２８日の日曜議会、３月１日からの一般質問通告しました

一人１５分づつ、２３人が質問する日曜議会

２月２２日（月）に開会した小金井市議会平成２８年第１回市議会定例会（３月議会）は２８日に日曜議会を開催し、２２日に示された市長の施政方針に対する会派代表質問が行われる。「代表質問」だが、質問を会派の代表一人が行うか会派所属議員が一人づつ行うかは会派が選択できることになっている。示された質問通告書を見る限りでは代表一人で質問を予定しているのはワタクシが所属する小金井市議会民主党だけのようだ。何しろ１日で議長以外の２３人全員が質問できるようにするため、一人あたりの質問時間は１５分だから質問する側もタイヘンというわけで、私たちは毎回代表して１名が質問することにしている。もちろん１５分でも十分質問できるが、これは好みの問題かも知れない。肝心なことはいい質問をするように心がけること。いい質問とは何か。いい答弁とはどのようなものかについても議員各個人の考えによるので定義は難しいが、いずれにせよしっかりとした準備が必要だ。市議会民主党鈴木が行う質問は１１時１５分から４５分まで。市長の選挙公約「市民の生活をきっちり守る」「みんなの声をしっかり聞く」「小金井の未来をはっきり示す」の３点について、施政方針に照らして４年後の小金井の姿をどう描いていくのか。まずはじめの１年間で取り組むテーマは何かについて質問する予定だ。山積する課題を解消しつつの取り組みになるので簡単ではないと思うが、ここは「オール小金井」で改革を前進させたい。

一般質問は一人１時間で１日６人づつ

３月１日（火）からは一般質問が始まる。こちらは議員一人の持ち時間は１時間。ワタクシ鈴木は質問通告が１０番手なので、質問は３月２日（水）の１４時から１５時の予定です。質問通告は１．小金井市の魅力を創出し発進する取り組みを推進しないか　２．地域がいのちを守るまちの構築に向けた課題は何か　３．共生社会の実現に向けたビジョンについて・・・
それぞれの項目が西岡市長が選挙中に訴えてきた政策と関連するもので、ワタクシの提案も交えて新市長の考えるビジョンについて質問したいと考えている。

地域の活性化は地域を知ることから始まる（総務企画委員会行政視察報告）

総務企画委員会行政視察報告

京都府綾部市→ハイパー消防団

大阪府箕面市→シティプロモーション

平成２８年に入り３回目の行政視察は総務企画委員会。視察先は京都府綾部市と大阪府箕面市。綾部市では全国でも珍しいハイパー消防団と機能別消防団について。箕面市ではシティプロモーションについての調査を行った。

京都駅で新幹線からJR山陰本線に乗り換え綾部市へ。乗車した特急の名は「きのさき」。どこかで聞いた名前だがそんなことは気にせずに乗車。綾部市までは概ね１時間の旅。

綾部駅の外観。山陰本線と舞鶴線が分岐している。綾部市は道路交通上も京都から山陰へ向かう京都縦貫道と舞鶴若狭道路が交差する交通の要衝となっている。また、若狭湾に注ぐ由良川が市内を流れている。

綾部市消防本部庁舎の外観。耐震補強工事中だった。消防本部は昭和３０年５月に設置され、昭和４０年消防署発足、昭和４３年から救急業務開始している。現在1本部１署１分遣所で職員数５２名（うち女性３名）、消防車９台、救急車３台配備している。

綾部市

消防団は条例定数９６０名１２個分団。市域を３ブロックに分割し１ブロック３個分団で構成

視察の対応は綾部市消防本部の上原管理課長、綾部市消防団の馬嶋団長にも直々にご出席しご対応いただいた他、市議会の吉崎副議長による綾部市の概要のご説明に続き、消防団についてのご説明をいただいた。

消防団の構成は団本部と１２個分団。市内を３ブロックに分けて１ブロック４個分団で構成し団員数は８９５名。条例定数は９６０名で現状の団員の充足率は９３．２％。うち女性は本団付きの女性消防団「シルキーファイヤー」として平成２２年４月に発足し、団員数は現在２１名となっている。分団の装備はポンプ車１４台で、各ブロックに１台、小型動力ポンプ、AED、チェーンソーなどを積載した小型多機能消防車を配置、団長をトップに各部ごとに副団長が１名（合計３名）分団は部制で各分団ごとに５〜８部で構成されている。市の面積が３４７.１１㎢と広大なため、小金井市とは全く構成が異なり大規模な組織である。

