学校が地域の中心であること

　７月１４日（土）に第１小学校で行われた防災訓練に参加させていただいた。学校を中心にして隣接する自治会・町会に声をかけて、大災害時の避難所開設から避難者の受入を想定した訓練だった。

訓練の支援に参加した消防団第３分団のポンプ車前で村山市議会議員との１枚

　訓練は猛暑の中、消防署や消防団第３分団の支援をいただいて行われた。西日本の豪雨災害犠牲者に対する黙祷から始まった訓練は、市の指定要員による学校の鍵開けから避難者受入準備、体育館にある備品を使ったパーテイション作り、AEDを使った応急救護、傷者搬送や災害用電話の開設などが行われた。

体育館にあるマットを使った傷者搬送、カセットガス燃料のポータブル発電機、バルーン投光器を操作する様子。傷者を抱え上げマットに横たえるまでを実演してくれた第３分団の団員の皆さん。こうして訓練された団員に実際の動きを見せてもらうことは大変参考になりありがたい。

災害用仮設電話設置の様子。第１小学校では体育館入り口の壁に接続装置を収めたボックスがあり、これに電話機５台まで接続が可能

屋外では消防署が設置した煙体験ハウスの体験がおこなわれた

　避難場所と避難所の違いをご存知だろうか。地域防災計画上の想定では、大災害発生時には学校の校庭を避難場所として開放する。そして必要に応じて体育館や教室などを開放して避難所としていくことになっている。

　この避難所運営に関わる組織作りが遅れていることが小金井市の防災上の大きな課題であることは、市議会でこれまでも繰り返し指摘してきた。避難所運営協議会の設置を進める取組はほとんど行われていない現状で、今回のような訓練が学校を取り囲む地域との連携で行われた意義は極めて大きいと感じた訓練だった。

２元代表制における議会と市長の関係

　平成３０年第２回市議会定例会（６月議会）は６月２５日までとなっていた会期を７月３日まで延長し、庁舎と（仮）福祉会館建設関連経費が計上された補正予算は、賛成多数で可決した。
　平成２８年１０月に「新福祉会館と新庁舎の早期建設を求める決議」全会一致で可決されて以降、議会意思として早期建設を求めてきた流れがあったが、先の３月議会では関連経費が平成３０年度当初予算に計上できなかったため、議会から市長に対し厳しく責任を問う声があがっていた。
　こうした状況で始まった定例会では、補正予算案を審査する予算特別委員会（篠原ひろし委員長）が６月１８日だけでは終わらず、２１日の予備日（定例会中に積み残した議案審査を処理するための日程）では市長から「答弁に調整の時間をいただきたい」との申し出があり、会期が８日間延長され、７月２日開催の予算特別委員会総括質疑で議会から以下の点が指摘された。
①契約発注方式の検討　②施設複合化方針の検証　③財政計画の精査　④市民説明　⑤基本設計事業者選考委員会の構成　⑥CM（コンスラクション・マネジメント＝建設工事発注者支援のために工事監督業務など発注関係事務の一部または全部を民間委託する方式）の採用について庁内の人材育成
・・・
など、６点の質疑について市長は、「遅くとも８月２２日の庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会までには一定の方針を示す」と表明し、「DB（デザインビルド方式＝設計施工一括発注）、従来方式双方をフラットに検討し、結果として建設スケジュールが延伸することも受け止める。その上で皆様にご理解いただき早期竣工を目指したい」答弁した。
　これを受けた議会は、翌３日の最終本会議で市長原案と２会派からの修正案が採決され、市長原案は賛成多数で可決、修正案は否決された。さらに今回の予算に対する付帯決議が賛成多数で可決、２会派から提案のあった「西岡市長の提案姿勢と責任を厳しく問う決議」は否決、さらに２会派から「選考委員会及び評議委員会設置条例」が提出され、閉会中の庁舎特別委員会へ付託され、継続審査となった。
　こうした数々の波乱の末、賛成１８：反対５で可決された予算だが、議会からの指摘の検証のために必要な時間を最小にとどめた上で、なおかつ議会との合意形成を図ることができるのか。議会が求めた検討を行った結果、平成３３年度中の竣工を目指す建設スケジュールの延伸の可能性が出てくるなど、難しい課題を残していることも事実だ。

