2016年1月24日日曜日

なぜ、深夜議会なのか。

 1月22日(金)市議会臨時会が開催された。西岡市長が初めて市議会本会議に登場するということで、多くの市民が傍聴に詰めかける中で市長の就任挨拶が行われた。この日の本会議では、市議会議員補欠選挙で新たに議員となったお二人の所属委員会などを決定するための議決も行われ、新たな市長と新たな24人の議員構成でのスタートとなった。
 また新たな議案として、学童保育所の運営を受託していた法人が年度の途中で学童保育所の運営を辞退したことを受け、この学童保育所の運営の継続のために必要な、運営を交代する新しい法人職員の引き継ぎ業務に必要な経費の予算補正を行う議案が提案されており、この議案審査が行われる予定だった。「だった」と過去形なのは、結局この議案の審査には入れなかったためである。この問題については以前から気がかりな出来事として、担当者から情報提供を受けていた議員も少なからずいたと聞いているが、運営辞退した時期が11月末で市長選挙直前ということもあり、議会や委員会を開催する日程が全く取れずにいたという事情をあった。そこで担当者は臨時議会開催前に市議会各会派に対し議案の説明を行い、学童保育所の法人が交代することによる業務の混乱と、毎日施設を利用する子どもたちへの影響を軽減するために1ヶ月の引き継ぎ期間が必要で、新しい法人を選定するために必要な期間を考慮すると22日の本会議での議決がリミットであることは議会側にも一定の認識ができていたように感じていた。
 しかし、当日の議会運営委員会で本会議即決ではなく予算特別委員会に付託すべきとの意見が出たり、本会議開会後に多くの資料要求が出された結果、要求資料の調整に時間がかかってしまった。また急な資料要求で当日揃えることができない資料もあったようで、資料を要求した議員との調整に時間を要したという事情もあったようだ。要求議員の一部には資料が揃わない以上本会議での審査には臨めないとの意見があったようで、これもまた時間がかかってしまう原因になっていたような気がする。
 議会での資料要求について小金井市議会では、問題を明らかにし議論を丁寧に行うという慣例により、議員個人の要求ということではなく、議会が要求し部局がこれに応じるという形式をとっている。しかし22日のように、本会議当日に要求された資料が全て議員の要求通り提出することにも限界があるのではないだろうか。要求した資料が本会議の審査に不可欠のものならば、事前の議案説明を受けた際にあらかじめ部局に伝えておく配慮が出来なかったのだろうか。提出できない資料については言論の府である議会本会議の場で問題を明らかにすべきではとの思いもある。
 結果、この日の議会は日付をまたぎ翌日午前3時30分に、本会議の会期を2月2日まで延長して閉会した。小金井名物と言われた(?)深夜議会である。
 会期を延長したとはいえ、議員や市長公務の日程を勘案すると実質会議が開けるのは2月2日の午前中のみである。この日を逃してしまうと学童保育所の運営事業者の引き継ぎ期間が、当初想定している1ヶ月は確保できなくなることが予想され、子どもたちへの重大な影響が懸念される。 
 学童保育の運営について、民間委託か直営かとの議論は重要と考えている。しかし議会には今回の出来事の真相を明らかにして、当該学童保育所に通う子どもたちへの影響を最小限に留めるための速やかに判断していく責任もあるのではないか。今回この点について、議会の理解が十分に得られず、結果的に本会議で議論する時間が少なくなってしまったことは残念でならない。

2015年12月14日月曜日

市民が支えた西岡新市長誕生しました!



