選択肢が用意されてこその合理的配慮

　６月１日に開会した市議会第２回定例会（６月議会）は、４日から一般質問が始まった。鈴木の質問は４日の４番目。
４日１３時からの動画内で１８分４９秒から登壇している。
　今回の一般質問通告を行った議員は２２人。ほとんどの議員が新型コロナウイルス感染症を何らかの形で取り上げていて、このテーマに触れない質問者はわずか２人で、そのうちの一人が鈴木の質問だった。

　議場での密を避け、ソーシャルディスタンスを確保するため本会議中の議場に入るのは定足数を満たす１２人のみ。それ以外の議員は控室の庁内放送を傍聴、答弁がない部長も別室で待機する形式にしたため、議場は上の写真のような状況で、発言の際は、飛沫感染防止のため質問も答弁も着座のまま行っている。

小学４年生以降の特別支援学級スクールバス利用を検討し、選択肢を用意すべき

　鈴木が平成２２年に取り上げて以降、スクールバスの台数は増やされているが、利用できる学年は３年生のまま。

　この現状について、障がい児に対する合理的配慮提供の観点から、小学４年生以降のバス利用について、保護者の希望があった場合には選択肢を用意するべきということが質問の趣旨だ。

比べると現状が見えてくる

　上の表は鈴木の要求資料だ。小金井市の特別支援学級設置校は、小学校９校のうち、第１・第２小学校と東小学校の３校。スクールバスの運行は登校時３台、下校時は２台で送迎、登校便のうち１台は、始発時間前のCoCoバスミニを活用して運行している。

　特別支援学級の保護者は、４年生以降は自力で登校できるよう自主登校の練習をしている。こうした練習は、子どもたちの将来を考えた身辺自立を支える指導の一環として行われ、私も子どもの成長を支え、促すありがたい取組みだ。

　しかし、課題は以下の３点と考えている。

①今や通常学級の通学区域内でも、保護者が登下校の見守りをしている現状では、通学区を超えた長距離を一人で登下校する子どもの安全確保の観点からは問題がある。

②小学４年生まで利用できる障がい児の学童保育所への通所について、一人での登校が少し難しい子どもの通う学童保育所が、在籍する特別支援学級設置校ではない場合は、学童保育所通所にも困難を生じる恐れがあること。

③東京都では４例目となる「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を作る小金井市条例」を制定した小金井市としては、最低でも４年生以降のバス利用についての選択肢は提供されるべきではないか。

　以上の理由から、スクールバス利用と登下校の安全確保についてのニーズ調査が必要と考えている。

　「スクールバスを運行している自治体は２６市中１０市だけ」との答弁もあり、スクールバスが用意されていない自治体の方が多いとの主張だろうが、その前に小金井市の特別支援学級設置校が９校中３校にとどまっている状況が２６市比較でどのレベルにあるのかについて分析が必要なテーマだ。

　　　　　　

小学4年生以降のスクールバス利用もひとつの選択肢として、しっかり、じっくり話し合い検討し、環境整備を行いたい（教育長）

Q：①学区外から通う特別支援学級の子どもたちの通学に関し、子どもの安全確保の観点で現状調査しないか。

②４年生以降の児童にもスクールバス利用の選択肢を提供すべきではないか

A：（学校教育部長）①次年度のスクールバス希望意向調査と合わせて実態調査していきたい。

②保護者との建設的対話を通して、その子にとってよりよい教育環境を整えるため、相互理解を図っていく必要がある。今後スクールバス利用の選択肢の提供も含めて検討する。

Q：小学４年生以降のスクールバス利用希望があった場合は、合理的配慮の提供について協議すべきと考えるが、教育長の見解はどうか』

A：（教育長）「児童生徒が生涯安心して暮らしていくため、今、身につけておくべき能力等を見極め、どのような合理的配慮の提供が必要か、保護者・専門家と協議を重ねるとともに、子どもの声に耳を傾け、検討し、スクールバス利用も一つの選択肢として、その子らしさを最大限伸ばすかわりになっているか、その子の将来の幸せを考えた環境になっているかをしっかり、じっくり話し合い検討し、環境整備を行っていきたい」との答弁を引き出すことができた。

