市民が支えた西岡新市長誕生しました！

昨日投開票が行われた小金井市長選挙は、前都議で無所属新人の西岡真一郎さん（46）が激戦を制し初当選しました。選挙当日の有権者数は94,952人に対し投票率は41.42%でした。

西岡さんはジャノメ跡地に福祉会館、老朽化した図書館本館を併設した総合庁舎を早期に建設することを訴え、「小金井の未来を作る会」の市民の皆さんとともに活動し市民の支持を広く集め、次点となった五十嵐候補に2,801票差で当選を果たしました。当選が決まった後西岡さんは「市役所問題に決着し市政の停滞感を打ち破る政策が多くの市民に受け止められた」と語りました。

選挙中は駅前だけでなく住宅地やスーパーの前など市内の隅々を回り政策を届けた日々。様々な方から「頑張れ、応援してるよ」とのお声かけをいただき候補者共々元気をいただきました。

選挙翌日の朝、武蔵小金井駅南口にて市民ボランティアの皆さんと当選のご報告をさせていただきました。これまた多くの方より「よかったね」、「おめでとう」とのお声かけをいただきました。

選挙は終わりましたが、これからが市政改革の本番です。「市長の最大の抵抗勢力は市議会」などということにならぬよう、ワタクシも市議会議員の一人として円滑な議会運営に汗をかいてまいりたいと思います。市民の皆様には、今回頂いた支援を引き続き西岡新市長に賜り、市民が支える西岡市長のもと、新しい小金井市づくりに皆様のチカラをお貸しください。

この子の困りごとはなんだろう？２

１１月２２日（日）に、「わいわい会」（児童発達支援センターきらりの発達支援事業の通称「ぴのきお」の利用者を中心とした障がい児保護者の集まり）、ひまわりママ（発達にアンバランスのある子どもの親の会）、黄金ネットワーク（障がい児の父親の会）の主に３つのグループが、学芸大学特別ニーズ教育分野の高橋智研究室の支援をいただき、ゆるやかな連帯と協働によって活動している『（仮）こがねい発達支援ネットワーク』の取り組みの２回目となる「ケースカンファレンス②」が行なわれた。

小金井市の車いすユーザの子どもは、都立特別支援学校肢体不自由児対応の学校への就学を勧められる。知的な発達に遅れがない場合も原則は変わらない。

市内の小学校や中学校の通常学級でも、児童になんらかのこだわりがあるなどして個別に支援や配慮が必要な場合には、保護者が付き添いを求められているケースがあるのだ。

保護者がこうした「原則」を超え、例えば兄弟が通う地域の小学校への入学を希望する場合は、就学相談の過程で付き添いを求められることになる。多くの場合はボランティアなどは見つけるこtができずに付き添いは保護者が行っているのが現状だ。

またあまり知られていないが、都立特別支援学校の肢体不自由児対応校であっても痰の吸引や経管栄養の注入など、医療的ケアが必要な場合保護者は学校の控え室で待機することを求められる場合がある。

今回はこの３ケースをモデルに参加者と行政担当者が、ともに対応策について考えるケースカンファレンスを行い、その後、行政担当者も含めた参加者でグループディスカッションし、問題の共有と解決策を探った。

これまでのように、行政担当者に対して集団で保護者ニーズを訴え、制度の拡充を求める「集団交渉型講演会」ではなく、できるだけ冷静に子どもの困り感の現状を伝え、行政とともに解決策を探るこの形は、地域の問題として地域の皆さんとともに解決策考える建設的な議論ができるのではと感じている。

今回のケースカンファレンス②はわいわい会のリード。毎月１回の意見交換を重ね、さらに行政担当者と当事者に対する取材を行って本番に臨んだ皆さんの努力が多くの参加者を会場に集めて問題を共有する機会を作ることになったのではないだろうか。特に今回は医療ケアが必要な重症心身障がいのケースを取り上げたので地元桜町病院のドクターにも参加いただき、医療連携の必要性についてもご意見をいただけたことは手応えのある収穫だった。

