児童発達支援センターきらりが実施する「きらきらサポート」始まる

昨年１０月１日に施行された「障害のある人もない人も共に学びともに生きる社会を目指す小金井市条例」を、障がいに関わりを持たない市民へ広く知らせるため、条例を策定した地域自立支援協議会有志が、公募した一般市民と当事者のご協力を得て作成した「共に学びともに生きる小金井市をめざして」パンフレット。地域での障がい理解のためにはこのような取組は欠かせないものだ。

　５月１４日に開催された小金井市児童発達支援センター運営協議会で、新年度予算に計上されていた児童発達支援センターきらりが、今年度から実施する巡回相談事業の名称が「きらきらサポート」として、６月から事業が開始されることが明らかになった。

　きらりが実施する巡回相談事業は、もともとは、きらりが開設される以前に市民参加で行われた意見交換会と、意見交換会を基に作成された事業詳細計画で、きらりが実施するべき事業として位置づけられていたものが、これまで実施されず、鈴木も何度か一般質問で取り上げ、残された課題と指摘してきた事業だった。

　巡回相談は、幼稚園・保育園で、個別の支援が必要な児童を日々支援している教諭や保育士等の支援者が対象で、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士が各園を巡回する事業だ。しかし、これまでは、公立保育園では２月に１回巡回していたのに対し、民間園では園が実施する事業の２分の１か、あるいは補助基準額の２５万円のいずれか低い方を補助する形式だったため、実施事業に公民格差があることと、この分野でのきらりの関わりが薄かったため、本市の児童発達支援施策を展開する上でもきらりが十分に活用されていないといった問題が他の議員からも指摘されていた。

　これが、所管する自立生活支援課の事業予算として提案され、名称も「きらきらサポート」としてスタートすることになったわけだ。

　説明によると、この事業は、まずは２年間の試行的実施とすること。具体的な業務としては、決定した訪問先で児童の行動観察を行い、担任プラス施設職員でカンファレンスを実施する流れ。訪問は１名で、１園につき年間３〜４回を想定していることなどが分かった。

　この日の協議会では、きらり主体で行う巡回相談の実施を長年希望してきた民間保育園や幼稚園代表から、事業開始に対し感謝を表明する意見があったが、同時に制度設計の過程で、施設に対するヒアリングが不十分、試行期間中であれ全ての園を訪問し、市全体の状況を共有した上で本格実施すべきとの当事者保護者の発言などもあり、事業の試行段階でまだまだ検討すべき課題は少なくない印象を持った。

　発達のつまづきを支援するためには、個別の対応を充実さする必要があるが、そのためには専門家が現場に入り、保育士や教諭に助言をすることはとても重要で、だからこそこの事業が現場のニーズを踏まえたものであってほしいと願っている。

子どもの発達と教育相談を一本化した「エール」（日野市発達・教育支援センター視察報告）

福祉と教育部局が同居し、相談支援を一元化した「エール」

　平成３０年１１月９日、日野市のエール（日野市発達・教育支援センター）の会派視察を行った。
　今回、小金井市議会からは鈴木成夫、村山ひでき、岸田正義、沖浦あつし議員。府中市から須山たかし議員、あきるの市から中村則仁議員の６名で訪問させていただいた。業務がご多忙中にもかかわらず、視察にご対応いただき、丁寧なご説明をいただいたことに心より感謝を申し上げたい。　

