある。展勝地公園を平成12年から整備中。終了は平成29年度予定。広さ19ヘクタール。

(質疑応答・意見交換)

・桜のライトアップの期間は10日間ほど。全体の本数を照らせていない。何本かに1カ所照らしている。
・観光の担当課3つの役割分担主催3団体、行政の観光課は企画。実施は観光コンベンション協会。特産品の開発は商工会。
来訪者対応の人手は、観光協会職員が4人、行政と商工会で10人。アルバイトで20人ほど雇っている。警備も別に増員。仮設トイレ5〜10基増設。公園トイレの横に増設している。駐車場とトイレの整備が課題。毎年苦情が多い。


北上駅コンコース改札口の上には、地元にアトリエを構えた利根山光人の作品。

生きづらさを救う居場所とは (発達障がい者当事者青年Rさんのお話を聴いて)

昨日の午前中は、公民館貫井北町分館で「コロナ禍を経験して考える 人と地域がつながる共生社会」講座でした。 7 月 23 日まで 6 回連続で様々な生きづらさを抱える当事者のお話しを聞く男女共同参画講座 の第 1 回目で、講師はこれまで 3 期にわたり小金井市地域自立支援協議会...