子どもの成長を願う保護者の思いは皆同じ

　スペシャルニーズが必要な子どもは、時として運用されている制度や仕組みがなじまないケースがある。今回取り上げたスクールバス利用に学年の制限がかかっている問題もそのひとつだ。「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」に沿って考えれば、通常の学区域を超えて長距離通学する子どもの場合などは、個別の事情に合わせた選択肢を用意すること。子どもと保護者、教育委員会や学校で、問題を解消するための建設的対話ができる体制や環境を作ること。子どもの成長を願う保護者の思いに応える体制づくり実現のため、今後も引き続きこの問題をチェックしていきたい。

一般質問のYouTubeは、上のQRコードで視聴できます。

市議会３月定例会

新年度当初予算は１９：４で可決

新型コロナウイルス感染拡大防止対応で１週間休会した第１回市議会定例会

　２月１９日に開会した小金井市議会 令和２年第１回定例会（３月議会）は、４３５億２,７００万円の一般会計予算と、国民健康保険、介護保険等の特別会計予算を含む２７議案が上程・提案されていました。その後、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた小中学校の一斉休校の対応や、行政機能全般にわたる感染拡大防止対策を優先するため、３月２日から８日を休会としました。

　３月９日に再開した議会ですが、不測の事態に備えるため常任委員会、特別委員会を半日づつに短縮し、新年度予算審議を行う予算特別委員会も、深夜までの審査はせず、６日間の日程を３日間に短縮して審査しました。

　２４日最終日での採決の結果、予算案は賛成１９（みらいのこがねい、自民党・信頼の小金井、小金井市議会公明党、改革連合、小金井をおもしろくする会、こがねい市民会議、生活者ネットワーク、市民といっしょにカエル会、緑・つながる小金井）、反対４（日本共産党小金井市議団、情報公開こがねい）で可決しました。

６月の開業を控えて準備が進む武蔵小金井駅南口再開発地区。低層階にオープン予定の商業施設は「ソコラ武蔵小金井クロス」と名付けられた。（開業日は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で変更の可能性があります）

「思いやりのバトン」を地域のみんなで引き継いでいこう

鈴木しげおの一般質問＆答弁

Q：「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」施行による好事例を市民に紹介し、表彰しないか。

A：（市長）中学３年生の女子生徒の人権作文「思いやりのバトン」は、全国７０万点中５位、法務大臣政務官賞を受賞した。作文にしの条例が引用され、自分に何ができるかとの思いを綴った作文で、教委で作成したパンフレットを読んだことがきっかけということで、条例の広がりの意味でとても良い事例だ。個人や民間事業者を表彰する鈴木議員の提案は、私にはいい提案と思う。

Q：障がい児、医療的ケア児の「保育ニーズ」をどのように捉えているか。児童発達支援事業と居宅訪問型保育を組合わせた障がい児保育の実施について、市長の見解を問う。

A：（市長）保育ニーズが高まる中で、今後も合理的配慮を含めた医ケア児の対応を考えていくが、この分野は経験や専門的見地など、通常の保育園とは違う特別な体制が必要な領域。今後のニーズの高まりの中で、民間事業者の力もお借りすることも、今後の選択肢の一つに入っていくと考えている。

対前年度比で民生費＋５．５％、土木費−２４．２％。新庁舎（仮）新福祉会館実施設計予算も成立

新庁舎はいよいよ実施設計へ

新年度予算は、高齢者福祉、障害者福祉の財源となる社会福祉費、保育園待機児解消施策などの児童福祉費等を含む民生費が歳出全体の５１．５％を占めています。

　また、２０２３年度中の竣工を目指している新庁舎・（仮）新福祉会館建設に向けた実施設計予算、（仮）新福祉会館に設置する福祉総合相談窓口を、現在の社会福祉協議会で施行実施するための運営委託料、熱中症対策のため、導入済みの第四小学校を除く全ての小学校屋内運動場（体育館）へのエアコン導入予算等が計上され、市政の課題解消を図り、進行する高齢化に対応する高齢者福祉、社会福祉施策の拡充と、子育て環境の向上を目指した予算となっています。

６会派１２名が、新庁舎・福祉会館建設計画の追加調査を要求（９月議会報告）

　１０月７日（土）早朝に、小金井市政施行６０周年記念行事として、小金井公園で行われた「みんなのラジオ体操会」はNHKラジオで全国に中継された。当日は市内・外から２５００人の参加者が、早朝の冷たい空気の中で爽やかな汗を流した。