巡回相談は幼・保・小・中で実施、特別支援教育全般もエール発で支援し、「かしのきシート」で連携・共有

　エールは、既存の障害児通所施設「希望の家」の老朽化により、平成２６年４月に開設された施設で、発達支援課と教育支援課が同じ施設の１階フロアあり、発達や教育に関連する相談と支援窓口が一本化されていることが最大の特徴だ。
　センターに寄せられた相談は、センター総合相談受付で受け止め、内容に応じ、就学相談、心理相談、SSW、医師など適切な担当者、必要な支援につないでいる。　
　施設の実施事業は、大きく分けると相談支援（心理、一般、医療、就学・進学相談、児童福祉法に規定する障害児相談、計画相談）支援事業（定員３５名で２歳〜５歳児対象の通園事業、幼児親子グループ、集団専門指導、個別専門指導、集団トレーニング、保育園・幼稚園・学童クラブ・小中学校への巡回相談、学校からの依頼によるスクールソーシャルワーカーの派遣）
　学校への事業として特別支援教育（特別支援学級、特別支援教室「ステップ教室」、学校の保健室と言われるリソースルームでの個別学習支援、日野スタンダードと呼ばれるインクルーシブモデル授業のユニバーサルデザイン化の研究、一時預かり、保護者交流と不登校支援）などなど、と多種多様な業務を０歳から１８歳までを対象に行っている。「かしのきシート」は日野市の発達支援シートで、日野市の場合は施設が記録し保護者にも開示する形で個別の教育支援計画とも統合されている点が小金井市とは大きく異なる点だ。

個別教育支援計画と統合された「かしのきシート」は、希望すれば保護者がすべて見ることができる

　かしのきシートとは子どもの成長を記録した個別の支援計画で、就学前から就学後１８歳までの支援を切れ間なくつなぐためのものだ。小金井市のさくらシートも同様の目的で作成されたものだが、就学相談時や就学後には活用されないことが課題だ。日野市では、発達・教育支援システムのカルテで一本化し、かしのきシートと個別の教育支援計画との情報を共有化、管理している。子どもの利用施設がカルテに記入すれば統合された情報がカルテに蓄積され、小・中学生は教育支援計画と統合されているため、学校の校務支援システムとも統合されているため、教員の手間を増やさずにシステムは活用され、本人が３０歳になるまでエールが管理し、大学進学時や就労にも活用されている。

早期発見、早期療育の実現は巡回相談から

　発達・教育支援システムに参加する施設は、保育園、幼稚園、小・中学校合わせて７６拠点あり、かしのきシートを管理し、またそのすべてに巡回相談が行なわれている。かしのきシート作成者は全児童・生徒数の約６％で、これは何らかの配慮や支援が必要な児童。生徒の割合とされる６．５％に迫る数字だ。保護者から受けた相談内容は、必ず保護者の同意を得て所属機関に伝えて連携している。

　小金井市では課題となっている巡回相談体制は、保育園は以前からの委託事業で１２名体制。幼稚園はエールの３名で対応。学童、小・中学校も３名体制で年３回実施している。

総勢６０人の専門職が相談と支援にあたっている

　保健師、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士、社会福祉士、教員OB、スクールソシャルワーカーなどの専門職は、正規職員以外にも非常勤嘱託職員として、勤務形態により集計が難しいが総勢では５０〜６０人ほどは所属し業務にあたっている。現状で相談事業の待機はなしだが、発達検査は受付から検査まで２〜３ヶ月期間がかかる。

　また相談支援事業は通園部門の利用者が中心で、すべての利用者を対象にしていない。

　保育所等訪問支援の実施については、エールは児童福祉法上の児童発達支援センターではないため、現状では未実施だ。

小金井市がエールに学ぶべきものは？

　子どものカルテを一本化して施設間で共有し、その子どもに合わせた支援方法を提供している。そしてその記録は学齢期以降も引き続き記録されるため、１８歳以降の就労や大学受験の際にも活用され始めているとのお話を伺った。これは児童発達支援事業が、１８歳以降のキャリア支援に活用された興味深い事例である。　

　一方、小金井市の発達支援シート「さくらシート」は、就学後にはあまり活用されていないと感じている。そして幼稚園・保育園に対する巡回相談体制は十分とはいえず、支援ニーズの共有化も不十分だ。巡回相談の結果、支援や配慮が必要な子どもたちの存在は明らかになったとしても、保護者の障がい受容が進まない等の理由から、早期発見できても早期療育につながらないため、毎日生きづらさを抱えて困っている子ども自身に支援が届いていない状況が、少なからずあるのではないかと感じていて、ここが最大の課題だ。

