チャレンジド雇用継続に必要な相互理解という考え方

障がい者差別解消法→「障がいがある人もない人も共に暮らしやすい立川を作る条例」市民参加での策定の動きがベース

市議会定例会明けの１０月６日は立川市で行われた障がい者の就労を考える会in立川が主催するセミナー「チャレンジド雇用にCHALLENGE!!」〜障がい者とともに働くこれからの立川〜に参加してきました。
立川市では以前から「障がいがある人もない人もともに暮らしやすい立川を作る条例」策定に向けた市民参加の検討が行われ、条例策定の請願が市議会に提出され、議会は全会一致でこれを採択してきた動きがあります。鈴木はこうした立川市の事例を学びたい思いから、以前から「考える会」の会合に参加させていただいてきました。

障がい者法定雇用率改正→障がい者雇用納付金対象企業拡大の大きな変化に向けた取り組み

こうした動きの背景には、平成２８年４月から施行される障がいを理由とした差別を禁止する条例にある障がい者に対する合理的配慮の考え方、また平成２５年かの改正された障がい者法定雇用率の改正（民間：１．８％→２．０％　国または地方公共団体等：２．１％→２．３％）法定雇用の対象となる企業の規模（これまでは２００〜３００人規模→平成２７年４月〜１００〜２００人規模の中小企業も対象に）、さらに法定雇用率達成していない事業所、企業に対し障がい者雇用納付金（１人に対し月額５０,０００円）の納付が義務付けられたこともあり、企業としても以前よりこの問題の関心は高くなっています。こうした背景について会が話し合いを重ねる中で企業を対象としたセミナー開催の機運が高まり今回の企画が実現しました。今回の参加者は、立川市の障がい福祉担当、特例子会社の人事担当、知的、身体、精神障がい者の家族の皆さんでした。こうした立場の違う人々が、障がい者就労の問題について、ともに学び合う機会になりました。セミナーで意見交換した結果、参加者全体で最後に確認できたことは、雇用される障がい者と特例子会社など、企業とは全く立場が違います。そして障がい者であっても企業人、社会人としての責任があり、一方企業にとっても障がい者を継続した就労につなげるためには配慮と工夫が必要であることが改めて確認できました。こうしたテーマで企業や福祉系の作業所、行政や当事者の家族が一体になって議論ができる立川市の市民力の高さを感じた貴重な経験となりました。

必要なのはビジョンとグランドデザイン・・福祉会館閉館説明会に参加して

８月５日に開催された福祉会館閉館についての説明会に参加しました。

説明会冒頭に「平成２８年３月３１日をもって閉鎖することについての説明会です」との説明はあったが、福祉会館内にある公民館本館機能を公民館本町分館に移転させること以外、福祉共同作業所、社会福祉協議会、市民協動支援センター準備室、集会室などの移転先は未定のため、これらの施設利用者にとり、閉鎖後の見通しが一切示されず、説明会に詰めかけた１００人を超える市民にとっては不満が残る形となってしまった。

福祉保健部の担当者が、福祉会館の現状をひととおり説明した後、早期建設に向けて市民検討委員会設置、基本計画・基本設計から工事着工までの手続きが説明されただけで、移転先については今後の検討課題ということで説明されなかったからである。

説明後に行われた質疑応答では、福祉会館市民検討委員会の設置時期や検討内容はどういうものか、公民館本館移転により本館利用者の利用機会が減ってしまうことの不満、市民意見の反映はどこでなされるのか、などといった質問、意見、要望が活発に出された。

行政としては、移転先について議会への提案と議決の手続きを経ないと「決定」とはならず、来年３月３１日に閉館すること以外は市民には説明出来ないことについて、議員である自分は理解できるが、参加者に対し執行機関としての行政と議会の基本的な仕組みと役割を説明し、理解していただかない限りこうした市民の不満は解消しないし、参加した市民にとっても「行政の対応は不誠実！」となってしまい、これでは汗をかいて説明している担当者が気の毒である。