昨年１１月の特別委員会で示され、最も有力な施設配置案と説明されてきたCre-2案では敷地内の清掃関連施設を敷地内に仮移転させた後建設工事に入るとする特徴がある

　今回の予算審議では、市長が議会の指摘を受入れて検証を行うことになったわけで、議会と市長の関係としては健全な議論を行った末の方針変更と言えるだろう。しかし、スケジュール延伸が避けられなくなった時に、２元代表制を担う議会は、市民への説明責任をどう果たしていくのか、責任を行政側に押し付けずに議会もこの責任を受止めていくことが重要なのではないだろうか。

修正案が可決！「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」

　小金井市議会６月定例会開催中の６月２１日議会予備日に開かれた厚生文教委員会で「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」修正案が全会一致で可決した。
（条例案策定に向けたこれまでの経過は以下のリンクをご参照ください）
https://www.city.koganei.lg.jp/kenkofukuhsi/shogaishafukushi/kaigiroku_shougai/kaishoujyoureikeika.html

　３月議会で議会に上程され、厚生文教委員会に付託されて以降、定例会中に議案が後日送付されたことで議会から「市長の提案姿勢に問題あり」との厳しい意見表明から始まったこの条例だが、当事者に学ぶ勉強会や同様の条例を施行している先進市の視察、委員有志での意見交換など、条例の一致点を探るために重ねた様々な取り組みが修正案に結実し、委員会での全会一致での可決となったものだ。
　条例の原案は小金井市が設置した地域自立支援協議会で、約３年かけて議論し作成してきたものだ。協議会には市内の障がい福祉に関わる事業者や当事者と当事者支援団体、教育委員会、幼稚園や保育園の代表が参加し協議会の事務局は障がい福祉の所管課である自立生活支援課が担当、また小金井市地域自立生活支援センターが協議会の運営支援委託業者として加わり、聴覚障害者に対する情報保障ツール「UDトーク」を活用してきたことも特に記しておきたい。
　当初個人的には、協議会がこれだけの時間をかけて策定した条例原案に対して、市議会が修正をかけるべきではないとの思いを強く持っていた。しかし、条例をより良いものとするために議会が議論を重ねて、担当部局にヒアリングを行った結果、今回の結論に到達できたことは議会にとっても大きな収穫と考えている。

　条例は、順調にいけば２５日に予定されている最終本会議で採決され可決する見込みだ。
　障がいを理由とした差別を解消するこの条例の一番のねらいは、当事者が差別と感じた時に「解決のための話し合い」を相手方に申し入れできるようになることと、こうしたことを条例を有する小金井市が主体となって関われるようになることだと思う。さらに理想を言えばこれにより無知による差別や偏見がなくなり、障がいがあってもなくても、子どもも高齢者も共に暮らしやすい地域づくりが可能になるのではないだろうか。
　これまでの議論でこの条例は自立支援協議会でも、議会側でも１００％の内容でないことを認めているが、今年１０月に施行が予定されている東京都の同様の条例との整合性の検討を含め、条例を運用する中で、この４月に委員が改選された第６期協議会の皆さんにその議論を託したい。
　この条例の施行はゴールではない。新たな障がい者支援のための議論のスタートなのではないだろうか。
　地域自立支援協議会がこの条例の策定を始めたのはよくある市長諮問によるものではなく、協議会の皆さんの自主的な取組が事務局を始めとする行政を動かして実現したものだ。こうした例は他に例がないのではないかと思っている。
　最後まで諦めずに一致点を模索し、シンポジウムの開催や議会への説明を重ねて条例を仕上げた自立支援協議会の皆様には、改めて心から感謝を申し上げたい。

無知からおきる障がい者差別をなくすための市条例を

　昨晩はコレでした。３月議会に条例案が議案として上程された後に継続審査となり、付託された厚生文教委員会では閉会中に２回委員会を開催し、条例を策定した地域自立支援協議会委員有志の皆さんとの勉強会や意見交換、厚生文教委員有志の意見交換や八王子市への取材など、数々の数々の取組を重ね条文の検討を重ねた結果、現状では非公式なものだが委員会で「合意できそう」な条文の修正案について、市民の皆さんのご意見を聞いてみたいと開催されたものだ。
　条例案に対する会派の見解とそれぞれの修正案と現状の一致点として合意できそうな案について、参加者から様々なご意見をいただいた。ワタクシ鈴木は厚生文教委員ではないが、会派「みらいのこがねい」の岸田議員が所用で欠席のため、委員代理として発言する機会をいただいた。