　しかし、この課題は指定管理委託事業所の「きらり」単独では改善できない問題で、そのためには子ども家庭部、福祉保健部、学校教育部と教育委員会が協働し、きらりの実施事業を中心にした小金井版の「子ども支援システム」を構築し、すべての子どもの育ちを支える環境を整えるべきで、そのために日野市の取組に学ぶべきものは多いのではないだろうか。私自身、今後もより良い子どもの発達支援施策を考える上で大変参考になる視察だった。

　

　

６会派１２名が、新庁舎・福祉会館建設計画の追加調査を要求（９月議会報告）

　１０月７日（土）早朝に、小金井市政施行６０周年記念行事として、小金井公園で行われた「みんなのラジオ体操会」はNHKラジオで全国に中継された。当日は市内・外から２５００人の参加者が、早朝の冷たい空気の中で爽やかな汗を流した。

インスタ映えを意識してか、会場にはこのようなパネルが用意されていた。

庁舎建設基金は積立総額２７億円へ　

　８月３０日に開会した９月議会（小金井市議会平成３０年第３回定例会）は、１０月５日に閉会した。

　平成２９年度決算による前年度繰越金を元にした第２回補正予算を可決した結果、庁舎建設基金はプラス８億円＝２７億円。財政調整基金はプラス１０億円＝２８．３億円。地域福祉基金がプラス１億円で７．５億円となった。また１０月１日施行となった障がいのある人もない人も共に学びともに生きる社会を目指す小金井市条例の周知のため、横断幕やリーフレット作成、地域自立支援協議会の医療や法律の専門家を増員するための経費、住宅耐震化促進のためのリーフレット配布、総合学園テクノスカレッジ体育館の市民開放（当面は月２回）のための経費などが計上されている。

現在の施設配置案では、庁舎建設予定地の空缶・ペットボトル処理施設とリサイクルセンターは敷地内で移転し、庁舎・福祉会館の建設工事を進めるプロセスが議会に示されている。

６会派１２名が、市長に対し庁舎建設の追加調査を要求

　新庁舎＆福祉会館建設については、６会派（自民・公明・こがおも・ネット・市民とカエル・緑）１２名から市長に対し①清掃関連施設は敷地内移転しない　②新福祉会館の先行竣工　③敷地東側樹木の保存　④新庁舎免震構造地下部分の駐車場利用　との４項目の前提条件からなる新たな施設配置案検討を求める申入れが行われ、同日の庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で同趣旨の質疑が行われた。
　これに対し西岡市長は９月２５日の同委員会で「４項目をCre-2案に加えた場合の関係法令の確認と、それに伴う変更点の洗い出しを行うことから着手する」と、議会からの新たな提案に対する追加調査を行う考えを表明した。

議会の要求に応じた追加調査関連経費を計上した補正予算（第４回）が可決

追加調査関連経費８１万４千円は１０月５日の本会議で可決した。今後は１０月中に調査結果の取りまとめ→１１月５日に市議会全員協議会→１１月中に市民説明会を５回実施し、平成３１年度に基本設計に着手の予定だ。

追加調査は、議会の合意形成を促すものになるか

　平成２９年に実施した建設計画調査で、最も有力な施設配置案とされたCre-2案と比較検討する今回の追加調査は、今後の議会の合意形成に寄与すると思うが、庁舎建設問題では８月２２日の全員協議会、特別委員会で、６月議会で示された議会意思に応え、これまで設計と施工を一括発注するデザインビルド方式から、従来方式に変更し、完成時期を１年遅れの２０２３年３月になる見通しを報告した経緯がある。
　追加調査を行った結果は、建設スケジュールやコスト、施設の利便性にどう影響するのか、気になるところである。
　検討結果は１１月５日午後に開催予定の市議会全員協議会で示される予定となっている。