以前も感じたが、ケースを紹介し対応を考えていく中でポイントと感じたのが、やはり「きらり」の存在だ。様々に支援や配慮が必要な子どもたちと保護者にとって、小金井市の児童発達支援センター「きらり」が保護者のニーズにどう応えるのか。民間の社会福祉法人に業務委託しているが、公立の施設なのである。業務内容について法人にどのようなオーダーを出していくのか、検討して細部の詰めを行うのは行政の仕事ではないだろうか。こうした点でもまだまだ行政の役割は大きなものがあると感じている。きらりの存在が重要だからこそ、行政が施設に託すテーマをより明確にするべきと感じるし、学校教育と福祉の問題を別々に捉えてよその部署の問題と考えている間はこうした問題の解決は難しいはずだ。

保護者の付き添いの強制の問題についても、きらりが主体となって学校と関わることで、ある程度の共通ルールを作り出すことができると思うのだが、これは甘い幻想だろうか。

来年４月からは障がいを理由とした差別を禁止する条例が施行される。この条例では当事者に対する合理的配慮の提供が行政や事業者の責務とされていることが大きな特徴である。今回取り上げた３つのケースにとっての合理的配慮とは何か。その答えを出す時が近づいている。

行政こそが行うべき仕事とは何か

様々な支援や配慮が必要な子どもたちの放課後の居場所として、平成２４年４月から児童福祉法に位置付けられた放課後等デイサービス事業は、小金井市でも児童発達支援センター「きらり」が２５年１０月に運営を始めて以降、民間事業者も参入し、学校とは違い異年齢の子どもが一緒に放課後をすごす貴重な場として定着し始めている。しかし「きらり」では重症心身、特に医療的ケアが必要な場合の入所を認めていないため、公立、いや正確には公設民営の「きらり」こそがこうした子どもを受け入れるべき、と再三要請してきたがこれまで実現できずにいた。しかし今年６月から事業をスタートした放課後等デイサービス事業所「おもちゃばこ小金井」が、こうした子どもの受け入れを前向きに検討していることを以前施設を見学させていただいたときに知り、昨日（１０月２９日）重症心身障がい児の保護者とお子さんを施設にご紹介し、施設利用が可能なのかについて、施設長、児童発達支援管理者、看護師さんと直接面接していただいた。その結果、施設の条件が整い次第「お試し預かり」から始めることが出来そうとのお話をその場でいただくことが出来た。
鼻にチューブが入っていたとしても、また胃瘻の場合でも常に医療ケアが必要というわけではなく、支援の度合いはひとりひとり様々に違うはずだ。これを一律に「医療ケア」とひとくくりにして利用を断ってきた「きらり」を運営する小金井市の方針もどうかと思うが、こうした議論とは全く別に、受け入れに前向きな事業所の職員さんの熱意によって可能になったわけだ。
これまでは放課後や休日にはこうした子どもさんの居場所はないので、兄弟の学校行事などを諦めていた保護者からの切実な要望をお聞きしていながら、ずっと実現できずにいた自分の中の大きな懸案がようやく解消に向かって動き出した。
しかし受け入れを決めてくれた施設側でも、増加する利用者に応えるスペースが不足しつつあり、早急に新しい施設を増設する必要に迫られていて、不動産物件探しと、指導員や看護師などの人員確保が急務だという。どれも手間と時間がかかるわけで、こうした問題に向き合いながら日々子どもたちを受け入れている施設職員の皆さんには頭が下がる思いだ。
こうした民間施設の努力を見ていると、開設後２年経過した「きらり」の業務が、現在の市民ニーズに対し充分なのかについての検証が必要と思えてならない。こうした検討を行い民間事業所と行政が実施するサービスを適切に仕分けして、こうしたニーズに応える努力をするべきではないだろうか。
民間に任せられるものは民間に委ねて、行政は民間では採算ベースにのりにくい、しかしなくてはならないサービスを行っていくべきではないだろうか。

