ごみ問題、依然として見通しを示せず

　市政リポート10月27日号アップしました。画像が粗く読みづらいです。
　昨日、ごみ処理施設建設等調査特別委員会が開かれ、市長は10月25日に都市長会に出席し、広域支援のいきづまりから危機的状況に陥っている現状について理解を求め、改めて支援要請をしたことが明らかになりました。席上で市長は「極めて重い決意と覚悟で臨んでいる」と発言しましたが、出席した市長からは特段の発言がなかったことが当日配布された資料により判明しました。結果、依然として支援受け入れを表明した自治体はなく現在も大変厳しい状況が続いています。この市長発言にある重い決意とは何を指しているのか、厳しい事態を打開するリミットはいつになるのかについては、「相手があることで答えられない、すべては今後の交渉に係ること。出来うるすべての方策をとっていく」と答えたにとどまりました。多摩川衛生組合に搬入できる量は9月30日現在6,411ｔ、残りはあと1,589ｔ。一部の新聞ではＸデイは11月15日とされています。残された時間は多くありません。25日の発言も市議会に対し、事前に示されることもありませんでした。これでは議会へ説明義務を果たしているとは言えず、極めて不誠実な対応です。申し訳ありませんが、現在の佐藤市長の交渉力は不充分。議会がこれを補うこともできず、市長発言をノーチェックで相手方に示してしまうことになり、要請は極めて不完全なものになってしまいます。状況の改善のためには市長が議会を信頼し、議会に対し情報を適正に発信し、共有することが重要です。

子どもの発達支援施設の中身はどうなる？

　現在小金井市で、開設準備中の子どもの発達支援施設の業務検討を進めるポイントは、大きく2点。1点目は、06年～07年に小金井市の特別支援教育推進検討委員会の答申「小金井市における今後の特別支援教育のあり方について」によれば、06年の調査では、小金井市の通常学級在籍の特別な支援を必要とする児童・生徒は4.1％であったことが報告されています。今年(2011年)の小学校在籍数は10月現在5,164人。この数字で計算すると227人が該当することになります。しかし実際の在籍数は、特別支援学級44人。通級学級86人で合計130人。計算上は227－130で、通常学級には支援の必要な児童が97人いることになり、この数字の差を自治体としてどう捉えていくのか、という問題。
　2点目は、０歳から就学までの期間の発達支援を母子保健、子育て支援。保育と教育の各部門がが連携しておこなうシステム構築の問題の2点があるのではと考えています。
　どちらもこれまではおこなわれていないことなので、業務の検証もできず、市民ニーズの集約も遅々として進みません。母子保健分野で実施されている様々な相談業務も、その先の支援が受けられないためにリピーターが増え、新規相談の受付に影響が出ているような話もあるとか。10月21日におこなわれた特別支援ネットワーク協議会では、施設の業務検討のために、協議会メンバーの協力を仰ぎ、分科会を設置し月1回程度勉強会の形でメンバーの意見を募り、庁内の検討部会と連携していきたい旨、保育課長から提案され、協議会の了解をいただくことができました。施設を立ち上げると言っても新園舎の建設検討が終わっただけで、施設業務のソフト面での検討が手付かずだっただけに、早急な取り組みをお願いしたいところです。

市政リポート 10月19日号

　10月に入り平日は議会や地域活動など、休日は市内で開催される様々なイベントに参加させていただく日々の連続です。中でも市民まつり初日、開会式直前まで風雨が吹き荒れる中で、中止とせずに冷静に開会時刻を遅らせて状況判断し、結果的にほぼ予定通りに開催できたことがとても印象に残っています。開会式には菅直人前首相が参列し、短時間ながら会場の皆さんとふれあう時間も持てていました。
　今回は作りたての市政リポートをブログ上にアップしてみます。表示が小さくて読みにくいでしょうか。

金木犀

　夕暮れ時にふと気付くと金木犀の香り。10月に入り週末ごとに運動会が開催されています。近頃は市内でも校庭の芝生化が進み、校庭の印象もがらりと変わってきました。子どもたちは体全体で芝生化の恩恵に浴しているように見えます。整列している中に車イスのお子さんがいるのでよく見ると、これまでと違って芝生の抵抗があるのでしょうか、移動する時に後ろにいる女の子がさりげなく補助しているのが見えました。でもみんな元気いっぱい。天気に恵まれた運動会日和で良かったです。
　さて、小金井市議会は終盤に入っていますが、ここにきて可燃ごみ処理の支援先の追加支援をいただけていない状況を受け、本日も開催中の決算特別委員会を断続的に休憩し、議会での検討がおこなわれています。可燃ごみ処理について説明すると、平成23年度の広域支援は稲城市にある「多摩川衛生組合」にお願いしている年間8,000トンのみ。市の年間処分量は13,500～14,000トンとされているので、残り5,500~6,000トンの可燃ごみの行き先が決まっていないことになります。そして、多摩川衛生組合にお願いしている可燃ごみ搬入処分量4月から8月分までの搬入実績は8月末日現在5,367トンなので、搬入できるのはあと2,633トン。小金井の発生量を月別平均は1,070トンあまり。
　残された時間はあと2カ月。この状況で新たな支援先に受け入れの承諾をいただけていない原因のひとつは、佐藤市長選挙時の「可燃ごみ処理経費20億円は無駄使い」表現だったわけで、これについては議会の指摘を受け入れ「謝罪と撤回」を内外に示しました。しかし依然として支援が受けられないことについて、市民に説明することを目的にした「タウンミーティング」が2日の夜に開催されました。可燃ごみ処理の危機的状況の説明会だったはずですが、参加した印象は、市長擁護勢力対責任追及勢力の対立だけが際立つ後味の悪さを感じています。会場の様子はユーストリームで中継されていました。広域支援に関係する自治体や団体の関係者が、もしこの中継を視聴されていたとしたら、どのような印象を与えてしまったかが気になります。
　説明会の開催を促した市議会の目的は、この問題の犯人捜しではないのです。市民の皆さんに現状をご説明し、市長や担当部局、市議会が一丸となってこの問題に取り組んでいることをご理解いただくことです。
　広域支援をお願いしている可燃ごみは、1トンあたり48,000円の経費がかかっていますが、これは自前の施設で処分した場合でも同様の経費がかかることについて、議会では一定の共通認識となっているはずです。
　佐藤市長を選挙で支えた方々もこのことは当然了解していたわけです。この方々は、市長の今回の選挙公約が他市に与えた影響について、今後どのような責任を果たしていくのか。議員としての良識が問われているように思えてなりません。