　みらいのこがねいとしては当初は地域自立支援協議会が４月１日施行を目指していたこと、手をつなぐ親の会からも４月１日施行を求める陳情が提出されていたことを尊重したい考えで、自立支援協議会でも「約３年かけて検討してきた条文が現在の到達点。あとは市議会で議論していただきたい。たとえ完全な条例でなくとも早期に条例を施行し第６期自立支援協議会の任期の中でさらによりよいものにしていきたい」との高橋会長の見解を最大限尊重するが、条例を可決成立させる委員会の一致点を見出すために必要な修正の協議は必要との立場だ。
　意見交換会の最後にも意見表明の機会があったが、ここでは条例の施行に向け、合意できる一致点を模索してきた厚生文教委員会の皆さんのこれまでの取組に感謝していること。そして「障がいを知らないことから起きてしまう差別をなくすためには条例が必要。重度の障がい持つ次男の父親としては、親亡き後に障がい者が安心して暮らす社会のために条例が必要と述べさせていただいた。
　条例の審査は６月定例会中の６月１３日の厚生文教委員会で行われる予定だ。


　

　

HUGってなに？

　避難所運営ゲームとはHinannzyo Unei Gameの頭文字をとりHAG（ハグ）とも言われる。もともとは東海地震発生が予測されている静岡県で開発されたものだという。（HAGとは英語の抱きしめるとの意味にも通じている）
　このHAGを本日、南中学校の会議室を会場に、地域の皆さんが多く参加できる土曜日の学校公開日に合わせて実施したもので、鈴木が会長をさせていただいている貫井南町東自主防災会の主催で行った。

　首都圏でも巨大地震の発生確率が高まっていると言われ、マグニチュード７．３クラスの規模で、市内全域が震度６強あるいは６弱の揺れに見舞われる多摩直下地震だが、発災した場合の市内最大避難者数は３０,４９５人だ。この避難者が市内に１４校ある小・中学校に押し寄せるわけだ。しかし小金井市では災害時の避難所運営マニュアルはあるものの住民主体で避難所を運営するための「避難所運営協議会」の設置が近隣他市に比較して著しく遅れていることは以前から指摘してきた。　現在、市内で避難所運営協議会があるのは第４小学校地域と緑町地域だけで、住民主体で立ち上げることが重要な取組とはいえ、行政がこれまで設置の支援を行ってこなかったために陥っている今の危機的状況は早急に改善していかなければいけないと考えている。

HUGの説明は小金井消防署警防課地域防災係長から。避難所運営の重要さ難しさを実感するために行うゲームであることがよくわかる。

　ゲームは１枚のカードを一人の避難者として、カードそれぞれ書かれている居住地域、国籍、年齢、性別、避難してきた背景（家屋倒壊や怪我など）また様々な支援物資や視察者や報道関係者の取材対応などのイベントもカードに含まれていて、これを４〜６人からなる避難所運営チームに対し、１人のカード読上げ係が処理速度を若干上回るスピードでカードを読上げ、カード（＝避難者）を体育館や教室、校庭などに配置していくというものだった。本日のHUGゲームの説明は小金井消防署地域防災担当者。カード読上げは消防署、市の地域安全課職員と４小地域の弁天通町会のHUG経験者にお願いした。

消防署に用意していただいた体育館と学校施設の見取り図。この用紙に切られたカードを置いていく。カード1枚のサイズは避難所で一人が必要な面積になっている。

　本日の避難所運営チームは３グループ。チームの処理能力を若干上回る速さで切られるカードを処理する大変さ。そしてつぎつぎ押し寄せる認知症の高齢者、知的障がい児や乳児を含む家族などなど、支援や配慮が必要な避難者の避難場所の確保に支援物資の保管と管理と配布のアナウンスまで考えなければ処理できないカードが溢れていく。

ゲームが白熱し、テーブルごとに難しい課題を解消し避難者受け入れに知恵を絞っている背中の数々。

　ゲームが始まると参加者は誰一人座らず、皆さんが立ち上がって課題ある避難者の受け入れを協議していた。そして全てのカードの読上げが終わるとゲームは終了となる。しかし全てのカードを満足には処理できずに時間切れで終了となってしまう。