寄稿文は事実に反している

　上の画像は７月１１日に発行された小金井新聞の記事である。ここに掲載されている稲葉孝彦氏の寄稿文「走り続けた１６年」の記事に事実に反する記述があるため、本日、小金井市議会民進党として小金井新聞社に対し、以下の文書を掲載するよう申し入れを行った。

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小金井新聞社　木内広子様

　貴社の「小金井新聞」７月１１号に掲載された稲葉孝彦氏の寄稿文は事実に反する記述があります。

まず、当時の私たち市議会民主党が小学校給食調理業務の民間委託に反対をしていたという事実はなく、必要な民間委託は進めるべきとの立場です。

また、小学校給食調理業務の民間委託に関する意思決定過程において、寄稿文にあるような都議会議員（当時）から市議会民主党への指示や関与の事実もありません。

こうした事実無根の記事が掲載されることは、当時の担当市職員の皆さんの懸命なご努力や、小金井市の学校給食を守り育てるためにご尽力されている市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり、到底看過できるものではありません。

以上、申し入れます。

平成２９年７月１１日

小金井市議会民進党　鈴木成夫　

　　　　　　　　　　岸田正義　

　　　　　　　　　　村山ひでき

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新福祉会館は庁舎建設予定地に決定（本日の第１回市民検討委員会）

　本日開催された第１回新福祉会館市民検討委員会を傍聴した。用意された傍聴席の多くを市議会議員が占め、議会の関心の高さをうかがわせるスタートになった。

　この検討委員会は、１０月４日に西岡市長が行った市長報告で庁舎と福祉会館建設計画がゼロベースに戻って以降、庁内検討が行われる中で設置された市民検討委員会だ。

　第１回目の委員会ということで市長挨拶があり、その後に委員、担当部局、市民検討委員会運営支援委託事業者の自己紹介があった。その後互選により委員長に根上彰生日本大学理工学部教授が、副委員長には金子和夫ルーテル学院大学教授が選出された。

　その後は委員会の運営や市民検討委を含めた建設スケジュールの説明と、本日資料として委員に示された（仮称）小金井市新福祉会館建設基本計画（素案）について、新施設整備の必要性、施設建設基本方針が説明された。

　個人的に注目したのは、基本方針の中に平成２９年２月に厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が示した「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）が取りまとめられたことを社会的背景として取り上げていたことで、本委員会でこれまでとは違う新たな福祉のありようについての議論が行なわれることを期待したい。

　その後の素案に対する質疑応答では、委員会の進め方、庁舎の建設検討との関連性など、各論について様々な質問や意見、要望が出されたが、最終的には、「先に建設地を決め、適地であるか議論を行い、その後の議論に入ることが建設的」との意見に集約されたように思う。

　こうしたやり取りの後、委員長から蛇の目ミシン跡地を建設地とすることについての確認を求められたわけだが、委員会もこれを了とすることを最終確認し、第１回委員会で建設地が蛇の目ミシン跡地と決定した。
　今後のスケジュールを考えると、まずは建設地が決まって一安心である。本当によかった。

　市議会の方では１１日に開催する全員協議会で素案の説明が行われる予定で、市民検討と庁内検討、議会への説明と特別委員会での審査が同時に並行して行われるため、担当部局の負担が過重にならないかが心配である。

　今後は９月に第２回委員会を開催し、最終答申は本年１２月の予定だ。

市民が支えた西岡新市長誕生しました！

昨日投開票が行われた小金井市長選挙は、前都議で無所属新人の西岡真一郎さん（46）が激戦を制し初当選しました。選挙当日の有権者数は94,952人に対し投票率は41.42%でした。

西岡さんはジャノメ跡地に福祉会館、老朽化した図書館本館を併設した総合庁舎を早期に建設することを訴え、「小金井の未来を作る会」の市民の皆さんとともに活動し市民の支持を広く集め、次点となった五十嵐候補に2,801票差で当選を果たしました。当選が決まった後西岡さんは「市役所問題に決着し市政の停滞感を打ち破る政策が多くの市民に受け止められた」と語りました。