シニアフェスタは大盛況！

宮地楽器ホール（旧市民交流センター）で市民まつりの文化部門企画のひとつとして毎年行われている「シニア：フェスタ」は、市内老人クラブの連合会「悠々クラブ」の主催で１０月１５日に行われました。ご存知のように老人会は高齢者の余暇活動の場として、お元気な高齢者の皆さんが市内各地でご活躍しているわけです。こうした皆さんの日頃の活動の成果を披露する年に一度の晴れ舞台です。

今年の舞台の最後を飾るのは、市内の中央大学付属高校吹奏楽部の皆さんによる演奏でした。鈴木は楽器の運搬をお手伝いさせていただきました。

運転したのは４トントラック。大量の楽器を一度に運ぶためにはこのサイズの車でないとダメということですが、４トン車、デカイです。実は人生初めての４トン車体験。どうなるかと思いましたが、最新のトラックはオートマ、パワステは当然で、バックモニターなどもあり慎重にいけばなんとかなるレベルです。技術の進化は本当スゴイです。

学校で楽器の積み込みをしたわけですが、生徒さんの言葉遣いや行動など礼儀作法が非常にしっかりしていて感激です。さて大量の楽器を積み込み会場へ移動です。会場で楽器を降ろして、リハーサル室となる小ホールにセット、その後に大ホールステージに移動し、いよいよ本番。

オープニングは大河ドラマ「花燃ゆ」のメインテーマ。いやー出だしから大迫力。音楽の力とはこういうものだと感動です。

選曲も高齢者の心の琴線に触れるものばかりで、その心遣いがステキでした。最後は会場の皆さんと一緒になった盛り上がりでした。

演奏を終え再び学校へ。これまた大量の楽器を慎重に運びだして終了。高校生の皆さんの若くて新鮮な熱気に触れることができました。今の時期は中間テスト直前、夏には受験の準備で３年生が抜けた状態で初めての大舞台だったそうで、練習は「かなり頑張った」とのこと。演奏を思い返せばなるほどと頷ける高いレベルでした。
シニアフェスタでの高齢者の皆さんの活力と若い世代の新鮮な感性に触れる素晴らしい一日でした。皆さん本当にお疲れさまでした。

チャレンジド雇用継続に必要な相互理解という考え方

障がい者差別解消法→「障がいがある人もない人も共に暮らしやすい立川を作る条例」市民参加での策定の動きがベース

市議会定例会明けの１０月６日は立川市で行われた障がい者の就労を考える会in立川が主催するセミナー「チャレンジド雇用にCHALLENGE!!」〜障がい者とともに働くこれからの立川〜に参加してきました。
立川市では以前から「障がいがある人もない人もともに暮らしやすい立川を作る条例」策定に向けた市民参加の検討が行われ、条例策定の請願が市議会に提出され、議会は全会一致でこれを採択してきた動きがあります。鈴木はこうした立川市の事例を学びたい思いから、以前から「考える会」の会合に参加させていただいてきました。

障がい者法定雇用率改正→障がい者雇用納付金対象企業拡大の大きな変化に向けた取り組み

こうした動きの背景には、平成２８年４月から施行される障がいを理由とした差別を禁止する条例にある障がい者に対する合理的配慮の考え方、また平成２５年かの改正された障がい者法定雇用率の改正（民間：１．８％→２．０％　国または地方公共団体等：２．１％→２．３％）法定雇用の対象となる企業の規模（これまでは２００〜３００人規模→平成２７年４月〜１００〜２００人規模の中小企業も対象に）、さらに法定雇用率達成していない事業所、企業に対し障がい者雇用納付金（１人に対し月額５０,０００円）の納付が義務付けられたこともあり、企業としても以前よりこの問題の関心は高くなっています。こうした背景について会が話し合いを重ねる中で企業を対象としたセミナー開催の機運が高まり今回の企画が実現しました。今回の参加者は、立川市の障がい福祉担当、特例子会社の人事担当、知的、身体、精神障がい者の家族の皆さんでした。こうした立場の違う人々が、障がい者就労の問題について、ともに学び合う機会になりました。セミナーで意見交換した結果、参加者全体で最後に確認できたことは、雇用される障がい者と特例子会社など、企業とは全く立場が違います。そして障がい者であっても企業人、社会人としての責任があり、一方企業にとっても障がい者を継続した就労につなげるためには配慮と工夫が必要であることが改めて確認できました。こうしたテーマで企業や福祉系の作業所、行政や当事者の家族が一体になって議論ができる立川市の市民力の高さを感じた貴重な経験となりました。