テーブルごとに避難所に必要な情報を共有するための情報を掲示板に書き出していく。

　もう少し時間があればゲーム後の振り返りができるが、今回はそれができずに参加した皆さんがモヤモヤを抱えたまま解散することになったが、これもHUGの狙いであるとのこと。消化不良だった部分は参加者それぞれの心に残るため、これが実際の災害で生かされるというのだ。
　本日は冒頭に市長がご挨拶にみえたほか、南中学校校長・副校長先生とPTA役員の皆様。隣接・近隣の貫井南町中自主防災会、西自主防災会、弁天通町会、前原３丁目自主防災会役員の皆さんと貫井南町在住の市議会議員である板倉真也、宮下誠議員にもご多忙中ご参加いただき、２時間フルにゲームを体験していただいた。自分自身も初めての体験だが、今回の経験は参加者全員にとって必ず役に立つだろう。それぞれの組織で、またこうした経験が繰返し行われ、実際の避難所運営に生かすことができれば確実に地域の防災力・危機管理力は向上するはずだ。
　巨大地震は必ず発生する。防災・減災について皆さんひとりひとりが、人ごとではなく自分の問題として捉え、自助を基本に、隣近所の助けあい＝近助の実践できる地域をさらに広げるべきではないかと感じた体験だった。
　折しも明日は小金井市消防団出初式、来週は阪神淡路大震災が発生した１月１７日メモリアルで、災害とボランティアを考える１週間である。
　

　

「眠れない子どもたち」 11月19日ケースカンファレンス「この子の困りごとはなんだろう？」⑩

11月19日（日）午後は「この子の困りごとはなんだろう？」⑩でした。

学芸大学高橋智研究室、発達にアンバランスのある子どもの親の会「ひまわりママ」、障がい児の父親の会「黄金ネットワーク」、小金井市子育て・子育ち支援ネットワーク協議会の連携による（仮）「小金井市発達支援ネットワーク」が主催する「この子の困りごと・ケースカンファレンス」シリーズも3年目に入りなんと今回が10回目。

今回のテーマは「眠り」。不登校の原因は様々あると言われていますが、朝起きられない子どもの困り感を探っていくと睡眠が子どもの生活・育ちに大きな影響を与えていると言われています。今回はそんな子どもたちの困りごとにフォーカスしてみました。

第1部は「子どもの眠りの困りごと」のケース紹介と困難解消のヒントについてのお話をスライドと学芸大学高橋智先生のお話でした。

第2部はケースカンファレンス恒例となりました「車座トーク」。子どもの発達には十分な睡眠が必要でも塾や習い事の負担、LINE等のSNS対応などで子どもの睡眠が削られてしまったり、日中の様々なストレスのフラッシュバックにより眠れない→スマホ依存→脳が覚醒して入眠困難・・・という負のスパイラルが与える影響を考える内容でした。こうした苦しい状況があるため朝起きれず、登校できない・・・不登校の原因の一つとなること。近年注目されている起立性調整障害(OD:Orthostatic Dysregulation)と診断されたお子さんのお話も聞かせていただくことができました。
子どもの発達のためにも睡眠の質をしっかり考え、保護者が子どもの不安を受け止め、子どもの個別性と多様性を重視する必要があることを改めて認識することができました。

睡眠をテーマにして一体何人が参加してくれるのやらさっぱり予測ができませんでしたが、スタッフを除き２０人近くの参加者があったことも大きな発見でした。今回も高橋研究室の先生と学生の皆さんには様々お手伝いをいただいたことにも改めて感謝です。

積極的な住民参加なしに防災力の向上はありえない （総務企画委員会行政視察報告）

１１月１３日〜１４日、総務企画委員会では新潟県糸魚川市（昨年１２月の大火の状況とその後の復興まちづくりについて）と石川県小松市（自主防災組織ランクアップの取組）について行政視察を行いました。

市役所から日本海方向を臨む。中央は新幹線乗入れで高架化された糸魚川駅舎。火災被害は駅舎の北側の木造住宅が密集した中心市街地になります。

小松駅東口のコマツ本社に展示されている巨大なダンプ。歌舞伎十八番の名作勧進帳の舞台として有名な安宅の関が市西部海岸に位置しています。

大宮駅から糸魚川駅まではわずか１時間４０分。北陸新幹線開通で首都圏が近くなり交通利便性が格段に向上しました。

 新潟県糸魚川市

駅北大火の概要と対応について 

昨年１２月２２日（木）１０時２０分頃出火した糸魚川駅北大火の概要とその対応の調査を行いました。出火原因はラーメン店の大型コンロの消し忘れ。全焼１２０棟、半焼５棟、部分焼２２棟。焼失面積（被災エリア）４０,０００㎡、負傷者１７人等々の大きな被害をもたらしました。