選挙中は駅前だけでなく住宅地やスーパーの前など市内の隅々を回り政策を届けた日々。様々な方から「頑張れ、応援してるよ」とのお声かけをいただき候補者共々元気をいただきました。

選挙翌日の朝、武蔵小金井駅南口にて市民ボランティアの皆さんと当選のご報告をさせていただきました。これまた多くの方より「よかったね」、「おめでとう」とのお声かけをいただきました。

選挙は終わりましたが、これからが市政改革の本番です。「市長の最大の抵抗勢力は市議会」などということにならぬよう、ワタクシも市議会議員の一人として円滑な議会運営に汗をかいてまいりたいと思います。市民の皆様には、今回頂いた支援を引き続き西岡新市長に賜り、市民が支える西岡市長のもと、新しい小金井市づくりに皆様のチカラをお貸しください。

行政こそが行うべき仕事とは何か

様々な支援や配慮が必要な子どもたちの放課後の居場所として、平成２４年４月から児童福祉法に位置付けられた放課後等デイサービス事業は、小金井市でも児童発達支援センター「きらり」が２５年１０月に運営を始めて以降、民間事業者も参入し、学校とは違い異年齢の子どもが一緒に放課後をすごす貴重な場として定着し始めている。しかし「きらり」では重症心身、特に医療的ケアが必要な場合の入所を認めていないため、公立、いや正確には公設民営の「きらり」こそがこうした子どもを受け入れるべき、と再三要請してきたがこれまで実現できずにいた。しかし今年６月から事業をスタートした放課後等デイサービス事業所「おもちゃばこ小金井」が、こうした子どもの受け入れを前向きに検討していることを以前施設を見学させていただいたときに知り、昨日（１０月２９日）重症心身障がい児の保護者とお子さんを施設にご紹介し、施設利用が可能なのかについて、施設長、児童発達支援管理者、看護師さんと直接面接していただいた。その結果、施設の条件が整い次第「お試し預かり」から始めることが出来そうとのお話をその場でいただくことが出来た。
鼻にチューブが入っていたとしても、また胃瘻の場合でも常に医療ケアが必要というわけではなく、支援の度合いはひとりひとり様々に違うはずだ。これを一律に「医療ケア」とひとくくりにして利用を断ってきた「きらり」を運営する小金井市の方針もどうかと思うが、こうした議論とは全く別に、受け入れに前向きな事業所の職員さんの熱意によって可能になったわけだ。
これまでは放課後や休日にはこうした子どもさんの居場所はないので、兄弟の学校行事などを諦めていた保護者からの切実な要望をお聞きしていながら、ずっと実現できずにいた自分の中の大きな懸案がようやく解消に向かって動き出した。
しかし受け入れを決めてくれた施設側でも、増加する利用者に応えるスペースが不足しつつあり、早急に新しい施設を増設する必要に迫られていて、不動産物件探しと、指導員や看護師などの人員確保が急務だという。どれも手間と時間がかかるわけで、こうした問題に向き合いながら日々子どもたちを受け入れている施設職員の皆さんには頭が下がる思いだ。
こうした民間施設の努力を見ていると、開設後２年経過した「きらり」の業務が、現在の市民ニーズに対し充分なのかについての検証が必要と思えてならない。こうした検討を行い民間事業所と行政が実施するサービスを適切に仕分けして、こうしたニーズに応える努力をするべきではないだろうか。
民間に任せられるものは民間に委ねて、行政は民間では採算ベースにのりにくい、しかしなくてはならないサービスを行っていくべきではないだろうか。

必要なのはビジョンとグランドデザイン・・福祉会館閉館説明会に参加して

８月５日に開催された福祉会館閉館についての説明会に参加しました。

説明会冒頭に「平成２８年３月３１日をもって閉鎖することについての説明会です」との説明はあったが、福祉会館内にある公民館本館機能を公民館本町分館に移転させること以外、福祉共同作業所、社会福祉協議会、市民協動支援センター準備室、集会室などの移転先は未定のため、これらの施設利用者にとり、閉鎖後の見通しが一切示されず、説明会に詰めかけた１００人を超える市民にとっては不満が残る形となってしまった。