必要なのはビジョンとグランドデザイン・・福祉会館閉館説明会に参加して

８月５日に開催された福祉会館閉館についての説明会に参加しました。

説明会冒頭に「平成２８年３月３１日をもって閉鎖することについての説明会です」との説明はあったが、福祉会館内にある公民館本館機能を公民館本町分館に移転させること以外、福祉共同作業所、社会福祉協議会、市民協動支援センター準備室、集会室などの移転先は未定のため、これらの施設利用者にとり、閉鎖後の見通しが一切示されず、説明会に詰めかけた１００人を超える市民にとっては不満が残る形となってしまった。

福祉保健部の担当者が、福祉会館の現状をひととおり説明した後、早期建設に向けて市民検討委員会設置、基本計画・基本設計から工事着工までの手続きが説明されただけで、移転先については今後の検討課題ということで説明されなかったからである。

説明後に行われた質疑応答では、福祉会館市民検討委員会の設置時期や検討内容はどういうものか、公民館本館移転により本館利用者の利用機会が減ってしまうことの不満、市民意見の反映はどこでなされるのか、などといった質問、意見、要望が活発に出された。

行政としては、移転先について議会への提案と議決の手続きを経ないと「決定」とはならず、来年３月３１日に閉館すること以外は市民には説明出来ないことについて、議員である自分は理解できるが、参加者に対し執行機関としての行政と議会の基本的な仕組みと役割を説明し、理解していただかない限りこうした市民の不満は解消しないし、参加した市民にとっても「行政の対応は不誠実！」となってしまい、これでは汗をかいて説明している担当者が気の毒である。

一方議会の側としても、議会への説明前に市民に方針を示すことは議会軽視だとの考えもあり、これも難しいところだ。

こうしたタイミングで説明会が開催されるということは、市議会９月定例会で、市側からなんらかの提案があるということなのか今は不明だ。

小金井市が、移転先について何も市民に示さずに説明会を開催し、議会の方だけを向いてしまい、市民意見を聞かずに移転先を決めてしまうことも、建設場所を第２庁舎北側駐車場とする行政決定にこだわり、福祉会館機能だけを検討の対象とする市民検討委員会の設置にも賛成できない。

福祉会館の問題が浮上している今こそ、公共施設全体についてのグランドデザインを描いていくチャンスではないか。福祉会館にある公民館の貸館スペースは今後も絶対必要なのかについては一切議論せずに、このような市政課題の先送りをすることは、次世代の子どもたちにに負担の押しつけになることを今一度認識すべきである。市は公共施設の最適な配置ついての大方針を市民に示した上で、それぞれのテーマの議論を市民に委ねるべきである。

説明会の終盤「２回予定されている説明会後に、利用団体に対する相談会開催できないか」と提案されていた女性、建設的でいい提案。是非とも検討すべきではないか。

しかし、福祉を担う公共施設の閉鎖についての説明会に行政の総合調整を担当する企画財政セクションの担当者が一人も参加していないのは一体なぜなのか。平成２２年に耐震診断を行いながら財政その他の理由で対応が出来てこなかったことについての説明は、福祉保健部ではなく企画財政部に説明責任があるのだ。こうした対応のまずさが福祉会館の建替問題を複雑にしている気がしてならない。