一方議会の側としても、議会への説明前に市民に方針を示すことは議会軽視だとの考えもあり、これも難しいところだ。

こうしたタイミングで説明会が開催されるということは、市議会９月定例会で、市側からなんらかの提案があるということなのか今は不明だ。

小金井市が、移転先について何も市民に示さずに説明会を開催し、議会の方だけを向いてしまい、市民意見を聞かずに移転先を決めてしまうことも、建設場所を第２庁舎北側駐車場とする行政決定にこだわり、福祉会館機能だけを検討の対象とする市民検討委員会の設置にも賛成できない。

福祉会館の問題が浮上している今こそ、公共施設全体についてのグランドデザインを描いていくチャンスではないか。福祉会館にある公民館の貸館スペースは今後も絶対必要なのかについては一切議論せずに、このような市政課題の先送りをすることは、次世代の子どもたちにに負担の押しつけになることを今一度認識すべきである。市は公共施設の最適な配置ついての大方針を市民に示した上で、それぞれのテーマの議論を市民に委ねるべきである。

説明会の終盤「２回予定されている説明会後に、利用団体に対する相談会開催できないか」と提案されていた女性、建設的でいい提案。是非とも検討すべきではないか。

しかし、福祉を担う公共施設の閉鎖についての説明会に行政の総合調整を担当する企画財政セクションの担当者が一人も参加していないのは一体なぜなのか。平成２２年に耐震診断を行いながら財政その他の理由で対応が出来てこなかったことについての説明は、福祉保健部ではなく企画財政部に説明責任があるのだ。こうした対応のまずさが福祉会館の建替問題を複雑にしている気がしてならない。

小金井市に、もっと障がい者グループホームを！

真夏日が続く７月２８日に「手をつなぐ親の会小金井」の主催で行われた聖ヨハネ支援センター見学に参加しました。

開所は今年５月１日。施設は鉄筋コンクリート３階建。２階が就労継続B型（定員２０名）と就労移行支援（定員１０名）。３階がグループホームで定員７名ということで、市内では比較的大規模な施設です。当日は親の会の会員とNPOさくら会の施設職員合わせて３５名と、障がい者の家族の関心の高さを証明する多さでした。

１階は生活介護・定員２２名で現在７名利用。商品のラベル貼りとスウェーデン刺繍の作業をしています。他に事務所、医務室、厨房、個別に対応が必要な場合の多目的室が配置されています。

厨房では施設利用者の昼食と系列の作業所への配食をしているとのことです。１階の利用者７名のうち２名が市内から通所、他の５名は系列の他の作業所から移動してきた方。

２階の開放的なラウンジ。ここは就労移行支援（一般就労を目指す方の支援）の利用者さんが休憩にも使う場所だということでした。２階は就労移行支援（定員１０・現在６名）と就労継続B型作業所（定員２０・現在１２名）で、東北の震災仮設住宅の屋根材を固定する傘ネジの組み立て、商品ラベル貼り作業。また、厨房ではパン製造の試行中で、施設の自家消費として昼食用のパンを提供し始めたところ。

　　　　　　　　　　　

２階のトイレは作業訓練の実習の場でもあるということです。この施設独自のクセをつけるのではなく、どこに派遣されても自らが考えて効率良い仕事が出来るように指導しているとのことでした。やはり作業前の身だしなみから挨拶の仕方といった社会人としての常識を身につけることが大事とのことでした。

３階はグループホーム（定員７・７名利用）うち３名が市内在住だった方で、４名は他施設からの移動で都外の系列施からから移動してきた方。

短期入所（ショートステイ）定員は男女２名ずつの定員４名ですが、現在は職員体制が十分ではなく事業は行えていません。見学していた参加者からは1日でも早く実施してほしい事業として多くの要望がでた点です。

 　　　　　　　　　

居室はバストイレ付きと別になった２タイプです。グループホームの利用者さんは、日中はそれぞれが別の作業所で作業していて夕方ここへ戻ってくるという生活だそうで、制度上ここの利用者さんは、同じ建物にある２階や１階の作業所を利用することはできないということです。

３階にある浴室、これも制度上の問題なので運営している法人の問題ではありませんが、生活介護の利用者しか使えず、グループホームに入居している利用者は使えないという不思議なことになっています。しかも現在生活介護の利用者はここにはいないのでこの浴室の利用者はいないという説明でした。ご覧のように左側のストレッチャーが浴槽と同じ高さにリフトアップしてストレッチャーごと横に移動すれば介護者の負担は限りなく少なく入浴介助ができるスグレモノ。こうした高額な設備の利用者がいないことは非常に残念ですね。なんとか地域全体でこうした設備を活用したいものです。