インスタ映えを意識してか、会場にはこのようなパネルが用意されていた。

庁舎建設基金は積立総額２７億円へ　

　８月３０日に開会した９月議会（小金井市議会平成３０年第３回定例会）は、１０月５日に閉会した。

　平成２９年度決算による前年度繰越金を元にした第２回補正予算を可決した結果、庁舎建設基金はプラス８億円＝２７億円。財政調整基金はプラス１０億円＝２８．３億円。地域福祉基金がプラス１億円で７．５億円となった。また１０月１日施行となった障がいのある人もない人も共に学びともに生きる社会を目指す小金井市条例の周知のため、横断幕やリーフレット作成、地域自立支援協議会の医療や法律の専門家を増員するための経費、住宅耐震化促進のためのリーフレット配布、総合学園テクノスカレッジ体育館の市民開放（当面は月２回）のための経費などが計上されている。

現在の施設配置案では、庁舎建設予定地の空缶・ペットボトル処理施設とリサイクルセンターは敷地内で移転し、庁舎・福祉会館の建設工事を進めるプロセスが議会に示されている。

６会派１２名が、市長に対し庁舎建設の追加調査を要求

　新庁舎＆福祉会館建設については、６会派（自民・公明・こがおも・ネット・市民とカエル・緑）１２名から市長に対し①清掃関連施設は敷地内移転しない　②新福祉会館の先行竣工　③敷地東側樹木の保存　④新庁舎免震構造地下部分の駐車場利用　との４項目の前提条件からなる新たな施設配置案検討を求める申入れが行われ、同日の庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で同趣旨の質疑が行われた。
　これに対し西岡市長は９月２５日の同委員会で「４項目をCre-2案に加えた場合の関係法令の確認と、それに伴う変更点の洗い出しを行うことから着手する」と、議会からの新たな提案に対する追加調査を行う考えを表明した。

議会の要求に応じた追加調査関連経費を計上した補正予算（第４回）が可決

追加調査関連経費８１万４千円は１０月５日の本会議で可決した。今後は１０月中に調査結果の取りまとめ→１１月５日に市議会全員協議会→１１月中に市民説明会を５回実施し、平成３１年度に基本設計に着手の予定だ。

追加調査は、議会の合意形成を促すものになるか

　平成２９年に実施した建設計画調査で、最も有力な施設配置案とされたCre-2案と比較検討する今回の追加調査は、今後の議会の合意形成に寄与すると思うが、庁舎建設問題では８月２２日の全員協議会、特別委員会で、６月議会で示された議会意思に応え、これまで設計と施工を一括発注するデザインビルド方式から、従来方式に変更し、完成時期を１年遅れの２０２３年３月になる見通しを報告した経緯がある。
　追加調査を行った結果は、建設スケジュールやコスト、施設の利便性にどう影響するのか、気になるところである。
　検討結果は１１月５日午後に開催予定の市議会全員協議会で示される予定となっている。

開設5年目の「きらり」は実施事業の精査と見直しを（一般質問から）

９月４日に行った一般質問では今年１０月に開設５年を迎える児童発達支援センターきらりの実施事業の精査と見直しを行わないか質問を行った。
動画配信は以下のリンクをご参照いただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=HQyQQEjTPCI

Ｑ．きらりの実施事業は利用者ニーズを満たしているか。施設を利用できていない児童のニーズ集約は？
Ａ．第３者評価機関が実施した利用者アンケート結果から、一定程度高い評価をいただいている。まだ療育機関につながっていない発達に心配のある児童のニーズ集約は、巡回相談のようにきらりから児童の利用先に出向いていくことが必要な方策と考えている。
Ｑ．巡回相談の現状と課題解消に向けた考え、職員体制は万全か？
Ａ．現在市内９学童へ定期的な巡回している。市内の保育施設等からの要望は認識しているが、きらり自体の利用者数も年々増加傾向で、市内の施設全てに巡回相談を行うことは、専門職の人員的にも、施設キャパシティー的にも現状では難しい。今後は人員・施設ともに余裕がない中、どういった方法で計画に沿い実施できるかが課題。
Ｑ．一時預かり事業の未実施は課題と認識しているが、現状は？
Ａ．巡回相談同様、実施する部屋が確保できていない状況だが、多くのご要望をいただいている巡回相談の課題解消をまずは優先的に検討する。
Ｑ．開設５年を機に実施事業を精査し、事業詳細計画の見直しをしないか？
Ａ．まずは未着手事業の実施方法について、今一度検討し、また、きらりから市内の幼稚園、保育園、小中学校にいかにつながるかとの課題に重点的に取組みたい。