ハイパー消防団は６７名。建設系特殊車両、電気工事士や応急手当て普及員などの有資格者を選抜して構成している

平成１９年９月に発足したハイパー消防団員制度は、建設機械、アマチュア無線など専門技術や資格技能を有する団員を対象に事前に募集し登録制としている。市内を３分割して各ブロックごとに隊を編成していた。発足する直接のきっかけになったのは平成１６年１０月の台風２３号の水害で、当初は「機能別消防団を編成してはどうか」との団長の意見から団員を対象にしたアンケートを実施し、有資格者の調査を行い、消防団幹部と消防職員を中心としたハイパー消防団検討委員会を設置し４回の検討会議を経て運用規定を作成し、改めてハイパー消防団員を募集した結果、平成１９年９月の発足当時の登録者数延べ１６７名、うち実数は６３名で発足した。（資格が重複するため実数が少なくなっている）

ハイパー消防団員の特徴は、土砂災害や河川の増水、鉄道事故など災害に応じた召集ができることで、団員にはワッペンとヘルメットのシールが貸与される。ハイパー消防団の一番の課題は団員手持ちの重機の減少ということ、人材育成と災害時に迅速に対応出来る体制作りだとのお話だった。建設機械の問題は、建設会社が以前のように自社で重機を所有せずに工事契約が取れた時のみ重機をリースする最近の傾向がこうした部分にも影響を及ぼしていることがわかる。こうした課題については民間協力者による重機の提供を仰いでいた。

ハイパー消防団員のワッペンでこれは団長のもの。ということは団長自身がハイパー消防団員なのですねー。カッコいい。団長は森林組合の組合長がお仕事でした。

機能別消防団は団員 OBが基本

機能別消防団自体は全国各地で採用され珍しいものではなくなってきているが、設置に至る背景は各地で異なっている。視察した綾部市では団員の減少が設置した主な動機で、機能別消防団員は団員のOBが中心である。綾部市でも消防団員のサラリーマン化が進んだ結果昼間は市内にいないケースが増えたため、昼間の災害に対応する団員数が不足してきたため、主に団員経験者を対象にして構成している。

機能別消防団員の身分は、基本団員と同じ非常勤の特別職地方公務員で階級は団員に固定されている。気になる指揮命令系統は所属する分団の分団長の指揮下で活動し、ポンプ車で活動の場合は基本分団員が同乗することが決められている。

女性消防団員「シルキーファイヤー」１５名募集に２３名が応募

平成２２年４月に発足した女性消防団員は、本団に所属して救急救命講習や予防啓発活動を中心で幼稚園や保育園に出向いての人形劇なども行うそうである。視察の対応にあたってくださった綾部市議会事務局職員も女性消防団員として活動していた。本団の副団長１名が担当し、団員の」年齢は２０から５０歳代。部長１名班長２名で他は団員。現状では基本分団への編入の考えはないということだった。

台風による由良川の水害の対応により、繰り返し総務省表彰を受賞するなど、活動は活発で士気旺盛な消防団だった。

最大の課題は団員確保と高齢化。団員は通年募集

御多分に洩れず、綾部市消防団最大の課題は団員の確保と高齢化だった。改選時には毎回１００名近い補充が必要とのことで、これも大変な問題である。注目すべきは団員募集を通年で行っていたことである。各分団長だけでなく自治会長にも募集のお願いをしているとのこと。団員補充の苦労は何処も同じである。また市内事業所に対して消防団協力事業所として消防団員の選出と活動に対する協力を求め、事業所には表示証を交付している。現在交付事業所は１０事業所。

また市内の日帰り温泉施設などに消防団員優遇割引などを行い団員と家族の福祉の向上に努めていた。

ハイパー消防団も女性消防団も機能別消防団の１種

小金井市でも平成２７年度末で消防団員の改選時期を迎えるが、新年度から災害支援隊創設の予定である。これはこれまでの消防団員の他に、各分団ごとに分団経験者（OB)を募集し構成するもので、団長、分団長の要請により出動し、各分団長の指揮下で活動する予定である。基本的には通常の災害で出動する想定とはしていない。また支援隊の定数も各分団に任せるとしており、分団ごとの事情に配慮した形になっている。視察した綾部市のハイパー、機能別、女性消防団を設置した背景でもわかるように不足しがちな団員の確保と女性の参画、活動の質の維持などの取り組みは小金井市で新年度から始まる予定の災害支援隊の運用や新年度に向け本格化する団員補充活動についても大変参考になる視察だった。

大阪府箕面市

箕面営業室は地域創造部の所管

大阪府北部に位置し、中心部の阪急梅田駅からは約４０分の距離にある。人口１３５,５００人、面積４７.８４㎢、市街地北部は山地で明治の森国定公園に指定され、日本の滝百選である箕面大滝があり年間１７０万人が訪れる関西有数の景勝地となっている。

