災害時に万が一自宅が被災した時に、自ら避難出来ない方の避難支援を目的に整備が進められている災害時要援護者支援事業ですが、小金井市全体では要援護対象者は5,000人強。東自治会地域では50人弱。このうち自治会に名簿を提供し、支援を求めた方の合計が11世帯12名です。東自治会はこの12名の方、1名に対し2名の支援者をお願いし、個別支援プランを作成しています。
この取り組みで難しいのが、行政が持っている個人のデリケートな情報を、行政と私たち地域の自治会で共有し、個別支援プランを作ることです。個人情報保護」という怪物が一人歩きをしている昨今、この難しさのために、小金井市でも他の地域では、支援者が対象者の個別支援プランを持ち、非常時に備えるところまでは到達していません。作成した個別支援プランを自治会が保有し、非常時に備えている地域も出てきましたが、個人的には、やはり多くの支援者が、同時に多くの対象者の安否確認が出来た方がいいのかなと考えるところではあります。
住宅地図を貼り合わせて作った地域マップ。ここには支援が必要な方のお宅と支援者のお宅がプロットされ、地域の公共施設や一時避難所となる学校、福祉避難所になる保育園、警察署や公園などの情報も書き込まれていました。このように視覚に訴えると、よりいっそう地域の姿がリアルになります。地域の現実を視覚的に共有すると地域の課題が明らかになり、出来る事、やるべき事が見えてきました。
要援護者支援事業というと言葉も難しく、大変な事のように思ってしまいますが、肝心な事は、大災害が発生した時に、支援が必要な方々の安否確認を支援者にお願いするという、たったひとつのお願いなのです。これを個別支援プランという書類に整えておこうという事なのです。安否確認をして要援護者が無事なら、ひとまず支援者の仕事はおしまいです。しかし、地域の皆さんにこの仕組みを理解してもらうためには、繰り返し説明し理解を求める時間が必要です。本日の講習会では支援者をお願いしている皆さんとも意見交換をさせていただく事が出来ました。こうした取り組みには魔法はありません。ひたすら地域の皆さんに知恵を出していただきながら、その時出来る事をやるしかありません。
その事を改めて再認識出来た本日の講演会でした。参加された皆様、大変お疲れ様でした。ありがとうございました。