福祉保健部の担当者が、福祉会館の現状をひととおり説明した後、早期建設に向けて市民検討委員会設置、基本計画・基本設計から工事着工までの手続きが説明されただけで、移転先については今後の検討課題ということで説明されなかったからである。

説明後に行われた質疑応答では、福祉会館市民検討委員会の設置時期や検討内容はどういうものか、公民館本館移転により本館利用者の利用機会が減ってしまうことの不満、市民意見の反映はどこでなされるのか、などといった質問、意見、要望が活発に出された。

行政としては、移転先について議会への提案と議決の手続きを経ないと「決定」とはならず、来年３月３１日に閉館すること以外は市民には説明出来ないことについて、議員である自分は理解できるが、参加者に対し執行機関としての行政と議会の基本的な仕組みと役割を説明し、理解していただかない限りこうした市民の不満は解消しないし、参加した市民にとっても「行政の対応は不誠実！」となってしまい、これでは汗をかいて説明している担当者が気の毒である。

一方議会の側としても、議会への説明前に市民に方針を示すことは議会軽視だとの考えもあり、これも難しいところだ。

こうしたタイミングで説明会が開催されるということは、市議会９月定例会で、市側からなんらかの提案があるということなのか今は不明だ。

小金井市が、移転先について何も市民に示さずに説明会を開催し、議会の方だけを向いてしまい、市民意見を聞かずに移転先を決めてしまうことも、建設場所を第２庁舎北側駐車場とする行政決定にこだわり、福祉会館機能だけを検討の対象とする市民検討委員会の設置にも賛成できない。

福祉会館の問題が浮上している今こそ、公共施設全体についてのグランドデザインを描いていくチャンスではないか。福祉会館にある公民館の貸館スペースは今後も絶対必要なのかについては一切議論せずに、このような市政課題の先送りをすることは、次世代の子どもたちにに負担の押しつけになることを今一度認識すべきである。市は公共施設の最適な配置ついての大方針を市民に示した上で、それぞれのテーマの議論を市民に委ねるべきである。

説明会の終盤「２回予定されている説明会後に、利用団体に対する相談会開催できないか」と提案されていた女性、建設的でいい提案。是非とも検討すべきではないか。

しかし、福祉を担う公共施設の閉鎖についての説明会に行政の総合調整を担当する企画財政セクションの担当者が一人も参加していないのは一体なぜなのか。平成２２年に耐震診断を行いながら財政その他の理由で対応が出来てこなかったことについての説明は、福祉保健部ではなく企画財政部に説明責任があるのだ。こうした対応のまずさが福祉会館の建替問題を複雑にしている気がしてならない。

４割が介護保険から卒業する和光市の地域包括ケアシステム

人口８万人のうち１年で１万人が入れ替わる自治体の「地域」とは？

東武鉄道で日光に行くのは初めて。乗り継ぎ回数の少なさと料金を考えて「区間快速」に乗車。浅草から東武日光駅までこれ一本でOK。テーブル付きのクロスシートで快適、しかも無料なんです。

　７月１６日に日光で行われた松本武洋和光市長の講演会・勉強会に参加してきました。４割が介護サービスから卒業するという和光市の地域包括ケアシステムのヒミツは一体どこにあるのでしょうか。

第１部「和光市における地域包括ケアシステムの実践」

和光市の姿

　人口８万人。平均年齢４０．１歳で埼玉県では戸田市に次ぐ若さ。高齢化率（６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合）は１６％代。しかし昭和３０年代に建設された団地住民の高齢化が進み、高齢化率５０％を超えた団地もある。