昨日投開票が行われた小金井市長選挙は、前都議で無所属新人の西岡真一郎さん(46)が激戦を制し初当選しました。選挙当日の有権者数は94,952人に対し投票率は41.42%でした。

西岡さんはジャノメ跡地に福祉会館、老朽化した図書館本館を併設した総合庁舎を早期に建設することを訴え、「小金井の未来を作る会」の市民の皆さんとともに活動し市民の支持を広く集め、次点となった五十嵐候補に2,801票差で当選を果たしました。当選が決まった後西岡さんは「市役所問題に決着し市政の停滞感を打ち破る政策が多くの市民に受け止められた」と語りました。

選挙中は駅前だけでなく住宅地やスーパーの前など市内の隅々を回り政策を届けた日々。様々な方から「頑張れ、応援してるよ」とのお声かけをいただき候補者共々元気をいただきました。


選挙翌日の朝、武蔵小金井駅南口にて市民ボランティアの皆さんと当選のご報告をさせていただきました。これまた多くの方より「よかったね」、「おめでとう」とのお声かけをいただきました。
選挙は終わりましたが、これからが市政改革の本番です。「市長の最大の抵抗勢力は市議会」などということにならぬよう、ワタクシも市議会議員の一人として円滑な議会運営に汗をかいてまいりたいと思います。市民の皆様には、今回頂いた支援を引き続き西岡新市長に賜り、市民が支える西岡市長のもと、新しい小金井市づくりに皆様のチカラをお貸しください。

2015年11月24日火曜日

この子の困りごとはなんだろう?2


11月22日(日)に、「わいわい会」(児童発達支援センターきらりの発達支援事業の通称「ぴのきお」の利用者を中心とした障がい児保護者の集まり)、ひまわりママ(発達にアンバランスのある子どもの親の会)、黄金ネットワーク(障がい児の父親の会)の主に3つのグループが、学芸大学特別ニーズ教育分野の高橋智研究室の支援をいただき、ゆるやかな連帯と協働によって活動している『(仮)こがねい発達支援ネットワーク』の取り組みの2回目となる「ケースカンファレンス②」が行なわれた。


小金井市の車いすユーザの子どもは、都立特別支援学校肢体不自由児対応の学校への就学を勧められる。知的な発達に遅れがない場合も原則は変わらない。
市内の小学校や中学校の通常学級でも、児童になんらかのこだわりがあるなどして個別に支援や配慮が必要な場合には、保護者が付き添いを求められているケースがあるのだ。
保護者がこうした「原則」を超え、例えば兄弟が通う地域の小学校への入学を希望する場合は、就学相談の過程で付き添いを求められることになる。多くの場合はボランティアなどは見つけるこtができずに付き添いは保護者が行っているのが現状だ。
またあまり知られていないが、都立特別支援学校の肢体不自由児対応校であっても痰の吸引や経管栄養の注入など、医療的ケアが必要な場合保護者は学校の控え室で待機することを求められる場合がある。
今回はこの3ケースをモデルに参加者と行政担当者が、ともに対応策について考えるケースカンファレンスを行い、その後、行政担当者も含めた参加者でグループディスカッションし、問題の共有と解決策を探った。
これまでのように、行政担当者に対して集団で保護者ニーズを訴え、制度の拡充を求める「集団交渉型講演会」ではなく、できるだけ冷静に子どもの困り感の現状を伝え、行政とともに解決策を探るこの形は、地域の問題として地域の皆さんとともに解決策考える建設的な議論ができるのではと感じている。

今回のケースカンファレンス②はわいわい会のリード。毎月1回の意見交換を重ね、さらに行政担当者と当事者に対する取材を行って本番に臨んだ皆さんの努力が多くの参加者を会場に集めて問題を共有する機会を作ることになったのではないだろうか。特に今回は医療ケアが必要な重症心身障がいのケースを取り上げたので地元桜町病院のドクターにも参加いただき、医療連携の必要性についてもご意見をいただけたことは手応えのある収穫だった。
以前も感じたが、ケースを紹介し対応を考えていく中でポイントと感じたのが、やはり「きらり」の存在だ。様々に支援や配慮が必要な子どもたちと保護者にとって、小金井市の児童発達支援センター「きらり」が保護者のニーズにどう応えるのか。民間の社会福祉法人に業務委託しているが、公立の施設なのである。業務内容について法人にどのようなオーダーを出していくのか、検討して細部の詰めを行うのは行政の仕事ではないだろうか。こうした点でもまだまだ行政の役割は大きなものがあると感じている。きらりの存在が重要だからこそ、行政が施設に託すテーマをより明確にするべきと感じるし、学校教育と福祉の問題を別々に捉えてよその部署の問題と考えている間はこうした問題の解決は難しいはずだ。
保護者の付き添いの強制の問題についても、きらりが主体となって学校と関わることで、ある程度の共通ルールを作り出すことができると思うのだが、これは甘い幻想だろうか。