行政機構で見ると総務部、市民部などと同等に地域創造部があり、箕面営業室の他に地域活性化室、鉄道延伸室、広域商工室など６室が設置されている。

大阪梅田と宝塚を結ぶ阪急宝塚本線から石橋駅で箕面線に乗り換え、市役所の最寄駅牧落駅へ。箕面線は箕面駅までの３駅間を往復する支線だが阪急電鉄開業時からの路線で、大阪の中心部と観光地を結ぶために敷設された路線である。

市役所の外観。敷地周りに余裕があり車寄せも広くとられている。

市役所内に入ってまず目につくのが床の案内表示とバスの時刻を示すデジタルサイネージの表示板。エントランスの正面には庁舎の総合案内があり、ここで行き先を問い合わせることもできる。

営業室のミッションは移住定住促進

平成２１年に設立された営業室は観光地、住宅地として発展してきたが、箕面を「みのお」とはなかなか読んではもらえず、箕面市を知ってもらう、来てもらう、好きになってもらうことで「住んでみたい」人を増やすことをミッションとしている。そのため市外に向けた発信力を高めた活動の展開が必要との考えに立っている。地域創造部は魅力のPRしブランド力を高める役割を担っている。平成２７年４月から地域創造部のソフトウェア部門である箕面営業課と商工観光課を統合し、現在の「箕面営業室」となった。

箕面営業室は回廊式庁舎の２階にある。市長室と同じフォロアにあり市長がすぐに顔を出せる配置となっている。中庭に面した窓から差し込む光で廊下も明るい。

箕面営業室の活動資金（予算）はゼロ。セールスプロモーション事業で自ら確保する

営業室長は市内民間企業経験者でダイキン工業からの出向。箕面市ではこうして民間企業のノウハウを活用している。営業室の予算は消耗品など必要最低限とし、活動資金は自ら行うセールスプロモーションで確保している。これまでは各課に分散していた箕面市の情報を集約しターゲット層の子育て世代向け情報を充実させた移住・移住促進パンレット「箕面に住む？」を作成、不動産業者、住宅メーカー、金融機関窓口に設置したり大阪に支社を持つ企業に不動産情報と合わせて送付し、また大阪府下の大手企業や住宅展示場での配布を行っている。

民間に出向する職員は若手、企業からの出向は管理職を

箕面市ではダイキン工業だけでなく、阪急電鉄や関西電力とも人事交流が盛んなのだという。そして市とまちづくり会社でセールスプロモーション実行委員会を設立してグッズ販売などの営利活動を可能にしていた。そしてこの売上を新規事業開発日に活用している。こうした工夫により「お役所仕事」ではなく、突発的なイベント等にも柔軟な対応ができ民間企業との連携が拡大できる体制にしていた。

セールスプロモーション（SP)を実行委員会形式にして営利活動を可能にしている

　　　　　　

箕面営業室で手がけた商品は営業室入口カンターでも販売している。写真左の「プレミアムゆずママレード」は箕面市北部の止々呂美地区特産の「実生ゆず」を使用したもので、苦味が少なく香りが高い特徴がある。

SP実行委員会では、箕面の滝を描いた手ぬぐいやリール付きパスケース（伸縮できるヒモがついた定期入れ）、ママレードや箕面市のゆるキャラが印刷された特製年賀はがき（！）などを開発し販売している。ママレードは箕面に住んでもらいたい人が集まる少し高級感のあるデパートで販売している。これはターゲットマーケティングを踏襲し、箕面市に住んでもらいたい人が集まる場所でさらにターゲットを絞り込んで売り込む工夫を考えた結果こうした手法になったということなのだ。予算ゼロで活動するためにはそこで仕事する職員が問題に深く突っ込んで考えなければならないし、職員一人一人が結果を出すために何をすれば良いのか考えていかなければ結果が出てこないということなのだろう。こうした商品には必ず「箕面に住む？」リーフレットをつけて販売していた。

　

箕面市のゆるキャラ「滝の道ゆずる」のラッピングが施されたコミュニティーバス。こうしたブランドを戦略的に活用して全体の統一感を出していることもブランド力を高める工夫の一つなのだと感じる。

始まりは若い市長の政治姿勢から

ターゲットマーケッティングで住んでもらいたい層にアプローチして、取り組みの結果を出そうとしている。

地域が持つ魅力をブランド力として高めるための中・長期的なビジョンを持ち、営業室が先頭になり行政の各課の情報を統合して発信していく箕面市の取り組みはセールスプロモーションを実行委員会形式にすることで営利事業を可能にし、行政の壁を越える工夫をしていることが最大の特徴だ。そして民間企業との人事交流についても若い職員を民間で修行させ、行政側では民間の管理職を招くなどの工夫が素晴らしいと感じた。おざなりの交流ではなくしっかりと結果を出して地域の魅力を創出していこうとする姿勢は、首長が地域の良さを自信を持って売り出し地域の活性化につなげていきたいという首長の強い意志が起点となった取り組みだ。全国最年少の３４歳で市長に就任した若い情熱を施策として実現しようとしている姿勢の現れであろうと感じた。こうした取り組みを継続して行い、人口増という結果を出していることに強く感銘した視察となった。　　　　