小金井市に、もっと障がい者グループホームを！

真夏日が続く７月２８日に「手をつなぐ親の会小金井」の主催で行われた聖ヨハネ支援センター見学に参加しました。

開所は今年５月１日。施設は鉄筋コンクリート３階建。２階が就労継続B型（定員２０名）と就労移行支援（定員１０名）。３階がグループホームで定員７名ということで、市内では比較的大規模な施設です。当日は親の会の会員とNPOさくら会の施設職員合わせて３５名と、障がい者の家族の関心の高さを証明する多さでした。

１階は生活介護・定員２２名で現在７名利用。商品のラベル貼りとスウェーデン刺繍の作業をしています。他に事務所、医務室、厨房、個別に対応が必要な場合の多目的室が配置されています。

厨房では施設利用者の昼食と系列の作業所への配食をしているとのことです。１階の利用者７名のうち２名が市内から通所、他の５名は系列の他の作業所から移動してきた方。

２階の開放的なラウンジ。ここは就労移行支援（一般就労を目指す方の支援）の利用者さんが休憩にも使う場所だということでした。２階は就労移行支援（定員１０・現在６名）と就労継続B型作業所（定員２０・現在１２名）で、東北の震災仮設住宅の屋根材を固定する傘ネジの組み立て、商品ラベル貼り作業。また、厨房ではパン製造の試行中で、施設の自家消費として昼食用のパンを提供し始めたところ。

　　　　　　　　　　　

２階のトイレは作業訓練の実習の場でもあるということです。この施設独自のクセをつけるのではなく、どこに派遣されても自らが考えて効率良い仕事が出来るように指導しているとのことでした。やはり作業前の身だしなみから挨拶の仕方といった社会人としての常識を身につけることが大事とのことでした。

３階はグループホーム（定員７・７名利用）うち３名が市内在住だった方で、４名は他施設からの移動で都外の系列施からから移動してきた方。

短期入所（ショートステイ）定員は男女２名ずつの定員４名ですが、現在は職員体制が十分ではなく事業は行えていません。見学していた参加者からは1日でも早く実施してほしい事業として多くの要望がでた点です。

 　　　　　　　　　

居室はバストイレ付きと別になった２タイプです。グループホームの利用者さんは、日中はそれぞれが別の作業所で作業していて夕方ここへ戻ってくるという生活だそうで、制度上ここの利用者さんは、同じ建物にある２階や１階の作業所を利用することはできないということです。

３階にある浴室、これも制度上の問題なので運営している法人の問題ではありませんが、生活介護の利用者しか使えず、グループホームに入居している利用者は使えないという不思議なことになっています。しかも現在生活介護の利用者はここにはいないのでこの浴室の利用者はいないという説明でした。ご覧のように左側のストレッチャーが浴槽と同じ高さにリフトアップしてストレッチャーごと横に移動すれば介護者の負担は限りなく少なく入浴介助ができるスグレモノ。こうした高額な設備の利用者がいないことは非常に残念ですね。なんとか地域全体でこうした設備を活用したいものです。

見学を終えて

今回の見学会に参加したのは、ほとんどの方がワタクシ鈴木と同じ障がい者の家族。現在は生活介護や就労支援の利用者で、将来はグループホームへの入所希望を持っています。そうした思いでこの施設を見つめた時に一番考えるのは、障がいおある自分の子どもや家族は、一体どのような施設に入れるのか、費用はいくら必要か、家族と離れて一人きりで生きていけるのかといったことだと思います。こうした問題への関心の高さが今回の参加者の多さに現れていると感じました。そしてさらに切実なのは、小金井市にはこうした施設がまだまだ足らないという厳しい現実です。現在自治体主体となり、こうした施設を作るということはありませんので、地域の要望に応えた法人が建設するか、障がい者の家族が自ら動き、東京都や市の担当者と、とても複雑で時間がかかる手続きしなければ施設は作れません。今回見学させていただいた施設を運営するのは病院も運営する大規模な社会福祉法人です。こうした施設でも職員体制を整備することは簡単ではないということも伺いました。地域にニーズがありますが、それを満たすことは簡単ではないということ。障がい福祉サービスも、制度としてはまだまだ使いにくい課題があることを感じました。