 低気圧が冬の日本海で急速に発達するときに発生するフェーン現象により気温１８.４℃、湿度５４.７％、最大瞬間風速２７.２m/sの気象条件で出火し延焼・拡大したため、強風にあおられ火のついた木片が１３０m離れた家屋に飛び火する状況で、県、富山県から消防車等合計２３５台、活動人員は消防署・消防団合わせて１,８８７人が出動した。新潟県内ほとんどの消防本部のほか富山県、長野県からの応援を受けた。火災延焼中はやはり水利不足に陥り、建設会社のコンクリートミキサー車の応援を得て貯水槽への充水やスーパーポンパーによる１.７㎞もの長距離送水も行ったとのこと。壮絶な現場だったわけです。

糸魚川駅改札前正面の表示。このような歓待・お気遣いは初めての経験です。感謝です。

火災鎮圧後のボランティアの受入れは２３日から始まり、被災した家屋からの思い出の品探しに延べ７７１人、支援物資の仕分け作業に延べ３０８人が関わった。火災後の復興まちづくり計画は２９年８月に策定され、小学生含む市民参加での消防力強化、大火を防ぐまちづくり、糸魚川らしい町並み再生、賑わいの復活、医療・福祉・子育てサービスと連携した市営住宅の整備計画等が示されました。

復興にあたって必要な被災者情報が一元化できずカルテ作りが遅れたことを反省点として振り返っていたことが印象的でした。大火後の復興計画として、①消防力強化　②町の不燃化、延焼防止帯の形成　③糸魚川らしいまちなみ再生　④にぎわい拠点の創出　⑤暮らしを支えるまちづくり　⑥大火の記憶の継承、の６つの重点プロジェクトからなる「市駅北復興まちづくり計画」を策定しています。また消防力強化の取組の一つとして大火の際も有効だったディスクストレーナーを消防団に追加配備したことなども参考にすべき取組と感じました。

南口駅前のモニュメントは、かつての糸魚川機関庫の壁面を移築復元したもの。この奥には大糸線で使用した気動車や鉄道ジオラマが展示されています。

火災の場合は地震とは違い徐々に延焼するため、住民は火が迫るギリギリまで避難せず自宅にとどまるため延焼拡大時に地域の町会、警察、消防などの機関が住民に対し繰返し避難誘導を徹底したとのお話も印象的でした。ただし自治会・町会加入率が低迷する小金井市の状況で、地域住民の「共助」の取組を活発にしていくことが大きな課題と感じました。

石川県小松市

自主防災組織ランクアップの取組

小松市では行政管理部防災安全センターが自主防災組織の担当です。あらゆる危機対応のための部署になります。

今回の視察は、委員会で行政視察テーマ選定する際に石川県小松市は防災組織率１００％を達成し、防災力向上のため防災訓練ステップアップマニュアルを作成していることを知り、鈴木が委員会に提案した結果今回の視察となりました。

調査の結果、自治会・町会加入率が非常に高いことはあったものの、地域防災力を強化するため、市長のトップダウンで自主防災組織の組織率１００％の実現に取組だこと。マニュアルに沿って組織の活動を評価しランク付けして、さらにランクアップを促していることがわかりました。小松市にも当然消防団が組織された上で自主防災組織があり、これとは別に自衛消防隊が組織されているとの説明にはただただ驚くばかりで、こうした取組の背景は？と問うと行政の根本に危機管理体制があること、事業個別の災害時の事業継続計画（BCP）が策定されているというお話を聞いて納得です。

お茶碗は九谷焼です。原料となる陶石は小松市内で産出されているとのこと。繊細な絵付けの技に伝統を感じます。

こうした取組を自助・共助・と鈴木の政策でもある「近助」の強化と、安全安心を守る組織・人・技術の育成という視点で捉えているところも見習うべきところと思います。ただし糸魚川市同様に、こうした取組のベースには自治会・町会加入率の高さがあるわけで、積極的住民参加なしに防災力の向上はありえないと思いますし、改めて小金井市の防災力の強化を考える時の最大の課題がこの点ではないかと感じた視察です。

新幹線へ乗換前のわずかな時間に金沢駅の駅前に出てみました。北陸新幹線開業時に話題となった巨大なモニュメントを見てきました。構造用木材集成材を使い伝統と革新を表現するデザインに見えます。