見学を終えて

今回の見学会に参加したのは、ほとんどの方がワタクシ鈴木と同じ障がい者の家族。現在は生活介護や就労支援の利用者で、将来はグループホームへの入所希望を持っています。そうした思いでこの施設を見つめた時に一番考えるのは、障がいおある自分の子どもや家族は、一体どのような施設に入れるのか、費用はいくら必要か、家族と離れて一人きりで生きていけるのかといったことだと思います。こうした問題への関心の高さが今回の参加者の多さに現れていると感じました。そしてさらに切実なのは、小金井市にはこうした施設がまだまだ足らないという厳しい現実です。現在自治体主体となり、こうした施設を作るということはありませんので、地域の要望に応えた法人が建設するか、障がい者の家族が自ら動き、東京都や市の担当者と、とても複雑で時間がかかる手続きしなければ施設は作れません。今回見学させていただいた施設を運営するのは病院も運営する大規模な社会福祉法人です。こうした施設でも職員体制を整備することは簡単ではないということも伺いました。地域にニーズがありますが、それを満たすことは簡単ではないということ。障がい福祉サービスも、制度としてはまだまだ使いにくい課題があることを感じました。

４割が介護保険から卒業する和光市の地域包括ケアシステム

人口８万人のうち１年で１万人が入れ替わる自治体の「地域」とは？

東武鉄道で日光に行くのは初めて。乗り継ぎ回数の少なさと料金を考えて「区間快速」に乗車。浅草から東武日光駅までこれ一本でOK。テーブル付きのクロスシートで快適、しかも無料なんです。

　７月１６日に日光で行われた松本武洋和光市長の講演会・勉強会に参加してきました。４割が介護サービスから卒業するという和光市の地域包括ケアシステムのヒミツは一体どこにあるのでしょうか。

第１部「和光市における地域包括ケアシステムの実践」

和光市の姿

　人口８万人。平均年齢４０．１歳で埼玉県では戸田市に次ぐ若さ。高齢化率（６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合）は１６％代。しかし昭和３０年代に建設された団地住民の高齢化が進み、高齢化率５０％を超えた団地もある。

都心への交通利便性高く、池袋まで１２分。羽田空港まで自動車で３０分。昼間は約３万人が都内で働いている。東京都練馬区、板橋区に隣接している。

　住民の入れ替わりが激しく、多いときは年間１万人が入れ替わり市民の地域性は乏しい。もともとは人口少なく農地が多かった所に大量な人口流入がおきた。

介護保険の目的を市民に伝える

目的は「自立した日常生活を営むこと」

防災訓練や自治会総会など市民が集まる場所や機会に介護保険の仕組みと目的を知ってもらう努力をした。
介護保険法は、楽をするためのサービスではなく症状の悪化防止と医療との連携に配慮すること。国民の努力義務としてリハビリによる機能回復サービスを利用することが明記されている。要介護状態になった人に適切な支援を提供し、介護から卒業させることが目的。
しかし、当初は高齢者に無理に運動させているといったクレームが多かった。

和光市の地域包括ケアシステムの特徴

マクロ的視点

地域の課題把握。→調査することが重要。
市内のどの地域にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのか調査し、家族構成や日常生活についてアンケート調査し、地域ごとの課題や必要となるサービスを把握・分析し、課題の見える化を図った。アンケートを回収できた世帯は介護予防的に見ると優秀。逆に未回収世帯は生活困難などのリスクが高い。アンケート回収率は９５％。