来年4月からは障がいを理由とした差別を禁止する条例が施行される。この条例では当事者に対する合理的配慮の提供が行政や事業者の責務とされていることが大きな特徴である。今回取り上げた3つのケースにとっての合理的配慮とは何か。その答えを出す時が近づいている。

2015年10月30日金曜日

行政こそが行うべき仕事とは何か

様々な支援や配慮が必要な子どもたちの放課後の居場所として、平成24年4月から児童福祉法に位置付けられた放課後等デイサービス事業は、小金井市でも児童発達支援センター「きらり」が25年10月に運営を始めて以降、民間事業者も参入し、学校とは違い異年齢の子どもが一緒に放課後をすごす貴重な場として定着し始めている。しかし「きらり」では重症心身、特に医療的ケアが必要な場合の入所を認めていないため、公立、いや正確には公設民営の「きらり」こそがこうした子どもを受け入れるべき、と再三要請してきたがこれまで実現できずにいた。しかし今年6月から事業をスタートした放課後等デイサービス事業所「おもちゃばこ小金井」が、こうした子どもの受け入れを前向きに検討していることを以前施設を見学させていただいたときに知り、昨日(10月29日)重症心身障がい児の保護者とお子さんを施設にご紹介し、施設利用が可能なのかについて、施設長、児童発達支援管理者、看護師さんと直接面接していただいた。その結果、施設の条件が整い次第「お試し預かり」から始めることが出来そうとのお話をその場でいただくことが出来た。
鼻にチューブが入っていたとしても、また胃瘻の場合でも常に医療ケアが必要というわけではなく、支援の度合いはひとりひとり様々に違うはずだ。これを一律に「医療ケア」とひとくくりにして利用を断ってきた「きらり」を運営する小金井市の方針もどうかと思うが、こうした議論とは全く別に、受け入れに前向きな事業所の職員さんの熱意によって可能になったわけだ。
これまでは放課後や休日にはこうした子どもさんの居場所はないので、兄弟の学校行事などを諦めていた保護者からの切実な要望をお聞きしていながら、ずっと実現できずにいた自分の中の大きな懸案がようやく解消に向かって動き出した。
しかし受け入れを決めてくれた施設側でも、増加する利用者に応えるスペースが不足しつつあり、早急に新しい施設を増設する必要に迫られていて、不動産物件探しと、指導員や看護師などの人員確保が急務だという。どれも手間と時間がかかるわけで、こうした問題に向き合いながら日々子どもたちを受け入れている施設職員の皆さんには頭が下がる思いだ。
こうした民間施設の努力を見ていると、開設後2年経過した「きらり」の業務が、現在の市民ニーズに対し充分なのかについての検証が必要と思えてならない。こうした検討を行い民間事業所と行政が実施するサービスを適切に仕分けして、こうしたニーズに応える努力をするべきではないだろうか。
民間に任せられるものは民間に委ねて、行政は民間では採算ベースにのりにくい、しかしなくてはならないサービスを行っていくべきではないだろうか。

2015年10月16日金曜日

シニアフェスタは大盛況!