子どもの「困りごと」は誰が受け止めるのか

本日午前中に開催された、発達にアンバランスのある子どもの親の会「ひまわりママ」主催の公開連続講座「こんな子いるかな？」特別支援ケースカンファレンスに参加した。平日の午前中にもかかわらず会場は満員だった。
自閉症スペクトラム、広汎性発達障がい、学習障がい、またはLDやディスレクシア、ADHD・・・最新の研究から新しい障がいの存在が明らかになってきているが、一番困っているのは子ども自身。その子どもの困っている原因を解明して、当事者となる子どもと保護者が安心して子どもの成長を見守るためのヒントを探る連続した取り組みだ。
講師は黄金ネットワークでもいつも大変お世話になっている東京学芸大学の高橋智教授と高橋研究室門下生で大阪体育大学の田部絢子専任講師。本日のテーマは子どもの身体（カラダ）に注目して発達を考える内容だった。もともと子どもの発達とは全ての機能がバランス良く発達することはなく、発達の速い部分とそうでない部分が混在していて、成長期には発達のアンバランスが子どもに様々な影響を及ぼしているし、子どもの多様性はここから始まるということを前提にしたお話だった。
子どもに様々なプレッシャーがかかる現代は、子どもにとって不自然な環境になってしまっている。子どもが感じる不安と緊張や自分がキライなことを避ける行動が、周囲の誤解・無理解により問題行動とされてしまう子ども自身にとっての不条理、感情を表情に出せない特性から嫌だと表現できない苦しみ、空間認知、情報認知の発達がゆっくりのため授業についていけず状況が分からない不安から教室を歩き回る行動・・・などなど、すべて子ども自身が一番困っていること、ほとんどのケースで成長しカラダが整っていけば困難は解消していく。教室で子どもの居場所を作ってあげるのはいいが、避難場所を作っても担任の教員に対する信頼関係ができないと子どもこれを使わない。子ども自身の不安と緊張を和らげるためには、教員やクラスの友達の中に良き理解者が現れることが子どもの成長を助ける・・・といった内容で、困っている子のケースに当てはまる部分が多い自分にとっても非常に参考になるお話だった。
後半の質疑応答では、教室で困っている子どもの支援について保護者に対し講師のお二人からアドバイスがあった。子どもの行動には必ず理由・原因があるのでこれに向き合わないと困難は解消されないわけだが、保護者自身も子どもの行動が理解できず、時には抑圧してしまう可能性などを考えると、なかなか難しい問題と感じる。

昨年８月からスタートした「子どもの困りごと」シリーズの講座でも、ひまわりママの連続講座にしても同じテーマの講座を繰り返し開催しているが、毎回新らしい参加者が数多く参加するのだ。これを見るとこうした保護者のニーズが行政が提供する支援につながっていないのではと考えてしまう。そして、やっぱり気になるのが小金井市の児童発達支援センターきらりの存在だ。こうした問題で困惑する保護者に対する相談支援がきらりのミッションだと思うからだ。
もちろん、きらりが日々必死で業務にあたっていることは理解しているし、施設利用者の満足度が高いことも分かっている。しかし今回のような現状があるのだ。
本日の保護者とのやりとりを聞いてみて、改めてきらりの相談支援体制の再構築が必要なのではと感じた講座だった。

「合意形成のための協議が最も重要」資源循環型社会推進調査特別委員会行政視察

行政視察当日の１月１８日は雪の影響による交通機関の遅れや混乱により、武蔵小金井駅でも入場規制が実施されたため駅前は大混乱、乗車まで２時間以上かかったため、視察日程も２時間遅れの行程となりました。

入場規制された駅前は多くの利用者が駅前に滞留し、ここから乗車まで２時間要しました。大災害時もこうした状況になるのでしょうね。しかし電車に乗るまでが寒かった。

京都駅で乗り換え、クラッシックな車両のJR奈良線で一駅→京阪線→JRという謎の行程で大阪府寝屋川市へ。

北河内４市リサイクル施設組合の周囲は、名阪道、山林と公園と工場や倉庫に囲まれた環境で、住宅地からはかなり離れた立地です。

北河内４市リサイクル施設組合「かざぐるま」

４市で構成する容器リサイクル施設

大阪府南部の枚方、寝屋川、四條畷、交野（かたの）４市合わせて７８万人規模の処理を行う施設で、収集したペットボトルとプラスティックを選別し、それぞれを圧縮して日本容器包装リサイクル協会指定工場に送りリサイクルを行っている。施設の愛称は「かざぐるま」市民公募により愛称を決定した。施設敷地は４,８４０㎡、処理能力は５３t/日（１１時間稼働）施設組合設立の経過説明では、設立構想段階では５市で協議がスタートしたが、うち１市は町村合併をしたことにより離脱したため現在は４市で構成。