集めた情報を共有し、活用する工夫

基幹病院とネットワークで情報を共有し、入院時は必要なカルテを基幹病院（国立）、医師会とデータを共有し、退院時には病院の情報を地域包括ケアプラン作成に活用している。対象者個別の情報があることが重要。個人情報を関係機関に提供・共有することはニーズ調査アンケート時に了解済み。
調査をした結果、徘徊が多い地域など、地域ごとの課題も見え道路整備などのまちづくりにも活用出来る。
市民ボランティアの介護予防サポーターを５０人養成した。現在はこれが機能している。民生委員さんになんでもお願いすると多忙な民生委員さんのモチベーションが下がる。
ケアプランは本人とケアマネだけのものにせず、ケア会議で市の考えを徹底した上で地域ケア会議で精査する。
「和光市長寿あんしんグランドデザイン」により特別養護老人ホームには頼らずに限界を見据えてサービス拠点やグループホームを整備し、拠点にはオープンスペースを作り地域の住民コミュニティーに解放している。第５期計画で２４時間定期巡回型介護訪問が実現し、在宅介護の家族の負担軽減が図れた。介護拠点は市域にバランス良く配置すると全体の効率が良くなる。

第６期長寿あんしんプラン６つの基本方針

１．自立支援の一層の推進

２．在宅介護の臨界点の向上

→和光市では要介護３で在宅。ICT化とコミュニティーケア会議で情報共有

３．サービス提供事業者と地域の互助力（サポーター）との協働。→介護予防・日常生活支援の推進。専門性の高い市民ボランティアが支えている。

４．包括ケアマネジメントの推進→地域と個人の課題を解消する。

５．認知症を発症しても地域で暮らせる→認知症高齢者のすべての状態に対応できる。徘徊高齢者の早期発見の実現。

６．統合型地域包括支援センターの設置で者介護・障がい者福祉・子ども子育て・生活困窮者施策を一元化する。

　　　　　　　　　　　　　　

ミクロのケアマネジメント支援・中心は地域ケア会議

コミュニティーケア会議を中心にしたマネジメントにより、マクロ的政策→介護保険事業計画・基盤整備。

ミクロ的支援→自立支援・予防・重度化の予防・人材育成。

介護リスクを減らす工夫

個人因子、環境因子、経済的因子を考慮して因子を分解し、要因を一つづつ減らしていく。ケアマネさんには和光市の政策や方向を理解してもらうための研修を行っている。和光市でレベルの高い仕事ができているのでケアマネさんは他市に移らないため、和光市のケアマネさんの離職率は低い。まず初めに予防ありきで始めた事業。

介護サービス開始年齢を５歳遅らせることが目標

団塊の世代が８０歳になる２０３０年代を見据えて事業を行っている。

福祉の切り捨てはしない。介護を卒業してもらう。

日常生活支援を積極的に行い、介護拠点でのトレーニングを充実、バイタルチェック、管理栄養士による栄養相談や健康相談の対応している。また利用者相互が頑張れるような工夫を凝らしている。

　

第２部 和光市の福祉と行財政改革

経常収支比率８８．４％！

和光市の特徴

財政は比較的健全。都心への交通利便性が高いので人口は増えている。核家族・集合住宅が多く地域性が薄く住民の自助は期待できない。自動車メーカーの製造部門が転出し関連工場も無くなった。リーマンショックの影響でメーカーの税収は法人割のみになった。市の年間予算は２２０億円。

和光市の財政状況の悪化−公共料金値上げを阻むのは選挙？

実質単年度収支は減少傾向。リーマンショック以降急速に財政が悪化。これまで公共料金の値上げもしてこなかったことも厳しい状況の一員だった。公共料金の値上げを阻む原因は首長や議会が市民に痛みを強いることを避けたため。値上げの議案は平成２２年の１回目は否決。翌２３年に値上げ率を見直して可決された経緯がある。

税金は民主主義の根幹、財政規律の遵守は議会制民主主義の正義である

財政健全化の努力−事業仕分けと大規模事業検証会議

事業の見直し、経常経費の見直し、執行額の残を全て残した。受益者となる市民に適正な負担をお願いし、納税コールセンター設置で滞納には１週間後に督促するなど、滞納対策を徹底した。大規模なハコモノ７事業を無作為抽出の公募委員が仕分けした。

財政規律のルール化が不可避な時代に突入した

財政健全化条例を策定し、財政を見直すルールを作った。さらに政策が左右しない工夫として、４年ごとに市民負担を見直す。人口ひとりあたりの借金額を指標として導入した。

健全財政あってこその福祉

急速に進む高齢化、団塊の世代の津波をどうしのいでいくのか、前期高齢者には元気でいてもらい、地域力を維持していく。職員ひとりあたりの人口は２００人。職員削減に業務委託してきたが経費削減に限界があり、指定管理も考えている。図書館業務は財政効果を検証した結果、直営を選択しパート職員を増やした。