宮地楽器ホール(旧市民交流センター)で市民まつりの文化部門企画のひとつとして毎年行われている「シニア:フェスタ」は、市内老人クラブの連合会「悠々クラブ」の主催で10月15日に行われました。ご存知のように老人会は高齢者の余暇活動の場として、お元気な高齢者の皆さんが市内各地でご活躍しているわけです。こうした皆さんの日頃の活動の成果を披露する年に一度の晴れ舞台です。
今年の舞台の最後を飾るのは、市内の中央大学付属高校吹奏楽部の皆さんによる演奏でした。鈴木は楽器の運搬をお手伝いさせていただきました。
運転したのは4トントラック。大量の楽器を一度に運ぶためにはこのサイズの車でないとダメということですが、4トン車、デカイです。実は人生初めての4トン車体験。どうなるかと思いましたが、最新のトラックはオートマ、パワステは当然で、バックモニターなどもあり慎重にいけばなんとかなるレベルです。技術の進化は本当スゴイです。
学校で楽器の積み込みをしたわけですが、生徒さんの言葉遣いや行動など礼儀作法が非常にしっかりしていて感激です。さて大量の楽器を積み込み会場へ移動です。会場で楽器を降ろして、リハーサル室となる小ホールにセット、その後に大ホールステージに移動し、いよいよ本番。
オープニングは大河ドラマ「花燃ゆ」のメインテーマ。いやー出だしから大迫力。音楽の力とはこういうものだと感動です。
選曲も高齢者の心の琴線に触れるものばかりで、その心遣いがステキでした。最後は会場の皆さんと一緒になった盛り上がりでした。
演奏を終え再び学校へ。これまた大量の楽器を慎重に運びだして終了。高校生の皆さんの若くて新鮮な熱気に触れることができました。今の時期は中間テスト直前、夏には受験の準備で3年生が抜けた状態で初めての大舞台だったそうで、練習は「かなり頑張った」とのこと。演奏を思い返せばなるほどと頷ける高いレベルでした。
シニアフェスタでの高齢者の皆さんの活力と若い世代の新鮮な感性に触れる素晴らしい一日でした。皆さん本当にお疲れさまでした。

2015年10月13日火曜日

チャレンジド雇用継続に必要な相互理解という考え方


障がい者差別解消法→「障がいがある人もない人も共に暮らしやすい立川を作る条例」市民参加での策定の動きがベース

市議会定例会明けの10月6日は立川市で行われた障がい者の就労を考える会in立川が主催するセミナー「チャレンジド雇用にCHALLENGE!!」〜障がい者とともに働くこれからの立川〜に参加してきました。
立川市では以前から「障がいがある人もない人もともに暮らしやすい立川を作る条例」策定に向けた市民参加の検討が行われ、条例策定の請願が市議会に提出され、議会は全会一致でこれを採択してきた動きがあります。鈴木はこうした立川市の事例を学びたい思いから、以前から「考える会」の会合に参加させていただいてきました。

障がい者法定雇用率改正→障がい者雇用納付金対象企業拡大の大きな変化に向けた取り組み

こうした動きの背景には、平成28年4月から施行される障がいを理由とした差別を禁止する条例にある障がい者に対する合理的配慮の考え方、また平成25年かの改正された障がい者法定雇用率の改正(民間:1.8%→2.0% 国または地方公共団体等:2.1%→2.3%)法定雇用の対象となる企業の規模(これまでは200〜300人規模→平成27年4月〜100〜200人規模の中小企業も対象に)、さらに法定雇用率達成していない事業所、企業に対し障がい者雇用納付金(1人に対し月額50,000円)の納付が義務付けられたこともあり、企業としても以前よりこの問題の関心は高くなっています。こうした背景について会が話し合いを重ねる中で企業を対象としたセミナー開催の機運が高まり今回の企画が実現しました。今回の参加者は、立川市の障がい福祉担当、特例子会社の人事担当、知的、身体、精神障がい者の家族の皆さんでした。こうした立場の違う人々が、障がい者就労の問題について、ともに学び合う機会になりました。セミナーで意見交換した結果、参加者全体で最後に確認できたことは、雇用される障がい者と特例子会社など、企業とは全く立場が違います。そして障がい者であっても企業人、社会人としての責任があり、一方企業にとっても障がい者を継続した就労につなげるためには配慮と工夫が必要であることが改めて確認できました。こうしたテーマで企業や福祉系の作業所、行政や当事者の家族が一体になって議論ができる立川市の市民力の高さを感じた貴重な経験となりました。