　以上が質問と答弁だ。質問を行う中で、きらり利用希望者が増加し、さらに多様化するニーズを受け止めるため、運営事業者や施設職員が日々懸命に対応していることに感謝を申し上げたが、今後は設置者である市の担当課が運営事業者とのコミニュケーションを密に行い、利用者保護者、電話相談、一般相談から利用者ニーズを受け止めるために必要な方策を検討し、幼・保・小の十分な連携の実現に注力すべきとの要望も伝えたところだ。市民参加で、現在ある事業詳細計画を作り上げた当時のことを思うと、今一度、市民参加により事業の見直しを行なうべきでないかとも思った一般質問だった。

自民・公明・共産・情報公開（渡辺大三議員）が反対し、副市長人事案は否決

採決の際に過半数を超える１３人が退席し、会議が不成立となった８月３０日の本会議場

　小金井市議会平成３０年第３回定例会（９月議会）が３０日に開会された。定例会冒頭に本会議即決で提案されていた議案第６５号「副市長の選任に関し同意を求めることについて」は、この日の本会議で採決が諮られたが、自由民主党党・信頼の小金井（議長は通常は採決に加わらないため４）、小金井市議会公明党（４）、日本共産党小金井市議団（４）、情報公開こがねい・渡辺大三議員（１）の合計１３人が議場を退席したため、定足数を欠く状況となり議長は小金井市議会会議規則に基づき休憩を宣告し、その後会議時間の１７時を超えたため流会となった。この時のYouTubeは・・
https://www.youtube.com/watch?v=l6Q50swrdZ8 　

翌３１日に再開された本会議で採決が行われた結果
反対１３人＝３０日に退席した議員
賛成１０人＝こがおも・白井（１）、生活者ネット・田頭（１）、市民カエル・片山（１）、緑・つながる・坂井（１）、市民会議・斎藤（１）、改革連合・篠原（１）、こがあす・沖浦（１）、みらい・鈴木、村山、岸田（３）
で否決と決定した。
この時の動画は以下のURLの１分２０秒近辺をご参照いただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=l6Q50swrdZ8

　本会議が過半数を超える退席により休憩→流会となり、翌日の本会議で否決に至った経過と理由は、採決に先立ち開かれた議会運営委員会での各委員の意見表明が参考になるはずだ。
https://www.youtube.com/watch?v=FsY1X3j7hWE

無知からおきる障がい者差別をなくすための市条例を

　昨晩はコレでした。３月議会に条例案が議案として上程された後に継続審査となり、付託された厚生文教委員会では閉会中に２回委員会を開催し、条例を策定した地域自立支援協議会委員有志の皆さんとの勉強会や意見交換、厚生文教委員有志の意見交換や八王子市への取材など、数々の数々の取組を重ね条文の検討を重ねた結果、現状では非公式なものだが委員会で「合意できそう」な条文の修正案について、市民の皆さんのご意見を聞いてみたいと開催されたものだ。
　条例案に対する会派の見解とそれぞれの修正案と現状の一致点として合意できそうな案について、参加者から様々なご意見をいただいた。ワタクシ鈴木は厚生文教委員ではないが、会派「みらいのこがねい」の岸田議員が所用で欠席のため、委員代理として発言する機会をいただいた。

　みらいのこがねいとしては当初は地域自立支援協議会が４月１日施行を目指していたこと、手をつなぐ親の会からも４月１日施行を求める陳情が提出されていたことを尊重したい考えで、自立支援協議会でも「約３年かけて検討してきた条文が現在の到達点。あとは市議会で議論していただきたい。たとえ完全な条例でなくとも早期に条例を施行し第６期自立支援協議会の任期の中でさらによりよいものにしていきたい」との高橋会長の見解を最大限尊重するが、条例を可決成立させる委員会の一致点を見出すために必要な修正の協議は必要との立場だ。
　意見交換会の最後にも意見表明の機会があったが、ここでは条例の施行に向け、合意できる一致点を模索してきた厚生文教委員会の皆さんのこれまでの取組に感謝していること。そして「障がいを知らないことから起きてしまう差別をなくすためには条例が必要。重度の障がい持つ次男の父親としては、親亡き後に障がい者が安心して暮らす社会のために条例が必要と述べさせていただいた。
　条例の審査は６月定例会中の６月１３日の厚生文教委員会で行われる予定だ。


　

　