多治見市の例のように首長のわがままでおかしな政策を実行しないために条例を制定した。

まちの元気を保つために

先行投資の視点で市民負担をお願いする

市民負担の軽減を優先すると後年の負担増につながってしまう。先行投資としての市民負担を市民が理解するかどうかがポイント。

財政健全化条例制定の際の市議会の反応は？

議会は条例の骨抜きを図る？

首長や議員が利益誘導できなくなるのでどちらかというと反応は消極的だが、やるかやらないかは議会の判断と意思。

こうした条例を制定できれば首長のわがままや思いつきの政策、長期計画にない政策は提案はできなくなる。

リーダーの情熱が自治体を変える原動力

人口８万人で３万人が都内で仕事をしているまち。人の出入りが多く市民が地域に寄せる関心は高くないと市長自らが分析している。財政的な危機も経験した自治体である。財政的負担となる介護福祉事業を展開する際に市を３圏域に分割し、地域のニーズを徹底的に調査し、対象者の個人情報を共有することで、対象者を中心に医療や介護など専門家の意見と育成した市民ボランティアである介護サポーターを活用し地域包括支援センターを核とした地域コミュニティーを構築した成果は大きいと感じた。さらに今後はコミュニティーの中に高齢者以外の子どもや障がい者の支援も想定していることに大きな可能性を感じる。またこうした福祉施策を展開するための財政基盤確立のために首長として様々な改革を実行した経過は小金井市でも参考にすべき事例は多いと感じた。

財政健全化条例を策定した岐阜県多治見市の例にもあるように、首長や議員の気まぐれにより長期計画には存在しないおかしな計画ができないよう、首長と議会がともにチェックしていくことが、未来の市民に負担をかけないことにつながる、との市長の強い信念を感じる講演内容でした。。

結局、福祉会館はどうなるのか？ 市議会６月定例会を終えて

市が建設場所として行政決定している市役所第２庁舎北側駐車場

６月定例会を終えて

市議会定例会は、６月２３日に最終本会議を終了し閉会しました。９６，８１２千円の一般会計補正予算、児童発達支援センターきらりの運営を２８年４月から指定管理委託に移行する議案など全てが賛成多数で可決されました。また他には、議員案として提出された『集団的自衛権行使を可能にする憲法違反の「安保法案」を撤回することを求める意見書」は、自民（５）公明（４）改革（１）が反対。賛成は民主（２）共産（４）リベ保（２）ネット（２）緑市民、こがねい市民、こがおもそれぞれ（１）合計１３の賛成多数で可決されています。

福祉会館建設の市民検討委員会設置を求める議員案は３月に提案されたものは本定例会で否決となり、文言を変えて今回再度提案された議員案も否決されました。福祉会館の市民検討委設置については、市長から要項設置で提案の用意がある旨表明されていましたが、結局今回は提案されていません。

以上が、終了した６月定例会の状況です。

福祉会館建て替えは市のミスによって混乱している

福祉会館建て替え問題について、私が所属する市議会民主党としては、市長をはじめとする行政のミスによって福祉会館の仮移転が決定的となり、工事期間も最短でも５年間かかることがわかった以上、市民検討委員会設置の前に行政が一丸となり、全力で仮移転先の決定と交渉にあたるべきと考えています。

そして、現在行政決定している市役所第２庁舎北側駐車場を建設場所とする考えから一旦離れて、市役所新庁舎、第２庁舎、総合図書館や公民館の配置等を含めた公共施設の最適な配置を行政の責任において検討し、一定の考えを示した上で福祉会館の建設場所を決定し、そのあり方についての検討を設置した検討委員会に諮るべきではないかと考えています。小金井市が公共施設配置の考えを未だに市民に示していないことは、計画的行政経営の根幹が出来ていないとも言え、ここを示さずに福祉会館の建設場所を行政決定にこだわり、単独で検討することは無計画行政の繰り返しになってしまうと考えるからです。市では公共施設等総合管理計画の策定に向けた検討中の今は施設配置についての考えは示さないことを私の一般質問で明らかにしていますが、現在の小金井市にはそんな悠長なことを言っている時間はないと考えています。この問題を先送りすれば、財政状況はさらに悪化することは避けられません。