収集物の貯留ピット。ここからコンベアに流していきます。

ベルトコンベアで流れてくるものを手選別でプラスティックとペットボトルに分けていきます。これを４本のラインで作業していました。大変な作業です。

年間搬入量は１０,７３０t

施設の運転開始は平成２０年１月。以降の搬入量は微減だとの説明。周辺は山林と公園とはいえ環境保全対策には細心の注意を払っている。悪臭対策として施設内の空気を吸引して活性炭フィルターで脱臭して排気、排出空気は連続測定し測定結果は屋外にも掲示している。また４Rの啓発にも力を入れ啓発フロアは参加型シアターや環境学習コーナーが充実していた。

貯留ピットからコンベアで手選別されたものが圧縮され梱包されたもの。この後に資源再生事業所へ送られる。

住民理解を得る努力と操業差止等請求訴訟

当初は近隣５市で検討が始まり平成１３年に覚書締結、平成１５年に守口市町村合併具体化により参画辞退。平成１６年６月に一部事務組合設立。同時に住民説明会を４回、構成市の都市計画決定を経て平成１８年５月に建設工事発注、平成２０年２月に施設本格稼働となった。

一方、平成１７年に隣接する廃プラリサイクル施設付近住民から操業差止が提訴され、４市組合施設も訴訟対象となったが、平成２３年判決により、周辺住民の受忍限度を超える侵害は認められないとして勝訴している。その後周辺住民より公害等調整委員会に対し原因裁定申請が提出されたが、平成２６年１１月に周辺への健康被害は認められないとの裁定により申請は棄却されている。

北河内４市リサイクルプラザ地域環境保全協議会

施設建設にあたり設置された協議会の目的は、周辺環境への配慮と生活環境保全のために設置した専門委員会の報告書における課題について、周辺住民との協働で整理・解決することである。平成２２年６月に発生した火災後の対応も協議会による復旧状況の視察実施と報告を行い対応を行ってきた。平成１７年１０月に周辺地域１７自治会参加で発足し、以降排気空気モニター確認などを調査し、協議を行っている。協議会参加自治体数は発足当初の１７自治会から平成２７年度時点の２６自治会へ増えており、施設による周辺住民に対する理解促進の成果と受け止めることができる。

関西に行くといつも考えてしまうエスカレーター問題。京都通勤圏は追い越しは左側。じっと乗っている人は右側に立っています。立ち位置の法則が逆転するのはどのあたりなのでしょうか？

静岡県磐田市「磐田市クリーンセンター」

１７万市民の可燃ごみを処理する日量２２４tのストーカ炉

平成２３年４月から稼働開始したストーカ炉（１１２t×２炉）プラズマ式式灰溶融炉を設置している。焼却時の余熱を利用した蒸気タービン発電機により最大３,０００KW発電できる。余熱は発電以外に温水プールと厚生会館の浴場で使用されている。管理棟屋上には太陽光パネルが設置され２０KWの発電を行っている。年間の可燃ごみ搬入量合計は２６年度が３７,８８９tだが、このうち１４，１９９tは一般廃棄物として自己搬入されたものである。搬入量全体としては増加傾向だが、これは新施設稼働後の平成２６年から破砕ごみとして埋め立て処分していたプラスチック系ごみの焼却処分を開始した影響とのことである。

新施設の外観。建設前はグランドとして利用されていた。

ごみの貯留ピットは７,０００㎥で搬入量の５日分。焼却前に内容の均質化と乾燥のためにかなり時間をかけて撹拌される。焼却後の灰は前処理をして電気プラズマ式の溶融炉で金属とスラグに処理される。

生ごみ減量のために導入された「水切り機」。袋を溝に引っかけて引くことで生ごみの水分を絞ることができるものだが、１個あたりの単価が高いために配布数が限られるため、配布は２年で取りやめになっている。

敷地内にある旧施設。今後環境アセスメントを経て解体される。旧施設の手前が厚生会館で、左手に新施設稼働に合わせて建設された温水プールがある。

新施設稼働後にプラスチック類の焼却を開始

新施設の稼働開始後の平成２４年１２月から「破砕ごみ」として埋め立て処分していた硬質プラスチック類の試験焼却を開始し、排ガスの影響の検証を行い平成２６年４月から本格焼却を始めた。これによりごみの分別区分がひとつ減り分別がわかりやくすなったこと、最終処分場への搬入量減少とごみの熱量が高くなり、発電量が増加するなどの変化があった。焼却灰の熱溶融後のスラグは平均２００円/t。メタルは２０円/kgで売却している。