積極的な住民参加なしに防災力の向上はありえない （総務企画委員会行政視察報告）

１１月１３日〜１４日、総務企画委員会では新潟県糸魚川市（昨年１２月の大火の状況とその後の復興まちづくりについて）と石川県小松市（自主防災組織ランクアップの取組）について行政視察を行いました。

市役所から日本海方向を臨む。中央は新幹線乗入れで高架化された糸魚川駅舎。火災被害は駅舎の北側の木造住宅が密集した中心市街地になります。

小松駅東口のコマツ本社に展示されている巨大なダンプ。歌舞伎十八番の名作勧進帳の舞台として有名な安宅の関が市西部海岸に位置しています。

大宮駅から糸魚川駅まではわずか１時間４０分。北陸新幹線開通で首都圏が近くなり交通利便性が格段に向上しました。

 新潟県糸魚川市

駅北大火の概要と対応について 

昨年１２月２２日（木）１０時２０分頃出火した糸魚川駅北大火の概要とその対応の調査を行いました。出火原因はラーメン店の大型コンロの消し忘れ。全焼１２０棟、半焼５棟、部分焼２２棟。焼失面積（被災エリア）４０,０００㎡、負傷者１７人等々の大きな被害をもたらしました。

 低気圧が冬の日本海で急速に発達するときに発生するフェーン現象により気温１８.４℃、湿度５４.７％、最大瞬間風速２７.２m/sの気象条件で出火し延焼・拡大したため、強風にあおられ火のついた木片が１３０m離れた家屋に飛び火する状況で、県、富山県から消防車等合計２３５台、活動人員は消防署・消防団合わせて１,８８７人が出動した。新潟県内ほとんどの消防本部のほか富山県、長野県からの応援を受けた。火災延焼中はやはり水利不足に陥り、建設会社のコンクリートミキサー車の応援を得て貯水槽への充水やスーパーポンパーによる１.７㎞もの長距離送水も行ったとのこと。壮絶な現場だったわけです。

糸魚川駅改札前正面の表示。このような歓待・お気遣いは初めての経験です。感謝です。

火災鎮圧後のボランティアの受入れは２３日から始まり、被災した家屋からの思い出の品探しに延べ７７１人、支援物資の仕分け作業に延べ３０８人が関わった。火災後の復興まちづくり計画は２９年８月に策定され、小学生含む市民参加での消防力強化、大火を防ぐまちづくり、糸魚川らしい町並み再生、賑わいの復活、医療・福祉・子育てサービスと連携した市営住宅の整備計画等が示されました。

復興にあたって必要な被災者情報が一元化できずカルテ作りが遅れたことを反省点として振り返っていたことが印象的でした。大火後の復興計画として、①消防力強化　②町の不燃化、延焼防止帯の形成　③糸魚川らしいまちなみ再生　④にぎわい拠点の創出　⑤暮らしを支えるまちづくり　⑥大火の記憶の継承、の６つの重点プロジェクトからなる「市駅北復興まちづくり計画」を策定しています。また消防力強化の取組の一つとして大火の際も有効だったディスクストレーナーを消防団に追加配備したことなども参考にすべき取組と感じました。

南口駅前のモニュメントは、かつての糸魚川機関庫の壁面を移築復元したもの。この奥には大糸線で使用した気動車や鉄道ジオラマが展示されています。

火災の場合は地震とは違い徐々に延焼するため、住民は火が迫るギリギリまで避難せず自宅にとどまるため延焼拡大時に地域の町会、警察、消防などの機関が住民に対し繰返し避難誘導を徹底したとのお話も印象的でした。ただし自治会・町会加入率が低迷する小金井市の状況で、地域住民の「共助」の取組を活発にしていくことが大きな課題と感じました。

石川県小松市

自主防災組織ランクアップの取組

小松市では行政管理部防災安全センターが自主防災組織の担当です。あらゆる危機対応のための部署になります。

今回の視察は、委員会で行政視察テーマ選定する際に石川県小松市は防災組織率１００％を達成し、防災力向上のため防災訓練ステップアップマニュアルを作成していることを知り、鈴木が委員会に提案した結果今回の視察となりました。

調査の結果、自治会・町会加入率が非常に高いことはあったものの、地域防災力を強化するため、市長のトップダウンで自主防災組織の組織率１００％の実現に取組だこと。マニュアルに沿って組織の活動を評価しランク付けして、さらにランクアップを促していることがわかりました。小松市にも当然消防団が組織された上で自主防災組織があり、これとは別に自衛消防隊が組織されているとの説明にはただただ驚くばかりで、こうした取組の背景は？と問うと行政の根本に危機管理体制があること、事業個別の災害時の事業継続計画（BCP）が策定されているというお話を聞いて納得です。