将来小金井市が取得する予定の「児童発達支援センターきらり」西側の駐車場は仮移転先として検討できないのか。

行政には市民検討委員会設置の前にするべきことがある

結局、福祉会館建て替え問題は本定例会では、工事期間が長期化することだけが明らかになってしまったわけで、利用者の安全確保と不安解消のためには、早急に仮移転場所を決定する必要があります。

市民検討委員会設置の前に、行政には取り組むべき重要な課題があると考えています。

施設個別の市民検討は、無計画行政の繰り返しにならないか

福祉会館の建て替えについての陳情19本と議員提案1本の陳情を審査するための連合審査会が11日に終了した。
法政大との共同研究の提案は白紙に戻され、建て替えまでには当初提案された3年から、 最短でも5年かかる見通しが示された。連合審査会の審査を終えた陳情は、それぞれの委員会に戻され、定例会中の各委員会で採決が行なわれている。行政のチェック機能が作用せず、福祉会館の建設期間が大幅に延びたために仮移転が避けられなくなったことで、3月時点 とはこの問題の大前提が大きく変わったのだ。
まずは福祉会館で行われている業務を速やかな移転させることに行政が全力を尽くすべきだ。それぞれの業務に見合った移転先の検討はそう簡単なことではないはずである。 
福祉会館問題の市民検討委員会の設置を求める議案が議員提案されているし、市長サイドからも同様の提案の可能性を示唆する発言が先日の総務企画委員会の中で市長からあったが、この状況で福祉会館の事だけを検討する意味がどれだけあるのか。
利用者の皆さんに仮移転をお願いしている間に、市内の公共施設の最適な配置を考えるべきではないだろうか。福祉会館の市民検討委員会の設置は、施設の最適な配置の方針を市民参加で検討した後でいいと思う。
昨年９月議会では市役所新庁舎建設の凍結と第２庁舎の買取の提案が撤回され、今年３月議会では福祉会館の建設予算を撤回した稲葉市長だが、福祉会館利用者のために早く検討を始めると言いながら、その他にも莫大な財源が必要になる公共施設の問題を先送りしているように思えてならない。
勇気が必要だが、今こそ一度足を止めて、小金井市を計画的行政が行えるまちに変えていくべきではないだろうか。

通級指導学級が廃止？（一般質問報告）

鈴木しげおの一般質問が終わりました。通告した質問は２項目です。
１．計画的行政の視点から、福祉会館も含め、公共施設の最適な配置について検討しないか
◯今、市では老朽化が進み、耐震性に問題ある福祉会館の建替が大きな議論になっていますが、この問題については１１日に開催の連合審査会前ということで、今回は直接福祉会館問題には触れませんでした。しかし、小金井ではその他にも市役所新庁舎や図書館、公共施設では大きな比率を占める学校施設などの維持管理と最適な配置が課題です。市では平成２３年４月に策定した「施設白書」で公共施設の維持には今後４０年間で９７０．２億円、年平均で２４．３億円必要とされています。しかし白書を策定した後の具体的取り組みが行われていないことは問題で、そうした中で今回の福祉会館問題が出てきてしまったと考えています。なぜ小金井市では計画的行政経営ができないのか。施設の担当部署に限らずに全庁的な総合調整がなぜできないのかという視点での１問目です。
（鈴木）施設白書と公共施設等総合管理計画の違いは何か？

（企画財政部長）施設白書は公共施設の持つ課題を「見える化・共有化」したもの。施設を維持できるか否かを示したものではなく、コスト、財源の観点から公共施設のあり方を議論するための基礎資料としたもの。国からの要請に基づき今年度小金井市でも策定される「公共施設等総合管理計画」は施設の全体を把握し、更新・統廃合・超寿命化などを計画的に行うことで財政負担を平準化し、老朽化対策を進めるために策定するもの。