ごみの焼却については近年様々な処理方が生まれているが、旧来の処理法となっているストーカ炉であっても、最新の技術の導入により、排ガスの厳しい規制基準を満たし、環境負荷の低い施設が各地で稼働を始めていることを実感した。焼却灰を溶融化して最終処分場への搬入量を減量する手法についても今後の参考になった。

磐田市のゆるキャラ「しっぺい」がラッピングされた市のバスで送迎していただいた。敷地の北側には新幹線が走っている。

視察を終えて

北河内４市リサイクル施設ではプラスチック・ペットボトルの再資源化施設を広域連携により収集し運営する実態、磐田市では最新の技術を取り入れたごみ焼却の実際に触れることができた。どちらの施設も周辺住民への説明を丁寧に行い、住民協議会でのコミュニケーションにより発生した課題の解消努力が行われていた。また搬入量の減量のための市民意識の啓発が行われていた。地域特性と行政の文化の違いはあるわけだが、こうした取り組みは参考にすべきものが多くあった。施設建設には多くの課題を乗り越える必要があるわけだが、近隣住民の理解を得ていくための協議会組織の取り組みなど、大変参考になる視察だった。

さわらび学童は一旦直営に

本日開催された市議会で西岡市長は、議長の進言を受け止め議案を撤回しました。
小金井市議会ユーストリーム中継では、２月２日１２時４５分の画面から市長による議案の撤回理由の説明があります。
画像は以下のリンクをご参照ください。

http://www.ustream.tv/recorded/82399528

当初小金井市ホームページ内の市議会ユーストリーム中継の画像を使用していましたが、ホームページの著作権は小金井市、市議会ユーストリーム中継の著作権は市議会にあるのでは。とのご指摘を受け画像を差し替えました。

（市長発言要旨）「この度議長から、議案第１号 平成２７年度小金井市一般会計補正予算（第７回）について、市議会における状況等を勘案し相応の対応を求める旨の進言を頂戴いたしました。私は市長として各種業務の民間委託については推進すべきと考えています。

しかし、現時点における市議会の状況等を踏まえると、平成２８年４月からのさわらび学童保育業務における民間委託での継続実施は困難で、円滑な業務運営は難しいことから、引き続き学童保育関係者のさらなる理解を得ながら、平成２９年４月に改めて民間委託を実施するとの判断に至りました。このため議長からの進言を重く受け止め、本議案について撤回させていただきますので、よろしくお取り諮りくださいますようお願いいたします」

・・・・以上の発言を受けた結果、市議会公明党の４名の退席はありましたが、議案の撤回は承認され渦中のさわらび学童保育所の運営は一旦直営に戻すことになりました。

しかしこの問題は、これですべて解決したわけではありません。市長発言の通り、今後は学童保育所運営協議会での検討を基本に、関係者の皆様のご理解をいただく努力をさせてただくことになります。さわらび学童の問題だけでなく、ほんちょう、みなみ学童保育所の委託化についても皆様との対話は不可欠なものです。こうした問題の解決には、行政と学童保育所利用者の話し合いの場である学童保育所運営協議会での議論と意見交換を十分に重ねていただき、よりよい小金井市の学童保育業務が継続するような建設的な協議・議論をお願いしたいと思います。

誰のための議会改革なのか（議会運営委員会行政視察報告）

行きの新幹線の車中から望む富士山。時速２８５キロでのシャッターチャンスは一瞬。

１月２８日に岐阜県可児市、２９日滋賀県大津市へ議会運営委員会の行政視察を行った。

岐阜県可児市議会

２８日に訪れた可児市は岐阜県の人口約１０万１千人の自治体で、自動車部品メーカーが立地する関係で、ブラジル、フィリピンなどの外国人も多く（約５,４００人）居住している。市議会議員定数は２２人（うち女性３人）。

名古屋駅で名鉄線に乗換え。JRの駅と地下道が直結しておらず少々面倒な乗換えとなる。この距離感に鉄道事業者の考えが見えて興味深い部分である。

名古屋駅から名鉄線で約１時間で到着する最寄駅は新可児駅。中京地区の通勤圏に属し沿線の宅地化が進んでいる。自動車部品の製造メーカーが立地する人口１０１,０００人都市だが、駅は線路が行き止まりの終端駅である。名鉄清見線の終点へはさらにここで乗り換え、スイッチバックで進行方向を逆にして終点の御嵩駅を目指すことになる。中央本線多治見駅と高山線美濃太田駅を結ぶ太多線の可児駅が隣接しているが、こちらは非電化の単線で、列車本数も１時間に１〜２本なので名古屋へは名鉄線の方が便利に思えた。