都心への交通利便性高く、池袋まで１２分。羽田空港まで自動車で３０分。昼間は約３万人が都内で働いている。東京都練馬区、板橋区に隣接している。

　住民の入れ替わりが激しく、多いときは年間１万人が入れ替わり市民の地域性は乏しい。もともとは人口少なく農地が多かった所に大量な人口流入がおきた。

介護保険の目的を市民に伝える

目的は「自立した日常生活を営むこと」

防災訓練や自治会総会など市民が集まる場所や機会に介護保険の仕組みと目的を知ってもらう努力をした。
介護保険法は、楽をするためのサービスではなく症状の悪化防止と医療との連携に配慮すること。国民の努力義務としてリハビリによる機能回復サービスを利用することが明記されている。要介護状態になった人に適切な支援を提供し、介護から卒業させることが目的。
しかし、当初は高齢者に無理に運動させているといったクレームが多かった。

和光市の地域包括ケアシステムの特徴

マクロ的視点

地域の課題把握。→調査することが重要。
市内のどの地域にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのか調査し、家族構成や日常生活についてアンケート調査し、地域ごとの課題や必要となるサービスを把握・分析し、課題の見える化を図った。アンケートを回収できた世帯は介護予防的に見ると優秀。逆に未回収世帯は生活困難などのリスクが高い。アンケート回収率は９５％。

集めた情報を共有し、活用する工夫

基幹病院とネットワークで情報を共有し、入院時は必要なカルテを基幹病院（国立）、医師会とデータを共有し、退院時には病院の情報を地域包括ケアプラン作成に活用している。対象者個別の情報があることが重要。個人情報を関係機関に提供・共有することはニーズ調査アンケート時に了解済み。
調査をした結果、徘徊が多い地域など、地域ごとの課題も見え道路整備などのまちづくりにも活用出来る。
市民ボランティアの介護予防サポーターを５０人養成した。現在はこれが機能している。民生委員さんになんでもお願いすると多忙な民生委員さんのモチベーションが下がる。
ケアプランは本人とケアマネだけのものにせず、ケア会議で市の考えを徹底した上で地域ケア会議で精査する。
「和光市長寿あんしんグランドデザイン」により特別養護老人ホームには頼らずに限界を見据えてサービス拠点やグループホームを整備し、拠点にはオープンスペースを作り地域の住民コミュニティーに解放している。第５期計画で２４時間定期巡回型介護訪問が実現し、在宅介護の家族の負担軽減が図れた。介護拠点は市域にバランス良く配置すると全体の効率が良くなる。

第６期長寿あんしんプラン６つの基本方針

１．自立支援の一層の推進

２．在宅介護の臨界点の向上

→和光市では要介護３で在宅。ICT化とコミュニティーケア会議で情報共有

３．サービス提供事業者と地域の互助力（サポーター）との協働。→介護予防・日常生活支援の推進。専門性の高い市民ボランティアが支えている。

４．包括ケアマネジメントの推進→地域と個人の課題を解消する。

５．認知症を発症しても地域で暮らせる→認知症高齢者のすべての状態に対応できる。徘徊高齢者の早期発見の実現。

６．統合型地域包括支援センターの設置で者介護・障がい者福祉・子ども子育て・生活困窮者施策を一元化する。

　　　　　　　　　　　　　　

ミクロのケアマネジメント支援・中心は地域ケア会議

コミュニティーケア会議を中心にしたマネジメントにより、マクロ的政策→介護保険事業計画・基盤整備。

ミクロ的支援→自立支援・予防・重度化の予防・人材育成。

介護リスクを減らす工夫

個人因子、環境因子、経済的因子を考慮して因子を分解し、要因を一つづつ減らしていく。ケアマネさんには和光市の政策や方向を理解してもらうための研修を行っている。和光市でレベルの高い仕事ができているのでケアマネさんは他市に移らないため、和光市のケアマネさんの離職率は低い。まず初めに予防ありきで始めた事業。