（市長）他と比べた場合、小金井は公共施設が十分ではない状況もあるが、施設の統廃合含めた検討は必要。検討は総合的には全庁で進める。そのための担当組織も必要になる。企画財政か理事者かは別として、上から組織を全体的に見ていく必要が出てくる。必要があれば全体を見ながら必要な対応はしていく。全体が決まらないから何もやらないということにはならない。場合によっては統廃合の検討も必要になる。ご指摘の通り遅れがでていることは事実で、きっちりと対応していかなければならないと考えている。

（鈴木）市民一人当たりの公共施設の面積はさほど多くない小金井市だが、公共施設を増やせなかったことも、現在なかなか対応できないことも、その原因は財政問題。今後の施設改修や更新のあり方はとても重要。将来の市民にとって、小金井の魅力を大きく損なう負の遺産とならないよう早急に具体策を講じ、策定に向け努力するよう要望する。

２．「明日の小金井教育プラン」の今後について
◯市教委が策定したプランは、今年が最終計画年度。私がテーマとしている特別支援教育分野では、これまでの私の提案や要望が反映され、全体的には充実してきましたが、同時に対象となる児童・生徒の数も増加し、対応が後手に回る場面も見受けられます。また東京都が来年度から通級指導学級を廃止して特別支援教室を小学校各校に設置すると決定したことも気になります。東京都の動向は、市の新たなプランにどのように反映されるのか影響が気がかりです。また市内の対象児童と保護者のヒアリングはどうするのか。市教委の見解を問いました。
（鈴木）現計画が特別な支援や配慮が必要なこどもたちにもたらしたものは何か。現計画の総括について、市の見解は？

（学校教育部長）教委ではプランに沿い特別支援教室の確保、特別支援学級の増設、特別支援教育支援員の配置の３点を重点施策として拡充に取り組んできた。その結果、組織的体制の構築により、全ての学校で特別支援教育の充実が図れたこと。新たに３箇所の特別支援学級が開設できたことで、重層的な支援体制が構築できたこと。特別支援教育支援員、特別支援学習指導員による児童・生徒への支援の充実が図れた。それにより通常学級の担任の特別支援教育に対する理解が深まり、普通学級での指導に反映することができた。さらに、教員と特別支援教育支援員、特別支援学習指導員との効果的連携が進み、日常生活の介助や学習活動上のサポートなどの充実を図れた。これらの取り組みにより通常学級や特別支援学級に在籍する児童・生徒ひとりひとりに対応した支援・指導の充実に努めることができた。

（鈴木）今回の成果などの総括を元に、今後の新たな計画策定に向けた担当の見解は？

（学校教育部長）これからの計画の推進にあたっては、障がい者差別解消法の施行に向けた児童・生徒への合理的配慮の提供や都が平成３０年に都内全小学校で完全実施する特別支援教室の円滑な導入に向けた研究が必要と考えている。小金井に適した計画が求められていると考えている。教委としてはこれまでの成果や課題を参考に、年間を通じて開催される特別支援学級設置校長会や特別支援学級の担任が集まる特別支援学級推進委員会、市内全校の特別支援コーディネーターが集まる特別支援教育研修会の中で研究を進めていく予定。新たなプランは市の研究内容と国や都の動向を踏まえ、特別支援教育の充実に向けた新たな教育プランを策定していく。

（鈴木）都が平成３０年度までになくしていく通級指導学級と、特別支援教室の違いは何か。小金井市でも例外なく通級指導学級をなくしていく方向なのか。

（指導室長補佐）通級指導学級は、通常学級の学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対し特別な場所（通級指導学級）で行う教室。今回東京都が進める特別支援教室は、特別な指導を、在籍している学校で行うことを前提としたもの。通級学級対象児童生徒は教育課程を提出するが、特別支援教室に変更されても指導内容は児童生徒に合わせた教育内容は児童・生徒に合わせた教育課程に準じて行われるため、指導を行う場所が変わっても内容は変わらないと考えている。

（鈴木）特別支援教室に移行すれば、児童生徒が在籍校から設置校に通う負担は軽減されるが、通級指導学級で行われている小集団の指導と、巡回指導の拠点校としての機能が失われる。この問題を小金井はどう考えるのか。