議場フロアのエントランスにある掲示板に議会改革の歩みが掲示されていた。

市議会に対するサイレントマジョリティーの意見を引き出していきたい

市議会を批判する市民も応援してくれる市民も、市民全体からみれば圧倒的なマイノリティー

私たちの説明に対応してくださったのは川上前議長。可児市では平成１５年９月の議会活性化特別委員会での取り組みから、平成２２年１２月に立ち上げた議会基本条例調査研究PTの設置から特別委員会、平成２４年１２月に議会基本条例制定と改革の歩みを進めてきた。二元代表制の一方の代表である市長と議会の対等な関係の確立のお話から始まり、マニュフェスト大賞受賞、大学生・高校生との連携と主権者教育の取り組みまで、言葉の歯切れが良く実にバイタリティー溢れる説明だった。

議会改革を進めてきた市議会の活動について、自身の思いも含めて熱くご説明をしてくださった川上文浩前議長

市議会は合議体、議案の採決は全会一致を目指している

議論の充実のため、論点や争点を明確にし、執行機関や傍聴者にとってわかり易くする工夫として一括質問・一括答弁か一問一答方式かを議員側で質問通告時に選択できたり、執行機関の反問権を認め討論採決の前に自由討議を行えるよう規定し、議場に設置したスクリーンを用いてパソコン等を活用した一般質問を可能にしている。

こうした改革は、当時の政務調査費を活用して実施した市民アンケートの「市議会に関心がない」「議員の活動内容を知らない」などの市民の声を受け止めて進められてきた。また正副議長は立候補制度を採用し、立候補者による所信表明を実施する斬新な取り組みも行っている。所信表明は議長マニュフェストとなり任期中の実現に努めることになる。議長マニュフェストの他に引き継ぎ事項があり、議会全体が継続して取り組むべき課題を次期に継続している。可児市議会ではこれを「議会運営サイクル」としており、こうした方針は選挙で選ばれた議長の方針を市議会全体が支えることにもつながっている。

予算・決算特別委員会質問は通告制。資料を見れば分かる質問は正副委員長が議員と調整して削除している

小金井市議会でも長時間審議が議論となっている予算・決算特別委員会では、部局からの説明を所管ごとに３日間に分割して説明のみを行い、議員の質問は完全な通告制としている。質問は正副議長が精査し、資料を参照すれば分かるものは削り余分な質問をしない工夫をしていることは大きな驚きである。部局の答弁は会期終盤の所管ごとに開催する委員会終了後に「予算決算委員会分科会」で行っている。こうした工夫をすることで、部局を長時間議場に拘束すべきでないという信念を感じたところである。こうしたムダな質疑を減らす工夫として、執行部から「重点事業点検報告書」の提出を受け、結果の分析と課題を明らかにしていることも注目すべき点である。

この他にも委員会運営のICT化（サイボウズを活用していた）を進め、委員会資料をネット上で共有することで所管外の委員会資料の閲覧も可能にすることで委員相互の意見交換や認識を深める取り組み、議会だよりを活用し、参加者が話せる工夫をした議会報告会、あきる野市を参考にした議会だよりのリニューアル、各種団体との懇談会開催、議員研修の充実などの取り組みの他、地方都市の大きな悩みとなっている若者の都市部への流出による地方都市の衰退に歯止めをかけたい思いから始まった地元高校との連携により地域を知る場の創出によりふるさと発展に寄与する若い人材発掘を視野に入れた取り組みや、市議会が設立を支援したNPO法人「縁塾」の高校生を対象にしたキャリア教育支援などに至っては発想が新鮮すぎてお話についていくだけで精一杯だった。
議会と高校生とのこうした取り組みは、同時に今年から施行の１８歳選挙権に対する生きた主権者教育となるわけで、将来世代に対する影響は計り知れないと感じた。川上前議長の「地方議会のマターとして地域を盛り上げる。このままでは地方は衰退する。議員が地方を変えることができる。議会が次世代の若い議員のなり手を育成する意味からも主権者教育は重要」との言葉が強く印象に残った。

翌日は朝から雨。琵琶湖の眺望は全て霧の中。大津市域は琵琶湖に面し南西岸から南岸にかけ南北に細長く広がっている。

滋賀県大津市議会

２９日は大津市へ。人口約３３万７千人、市域は琵琶湖に面して南北に細長く広がっている。南北に距離があり地域特性が異なる特徴があるという。滋賀県の県庁所在地でもあり、西が京都市で県庁所在地が隣接していることになる。大阪への通勤圏で、琵琶湖岸には建設まもないマンション群とショッピングモールが建設され、歴史的趣のある旧市街地と対比をなしている。議員定数は３８人（うち女性議員は７人）

視察前に出されていた質問項目は主に政策検討会議、ミッションロードマップについて。主に対応していただいたのは伴 孝昭副議長と竹内照夫議運委員長。こちらもICT化された議場に設置されたスクリーンを活用した説明を伺うことができた。

　