お茶碗は九谷焼です。原料となる陶石は小松市内で産出されているとのこと。繊細な絵付けの技に伝統を感じます。

こうした取組を自助・共助・と鈴木の政策でもある「近助」の強化と、安全安心を守る組織・人・技術の育成という視点で捉えているところも見習うべきところと思います。ただし糸魚川市同様に、こうした取組のベースには自治会・町会加入率の高さがあるわけで、積極的住民参加なしに防災力の向上はありえないと思いますし、改めて小金井市の防災力の強化を考える時の最大の課題がこの点ではないかと感じた視察です。

新幹線へ乗換前のわずかな時間に金沢駅の駅前に出てみました。北陸新幹線開業時に話題となった巨大なモニュメントを見てきました。構造用木材集成材を使い伝統と革新を表現するデザインに見えます。

市議会9月定例会は8月31日から

　明日８月３１日から市議会第３回定例会（９月議会）が開会する。会期中に決算特別委員会を５日間開催するため会期は１０月５日（木）の最終本会議までの長丁場となる。
今定例会に提案されている議案と日程日割票はそれぞれ下のリンクをご参照ください。
https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/gikaijimukyoku/info/D0901010201700288.files/20170825144950.pdf

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/gikaijimukyoku/info/D09010102130555250.files/293hiwari.pdf

毎定例会ごとに議員１名１時間の持ち時間で行う一般質問は、１．来年の市政６０周年に向けたシティープロモーション事業を展開しないか　２．小金井市の子ども発達支援事業の現状について　３．消防団員の確保について、市内大学等との連携の検討を始めないか　の３項目行わせていただく予定で、９月５日（火）の午前１０時に登壇する予定だ。

　市議会の模様は、本会議と全ての委員会審議がYouTube で生中継と日時を指定して再生することが可能になっている。

https://www.youtube.com/user/koganeishigikai

今定例会の一般質問は、議長を除く２３名の議員が質問を予定している模様で、それぞれの議員が行う質問の様子についてもご注目いただければと思う。

新年度はフラッグツアーと桜まつりでスタート

　３月２６日に行われた市議会議員選挙では、市民の皆様に１,１８３票ものご信託をいただき、当選を果たすことができました。４月４日から始まる４年間、３期目の市議会議員として、市政の重要課題である市役所庁舎と新福祉会館の早期竣工の実現を目指す西岡市長の政策を議会の側から支え、市議会各会派の理解を求める努力をしていきたいと考えています。

 　また、普段なかなか光の当てられることのない障がい福祉に関する当事者や家族の皆さんが直面している課題や、地域防災力の向上をメインに小金井市の住民福祉の増進に努めてまいる所存です。

　さて、新年度１日目となる４月１日は小金井市最大のイベントである桜まつりでした。会場では「オリンピック・パラリンピックフラッグツアー」歓迎式典が行われ、多くの観衆の中で小金井市代表の西岡市長がフラッグを受け取り、消防少年団の鼓笛演奏とともに、にぎやかに会場内をパレードしました。
　東京オリンピック開催には、膨張を続ける経費負担や競技会場選定のつまづきなどがありますが、こうした課題にも真摯に向き合い、パラリンピックも合わせて多くの都民が心から歓迎できる大会にしてもらいたいものです。

　この日受け取ったフラッグは、４月７日まで市民交流センター（宮地楽器ホール）スペースNで展示されています。
　気になる小金井公園の桜ですがまだ満開には程遠い印象でした。満開の桜の下でのお花見はもう少しお預けでしょうか。

