

敷地は、同じ法人が運営する保育園が南側に、東側には福祉作業所が隣接しています。建物は2階建て、1階は通園部門の3クラスと給食調理室と事務室。2階は個別訓練室、大ホールなどがあります。通園部門は年齢別に3クラスで定員が32名。先生1名に対し児童3名の比率で受け持ち。その他に保育園や幼稚園に通いながら日にちを決めて通園する併行通園部門の定員が30人。こちらの利用が増えてきているということです。社会福祉法人立なので、3分の2の児童が市外から通園しています。このような規模の施設には珍しく給食を実施していることも特徴のひとつです。障がい児児童デイサービス制度が障害者自立支援法から児童福祉法上の制度に変更される影響については、賀川学園の事業を制度上の「発達支援センター」化し、これまで別施設「桜の木」で行ってきた放課後事業をそのまま引き継ぐことで、児童福祉法の障がい児通所支援の放課後等デイサービスに移行できるということです。
雲柱社は、他にも小金井市内で福祉作業所1か所、生活実習所(市の受託事業)、グループホームを4か所(20名入所)を運営、都内の学童保育、児童館、子ども家庭支援センターを受託、運営している大規模な法人です。しかし今回の制度変更には、現場の職員体制などの整備が間に合わずに苦労しているというお話もありました。また、例えば現在検討中の子どもの発達支援施設の業務にしても、同様の業務を行う法人が、少ない利用者を取り合うことがおきないように、市がおこなう事業を整理し、市のビジョンを示すべきではないかともお話でした。制度変更による混乱は他の施設からも同様な意見を聞いています。特に小規模な事業所ほどその影響が大きいということも問題です。新たな放課後等デイサービスの基準に適合しない場合は、事業所がこれまで継続してきた事業をあきらめざるを得ないケースもあり、都が独自に補助金交付を延長するとの話もありますが、制度の持つ根本的な問題解決には至っていない現状に深く考えさせられるところです。