劇的な改革は４年間で行われた

大津市議会の議会改革は平成２３年度の「政策検討会議」を制度化することから始まった。その後２４年度に「予算決算常任委員会」を設置し、翌25年度には通年議会を導入し議会報告会を実施、議会BCPを策定するなどの改革を行いこの年にマニュフェスト大賞議会グランプリを受賞している。平成２６年度に議会基本条例と災害等対策基本条例を制定、平成２７年度には議会ミッションロードマップを制定し、政務活動費のネットでの全面公開に踏み切った。この間も地元大学との連携を進め、現在は３つの大学とパートナーシップ協定を締結している。そして3年連続してマニュフェスト大賞を受賞していることも特筆すべき点と感じる。

本会議場の机の棚にはヘルメットが常備され災害時に備えている。これは議会BCP策定による成果の一つ。議場のマイクは赤外線通信によりワイアレス化され、議場ICT化には最新の機器が備えられていた。

議会ミッションロードマップとは何か

議会ミッションロードマップ策定で目指すのは、議会基本条例の具現化、市民への説明責任、市議会の見える化ということである。つまり議会基本条例を「作ったらおしまい」ではなく、日々市民のために働く市議会を目指し議会の責任を実行していくために策定したのだ。そして策定したロードマップも議員任期が切り替わる平成３１年３月までに現行計画の見直し次の計画につなげることも定めている。
具体的には、実行テーマを「政策立案」と「議会改革」の２つに分け、政策立案では４年間で４つの条例を議員提案で策定すること。議会改革では大学との連携に加えて専門的知見を有する「職能団体」との連携の強化、正副議長の立候補制・所信表明制度導入、議会活動評価制度構築、政策形成過程における住民参加のあり方の検討など、課題を具体化して取り組むべき改革の見える化を進めていることが大きな特徴である。

政策検討会議とは・・議員提案の条例制定を目指したもの

議員提案の条例には議会基本条例や議会ミッションロードマップの策定も含まれ、テーマを出した提案会派等が座長を務め、各会派選出議員で構成される。これらは議会運営委員会の承認を得て進められるもので、条例制定に必要な執行部や参考人招致、公聴会開催議会事務局の支援を受けつつ、政策検討会議が主体となって進められていることが分かった。

こうした取り組みに不可欠となる専門的助言を得るために３つの大学とパートナーシップ協定を締結し、一部の大学からは学生インターンの受け入れも行っている。

また議員力向上のために議会改革や議員の質問力向上、議会BCPなどの研修を議会として行っていた。

議員提案の条例にもパブリックコメントを募集し市民意見の反映に努めている。政策検討会議のテーマが議会運営委員会全員の承認を得たものでも必ずしも条例が全会一致とならないこと、また会議の途中で賛同できない会派が抜けることを認めている。また政策提案の内容が市長の政策と異なり、執行権を制限する可能性がある場合は理事者と慎重な協議が必要なことを認めている。

政策検討会議は公式な協議の場とは位置づけておらず、会議は原則非公開だが、会議に諮り公開できるとしていた。

政策検討会議の性格上、協議する内容を非公開とした方がいい場合と、市民にある情報公開の流れのバランスに配慮した賢明な判断だと感じた。

大改修が行われ駅北側に駅ビルの巨大な壁ができて以降、京都タワーは駅の外へ出ないと臨むことができなくなってしまった。京都タワー建設の際も景観論争があったはずだが、この大改修により駅と街並みの距離がさらに広がってしまったことは非常に残念。

なぜ劇的改革ができたのか

改革のスイッチを押したのは何か

今回視察した二つの市は平成の大合併市町村合併は行っていなかった。そして議会改革はいわゆる市長与党的な最大会派からされていた。改革を進めるために必要な合意形成を図っていくためにはここが大きなポイントと感じた。

議員歳費の過度な削減は若い議員の「なり手」を減らす

地方都市共通の課題である若年層の流出、人口減少への危機感が強くあった。地方の衰退を食い止めるためには地域の魅力の発信とともに、市議会が地域とともにありつづけるための取り組みとして議会改革を位置づけていた。高校・大学との連携も、選挙権の１８歳引き下げを見通した主権者教育に留まらず、若い世代に地元地域を理解してもらい誇りを持ち地元で働くことの大切さを議会の側から伝えていた。議員定数や歳費の削減についてはどちらの市議会も否定的だった。「議会が市民の側に立てば当然議員の仕事量も増えるので、生活給の保証は必要になる。これを自ら削減すれば将来若い議員のなり手がいなくなり、市議会そのものが衰退する可能性がある。議員定数の削減についても市民代表は一定数必要で、過度な削減は市民代表の発言の機会を奪うことになる」とのお話が印象的だった。

これからの市議会は誰のために働くのか、議会改革の目的は一体何かについて、多くの気づきを得る視察だった。