新庁舎・新福祉会館建設が前進へ

　本日定例会最終日の小金井市議会は、先ほど午後４時前に全ての日程を終了し閉会した。
　注目の平成２９年度予算は、西岡市長が提案していた新庁舎と新福祉会館関連事業を前進させるべきと考える会派が賛成に回った結果、賛成１６＝自民５、公明４、民進２、リベラル保守２、生活者ネット２、小金井自由民主１。反対７＝共産４、緑・市民自治２、こがねい市民１。という採決結果になった。
　このほかの事業でも保育園待機時解消、認可、認証園の格差是正のための保護者補助金、街路灯のLED化など積極的な課題解消のための予算が評価された面もあると思う。
　昨年の当初予算が民進の２名だけの賛成で否決となり、暫定予算となり市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまったことを振り返ると、今回の採決結果は大きな前進といえるのではないだろうか。
　さて、本日をもって議員任期中の議会が終了したわけだが、今期をもって中根三枝議員、露口哲治議員、関根優司議員の３名が勇退することが明らかになった。中根三枝議員は６期２４年間。露口哲治議員、関根優司議員は４期１６年間活動をされてきた。その間にはリース契約で使用する第２庁舎問題、東小金井駅北口区画整理事業武蔵小金井駅南口再開発事業など、市政を２分する議論があったわけで、議員として大変なご苦労があったことは想像に難くない。長い間本当にお疲れ様でした。
　本日、１６名の賛成により予算が可決されたことで、市役所庁舎と福祉会館の具体的検討が動き出し、これまでの懸案がようやく解消に向けた一歩を踏み出すことになるわけだが、市民代表として様々な意見がある市議会が、オール小金井で市政の課題解決に踏み出した歴史的転換点となる記念すべき1日といえるのではないだろうか。

庁舎建設予定地の測量経費提案される・・市議会１２月定例会始まる

注目点は３点

　本日１２月１日から小金井市議会第４回定例会（１２月議会）が開会した。今回の注目点は・・
１．市役所庁舎建設に向け、来年１〜３月に蛇の目ミシン跡地の測量を実施し、土壌汚染などを調査する地歴調査を２〜６月に行うための補正予算（３１９万円）
２．認可保育所（公立保育園５園）定員２９人増加のための保育所修繕費・備品購入費等（３０５万円）
３．期日前投票所の増設関連経費（５７６万円）の３点。
　・・・以上を含む補正予算は７億７５７４万円。定例会の会期は１２月２２日までと決定した。

１２月４日は日曜議会

　１２月４日には日曜議会が開催され、一人あたり１５分の持ち時間で一般質問が行われ、残り４５分間の一般質問は６日から８日にかけて行われる予定だ。

１２月４日日曜議会一般質問（１５分）

　質問通告は「支援や配慮が必要な人が安心して暮らせるまち」実現に向け、現在の検討状況について」
〜駅前整備など、まちづくり事業が進展する中で、支援や配慮が必要な方々に対する配慮の具体的検討は進んでいるのか〜・・・要するに小金井市内各駅の交通広場に障がい者や高齢者の乗降スペース設置は検討されているのかという質問だ。
　近隣各駅の状況調査の結果も踏まえて、今後の小金井市の対応などについて質問する予定だ。

１２月６日一般質問（４５分）　

１．小金井市の環境負荷軽減の取組みについて
・リサイクル推進協力店の対応状況
・「地域が命を守るまち小金井」実弁に向けた方策
・在宅医療増加に伴う影響について、医療系廃棄物回収の現状について。
・省エネルギー化の観点から、街灯LED化を一層進めないか

２．地域が命を守るまち小金井」の実現に向けた課題
・民間企業・商業施設等との災害応援協定の策定状況
・地域の防災力として、市内商店会と災害協定を締結し、地
　域防災の一翼を担っていただくことはできないか

以上の質問を予定している。

一般質問は９月６日（火）１０時から

　小金井市議会は８月２９日（月）から平成２８年第３回市議会定例会が開会されています。定例会の日割表を以下に貼り付けておきますのでご参照ください。

　今回の一般質問は、１９名もの障がい者が殺害された津久井山ゆり園の事件の背景にある障がい者差別。差別解消のためには、差別の根源にある障がいに対する無知をなくし、地域での理解を深めることが重要と考えています。また、大災害時に支援や配慮が必要な市民の避難行動支援事業。この事業の重要性は理解されても、支援が必要な対象者の個別支援プラン作成数は頭打ちの現状があります。こうした問題には活発な市民ボランティアの参加が欠かせませんが、地域にある支援が必要な方のニーズと市民ボランティアのコーディネートをこれまでとは違う形で行う必要があるのではと考えています。そこで、小金井市がこれまで進めてきた障がい福祉施策や避難行動要支援者支援事業の取組みの現状と課題、成果と今後の展開についての質問を予定しています。
　質問は９月６日（火）１０時からの予定です。

　