（指導室長補佐）まだ研究段階ではっきりとは答えられないが、都が先行して３年間行ったモデル事業では小集団での学習が難しくなる課題も出ている。モデル事業では、そうした児童は設けた拠点校で小集団を形成して学習した事例も報告されている。小金井では特別支援教育に関わる３つの部会で小集団の指導のあり方を研究していきたい。

（鈴木）制度の変更により、子どもひとりに対する指導内容は変わらないようにすべき。また小金井市の場合、通級指導学級は巡回指導の拠点となっていないはず。児童発達支援センターきらりで行われている巡回相談の課題が、小学校ときらりとの連携ができていないこと。巡回相談の考え方をこの機会に整理すべき。「学級」が「教室」になると教員の配置が減るのではないか心配している。子どもひとりが受けられる支援の内容が減るのではないか。

（指導室長補佐）現在は研究段階で明確に答弁できないところもある。巡回指導についてモデル地区の成果として、送迎の負担がなくなったという声は全ての地区で聞かれた。在籍する児童の時間割に合わせた柔軟に指導時間が設定できること、巡回指導チームと在籍校の担任の意見交換、情報交換が綿密にでき指導内容の改善に役立っていることが報告されている。小金井市としてもこのような成果と課題を研究をしていきたい。教員の配置は都の基準による配置なので、小金井市としては都の動向に沿った教員の配置と指導を行っていきたい。教員配置の増減については、現在東京都も試案の段階で、現時点では明確には答弁できない。

（鈴木）平成３０年度までに通級指導学級を廃止する東京都の方針について、当事者である子ども達や保護者の説明と意見聴取はどこで行うのか。また子どもの発達を支えるため、地域連携の核となる施設として作ったきらりとの連携事業である巡回相談、通級指導学級で行う巡回相談の運用について、教委はこの２点についてどう考えていくのか。

（指導室長補佐）児童・生徒、保護者の意見聴取については、現在行っている導入に向けた取り組みの中で研究していきたい。きらりとの連携については、昨年からきらりの職員が巡回相談の同行を始め、特別支援研修会できらりの説明を行うことや特別支援学級の教員によるきらりの見学を行ったり、保護者の要請に基づき学校での専門相談にきらりの職員が入るなどしている。今後特別支援教室導入に向けてもきらりと連携して円滑な導入に向けた研究を進めていきたい。

（鈴木）都の制度が固まらない中で、保護者や児童・生徒に対する説明に限界があることは理解するが、現状の運用についての意見を求めることはできるはずだが、小金井市ではこれができていない。子どもの連続した支援のために、さくらシートも活用し、きらりがある小金井市でなければできない支援があるはず。特別支援教室設置に向けては保護者や当事者である児童・生徒の声を聞いていただくよう要望し質問を終わる。
《質問後の所感》
◯公共施設の再配置問題は、個々の施策を展開する中で、もう一段階上からの視点を欠いてきたために計画的な行政運営の視点を持てずに来た小金井市の負の遺産として問題視されているものです。施設の耐震化工事は福祉会館を除けばほぼ完了した小金井市ですが、学校施設の老朽化は待ってくれません。小金井市最古の校舎は昭和３５年。今後は次々に施設の耐用年数を迎えるのです。施設の最適な配置の検討を進め早く対応を講じる必要があるのです。
◯明日の小金井教育プランの総括と新たな計画策定についてでは、小金井市の地域性に基づいた独自なプランが必要と思います。特に特別支援教育分野の対応は、多様化する子どもたちの特性を視野に入れた取り組みが必要です。東京都は平成３０年度までに小学校通級指導学級を全廃し、各校の特別支援教室で指導を行う方針を明らかにしています。こうした制度変更には通級指導学級の対象児童・生徒数の増加といった背景がありますが、適切な支援を適切な時期に行えば、その効果で対象児童の支援量は減らせることがわかっています。新たな計画策定にあたっては、制度について保護者や児童・生徒への充分な説明とメリット、デメリットの検証が欠かせません。現計画は当時第１中学校長だった山本修司教育長も委員として参加して策定したものです。新たな計画策定にはこのような小金井の声に耳を傾け、当事者の不安を解消し、小金井ならではの計画を策定していくべきと感じました。