2015年8月6日木曜日

必要なのはビジョンとグランドデザイン・・福祉会館閉館説明会に参加して

8月5日に開催された福祉会館閉館についての説明会に参加しました。
説明会冒頭に「平成28年3月31日をもって閉鎖することについての説明会です」との説明はあったが、福祉会館内にある公民館本館機能を公民館本町分館に移転させること以外、福祉共同作業所、社会福祉協議会、市民協動支援センター準備室、集会室などの移転先は未定のため、これらの施設利用者にとり、閉鎖後の見通しが一切示されず、説明会に詰めかけた100人を超える市民にとっては不満が残る形となってしまった。
福祉保健部の担当者が、福祉会館の現状をひととおり説明した後、早期建設に向けて市民検討委員会設置、基本計画・基本設計から工事着工までの手続きが説明されただけで、移転先については今後の検討課題ということで説明されなかったからである。
説明後に行われた質疑応答では、福祉会館市民検討委員会の設置時期や検討内容はどういうものか、公民館本館移転により本館利用者の利用機会が減ってしまうことの不満、市民意見の反映はどこでなされるのか、などといった質問、意見、要望が活発に出された。
行政としては、移転先について議会への提案と議決の手続きを経ないと「決定」とはならず、来年3月31日に閉館すること以外は市民には説明出来ないことについて、議員である自分は理解できるが、参加者に対し執行機関としての行政と議会の基本的な仕組みと役割を説明し、理解していただかない限りこうした市民の不満は解消しないし、参加した市民にとっても「行政の対応は不誠実!」となってしまい、これでは汗をかいて説明している担当者が気の毒である。
一方議会の側としても、議会への説明前に市民に方針を示すことは議会軽視だとの考えもあり、これも難しいところだ。
こうしたタイミングで説明会が開催されるということは、市議会9月定例会で、市側からなんらかの提案があるということなのか今は不明だ。
小金井市が、移転先について何も市民に示さずに説明会を開催し、議会の方だけを向いてしまい、市民意見を聞かずに移転先を決めてしまうことも、建設場所を第2庁舎北側駐車場とする行政決定にこだわり、福祉会館機能だけを検討の対象とする市民検討委員会の設置にも賛成できない。
福祉会館の問題が浮上している今こそ、公共施設全体についてのグランドデザインを描いていくチャンスではないか。福祉会館にある公民館の貸館スペースは今後も絶対必要なのかについては一切議論せずに、このような市政課題の先送りをすることは、次世代の子どもたちにに負担の押しつけになることを今一度認識すべきである。市は公共施設の最適な配置ついての大方針を市民に示した上で、それぞれのテーマの議論を市民に委ねるべきである。
説明会の終盤「2回予定されている説明会後に、利用団体に対する相談会開催できないか」と提案されていた女性、建設的でいい提案。是非とも検討すべきではないか。
しかし、福祉を担う公共施設の閉鎖についての説明会に行政の総合調整を担当する企画財政セクションの担当者が一人も参加していないのは一体なぜなのか。平成22年に耐震診断を行いながら財政その他の理由で対応が出来てこなかったことについての説明は、福祉保健部ではなく企画財政部に説明責任があるのだ。こうした対応のまずさが福祉会館の建替問題を複雑にしている気がしてならない。

自民、公明、こがおもが反対し、全会一致ならず・・障害児短期入所施設の新設と既存施設の支援拡大を求める陳情書

2 月 10 日、厚生文教委員会で「障害児短期入所施設の新設と既存施設の支援拡大を求める陳情書」の採決が行われた。 本陳情は市内の桜町病院併設の障がい児対象ショートステイ事業所が、施設の老朽化と支援員さんの確保が困難で閉鎖されてしまうため、同様の施設新設と増設を求める内容だ。 採...