介護サービス開始年齢を５歳遅らせることが目標

団塊の世代が８０歳になる２０３０年代を見据えて事業を行っている。

福祉の切り捨てはしない。介護を卒業してもらう。

日常生活支援を積極的に行い、介護拠点でのトレーニングを充実、バイタルチェック、管理栄養士による栄養相談や健康相談の対応している。また利用者相互が頑張れるような工夫を凝らしている。

　

第２部 和光市の福祉と行財政改革

経常収支比率８８．４％！

和光市の特徴

財政は比較的健全。都心への交通利便性が高いので人口は増えている。核家族・集合住宅が多く地域性が薄く住民の自助は期待できない。自動車メーカーの製造部門が転出し関連工場も無くなった。リーマンショックの影響でメーカーの税収は法人割のみになった。市の年間予算は２２０億円。

和光市の財政状況の悪化−公共料金値上げを阻むのは選挙？

実質単年度収支は減少傾向。リーマンショック以降急速に財政が悪化。これまで公共料金の値上げもしてこなかったことも厳しい状況の一員だった。公共料金の値上げを阻む原因は首長や議会が市民に痛みを強いることを避けたため。値上げの議案は平成２２年の１回目は否決。翌２３年に値上げ率を見直して可決された経緯がある。

税金は民主主義の根幹、財政規律の遵守は議会制民主主義の正義である

財政健全化の努力−事業仕分けと大規模事業検証会議

事業の見直し、経常経費の見直し、執行額の残を全て残した。受益者となる市民に適正な負担をお願いし、納税コールセンター設置で滞納には１週間後に督促するなど、滞納対策を徹底した。大規模なハコモノ７事業を無作為抽出の公募委員が仕分けした。

財政規律のルール化が不可避な時代に突入した

財政健全化条例を策定し、財政を見直すルールを作った。さらに政策が左右しない工夫として、４年ごとに市民負担を見直す。人口ひとりあたりの借金額を指標として導入した。

健全財政あってこその福祉

急速に進む高齢化、団塊の世代の津波をどうしのいでいくのか、前期高齢者には元気でいてもらい、地域力を維持していく。職員ひとりあたりの人口は２００人。職員削減に業務委託してきたが経費削減に限界があり、指定管理も考えている。図書館業務は財政効果を検証した結果、直営を選択しパート職員を増やした。

多治見市の例のように首長のわがままでおかしな政策を実行しないために条例を制定した。

まちの元気を保つために

先行投資の視点で市民負担をお願いする

市民負担の軽減を優先すると後年の負担増につながってしまう。先行投資としての市民負担を市民が理解するかどうかがポイント。

財政健全化条例制定の際の市議会の反応は？

議会は条例の骨抜きを図る？

首長や議員が利益誘導できなくなるのでどちらかというと反応は消極的だが、やるかやらないかは議会の判断と意思。

こうした条例を制定できれば首長のわがままや思いつきの政策、長期計画にない政策は提案はできなくなる。

リーダーの情熱が自治体を変える原動力

人口８万人で３万人が都内で仕事をしているまち。人の出入りが多く市民が地域に寄せる関心は高くないと市長自らが分析している。財政的な危機も経験した自治体である。財政的負担となる介護福祉事業を展開する際に市を３圏域に分割し、地域のニーズを徹底的に調査し、対象者の個人情報を共有することで、対象者を中心に医療や介護など専門家の意見と育成した市民ボランティアである介護サポーターを活用し地域包括支援センターを核とした地域コミュニティーを構築した成果は大きいと感じた。さらに今後はコミュニティーの中に高齢者以外の子どもや障がい者の支援も想定していることに大きな可能性を感じる。またこうした福祉施策を展開するための財政基盤確立のために首長として様々な改革を実行した経過は小金井市でも参考にすべき事例は多いと感じた。

財政健全化条例を策定した岐阜県多治見市の例にもあるように、首長や議員の気まぐれにより長期計画には存在しないおかしな計画ができないよう、首長と議会がともにチェックしていくことが、未来の市民に負担をかけないことにつながる、との市長の強い信念を感じる講演内容でした。。