条例の検証は議会改革を進める原動力（議会運営委員会視察報告）

　議会運営委員会では８月１日に埼玉県所沢市、２日に岩手県久慈市の行政視察を行った。議会基本条例施行後の議会がどのように条例の検証を行っているのかが視察テーマだ。

埼玉県所沢市

議会のマスコットキャラクターは「みみまる」クン

　所沢市議会では、専門的知見を得るための学識経験者等に対する調査委託の活用、すべての議案提出資料の統一フォーマット化、質疑の一問一答（一括質疑と選択可能）採用、議案質疑の質問回数（３回）と質問時間制限（１時間）などの改革に取組み、改革の検証方法として、議会基本条例の条項ごとの実施状況と今後の方向性など、議会自身の検証評価を報告書として市議会HPで公表してきた。

　検証には予算・決算で使用している事業評価シートの考えを取り入れたものとなっている。その他にも閉会中の文書質問（全会一致しないとできない原則）議員間討議、参考人招致、公聴会と意見提案手続き、政策検討会等の付属機関の設置など、議会基本条例施行後もこうした改革を次々行ってきた。改革の歩み全てが冊子として１冊にまとめられ議会事務局改革のバイブルとして日々活用されていた。

改革の検証は事業評価表でチェック

　改革の検証は事業評価表で自己評価し、常に取り組み状況をチェックし「議会評価報告書」で報告している。また議会報告会には参加しない市民意見聴取のためワールドカフェスタイルの市民懇親会を開催し、サイレントマジョリティー市民意見を集約する取組みを行っている。

　議会基本条例を制定後、条例を運用する中で自己評価を行い、議会事務局報告会を重ねる中で課題を共有し問題点の改善を行ってきたことは重要なポイントだ。

市議会が自己評価を行い効率的な議事運営のために本会議での質問時間制限を設けている点など、議会が常に市民を意識して改革を進める手法について、小金井市議会が学ぶべき点が非常に多いと感じた。

岩手県久慈市

埼玉県所沢から東北新幹線八戸駅でJR八戸線のディーゼルカーに乗換えて１時間５０分で久慈市へ。風光明媚な三陸海岸は「やませ」の霧に包まれていた。

「あまちゃん」でも使われた駅前風景だが、商店のシャッターが目についてしまう。「あまちゃんフィーバー」後の復興のゆくえが気がかりだ。がんばれ三陸。

「北限の海女」で知られるように水産業の街でもある久慈港。東日本大震災後に防潮堤のかさ上げ工事が行われていた。

条例前文が方言の「じぇじぇじぇ基本条例」

　平成２３年８月の市議会改選後の議長選挙で所信表明を行い当選した議長の諮問による議会改革検討委員会（各会派代表者で組織）で検討し、同２４年１２月に議会基本条例の必要性を答申した。その後議長を除く全議員による議会改革推進特別委員会を組織し、答申内容に沿い分科会形式で議論。方言による前文で構成された「じぇじぇじぇ基本条例」素案をまとめ、全体議論とパブリックコメントと経て平成２６年３月に条例を制定した。条例制定後に発足した議会改革推進会議のもとで議会改革と検証が行われている。

議長・委員長志願者による所信表明を規定している

　議長や委員長の選出過程を明らかにするため本会議で志願者による所信表明を行う事を規定していることが驚きと、久慈市議会の大きな特徴と感じる。

　議会改革取組みの議長諮問に「議会改革に継続的に取組む議会」との項目があり、改革のための改革に陥ることがないよう、議会の取組みの先には市民福祉の向上という目的があることを議会改革のスタートとしている。

　議会活動の検証のためにPDCAサイクルを回し、議会基本条例運用基準に「議会活動チェックシート様式」を定め、専門的知見を得るためにPDCAシート監修元の早稲田大学マニュフェスト研究所から検証の助言を得ている点は重要だ。PDCAサイクルは単年度で、長期的・短期的課題にかかわらず毎年シートへの落とし込みを行い、シートの所管は議会運営委員会内の改革検証委員会で行っている。

議会報告会の限界は「かだって会議」で乗り越える

　市民のための改革という点では、「久慈市に生まれた子どもたちが、久慈市の良さを知らないまま大人になり、進学や就職で外へ出て帰ってこない」とのお話に、地方特有の若年層の流出への危機感が背景にあると感じた。
　そして岐阜県可児市をならった所沢市議会同様に、議会報告会以外の市民意見の反映の場として「かだって会議」（方言の『語って』からきている）開催を準備していた。議会報告会には毎回決まった人しか来ず、大多数の市民意見の反映ができていないという反省にたって企画されていることは、これから議会報告会を開催する小金井市議会でも参考にすべき取組みではないだろうか。