ユーストリーム動画は、以下にリンクを貼っておきますのでご参照下さい。再生の始めにCMが入ったりしますが、無料サービスのためです。悪しからず。スズキの出番は４５分からです。
http://www.ustream.tv/recorded/44304527
１．子どもたちの自立支援のために今できることは何か。
Q(1)児童発達支援センター「きらり」の利用状況について。
Ａ．相談、利用件数は増えてきている。昨年１２月に実施した利用者アンケートの結果も、おおむねいい評価をいただいている。連携を円滑にするため、きらり職員と関係機関職員とで顔合わせを行い、施設の目的の説明をしている最中。
Q(2)保育所や幼稚園、小中学校など他の施設との連携体制はどうか。
Ａ．現在行われている巡回相談は、関係機関それぞれが独自に実施している事業で、将来はこれをきらりに統合する方向で考えている。現在各課で実施している事業内容に違いがあるため、庁内で調整、検討中。幼稚園保護者からの巡回相談の要望は認識しているが、幼稚園だけでなく、民間の認可、認証保育所なども含めた制度的な課題があり難しい部分があるが、保育所等訪問事業を活用すれば、幼稚園や学校などを訪問出来るので、保護者個別の求めに応じることが出来る。
Q(3)普通学級に在籍する、個別の支援と配慮が必要な子どもたちを支えていく体制はできているか。
Ａ．小中学校では、特別支援教育支援員などの拡充に努めてきたが、個別に配慮が必要な子どもさんに限らず、学校には様々な場面で地域の市民の力が求められている。これまで学校それぞれで行われてきた学校支援ボランティア活動を組織的にすることで、効果的に学校の支援を図るため、小金井らしい学校支援地域本部の準備に向け検討している。また平成２５年度から１小、緑中を地域連携事業協力校として指定し、学校の実態に合わせた研究に取り組んできた。今後は研究の成果を市内の学校に広げていきたい。
Q(1)市民生活に関する情報発信は十分だったか。
Ａ．大雪への備えについては、安全安心メールとツイッターで事前の注意喚起と、気象庁の大雪情報は発信した。１５日は土曜日で閉庁日のため、情報システム課職員が不在のためホームページの更新が出来ずに、ごみ収集の中止やココバスの運休などの情報は発信出来なかった。防災行政無線は緊急時、非常時との判断がないと使えない。危機管理担当部長判断になる。
Q(2)公共スペースの除雪など、組織的な対応は行われたか
Ａ．武蔵小金井駅南口は緑地管理の委託業者が、中央線高架北側の日陰部分は、業者に依頼して除雪したが、それ以外の場所は担当課職員が除雪にあたった。
Q(3)災害時要援護者に対するアプローチはどうだったのか。
Ａ．民生委員さんにお願いし、声かけをお願いした。それ以外にも多くの地域の皆さんが自発的に高齢者等への声かけが行われたと承知している。
Q．今回の大雪に対する対応はどうだったか、最後に市長の見解は？
Ａ．常時市役所と連絡を取り、市民の要望は聞いていた。必ずしも十分な対応とは言えないが、テレビ放映の方が遥かに詳しく、改めて我々が情報発信するまでもなかった。しかしごみ収集やバスの運休情報をどう伝えていくかは今後の課題。雪がいつやむのかという中で対応が遅れた。今回の対応を教訓に、どのような措置が出来るか研究したい。
今回の一般質問まとめ：
◎児童発達支援センター「きらり」は、今や近隣市はじめ、各地の自治体から注目を集める施設になりました。しかし、今回の質問は、普通学級にお子さんを通わせている保護者から「教育相談所でも、きらりでも相談の対象とされずに４月の進級を前に特別支援学級への転籍を進められている」という相談をいただいたことがきっかけです。きらりにも出来ないことがあることは否定しません。しかしきらりに対応出来なければ、対応が可能な施設や相談機関につなぐのがきらりの使命です。相談者に対して、きらりが「相談されたお子さんにはきらりでは対応出来ない」と言ってしまったことは、とてもショックでしたし、大変残念です。仮に相談者と施設職員との間で、ものごとの伝え方に誤解があったとしても、今後こういったことが起こらないよう、きらりが真の支援の主体者になるよう、担当課のより一層の努力をお願いします。そして学校教育の側にも十分な制度理解と保護者支援の取り組みが不足していることは指摘しておきます。今こそ、教室の子どもたちを様々な場面で支える取り組みである学習支援ボランティアの拡充が必要なのではありませんか？ 教育の場に、小金井市の高い市民力を活用する仕組みとして、今回学校教育部長より答弁のあった学校地域支援本部の準備を加速し、学校支援に関わるボランティア市民の数を増やしていく努力を続けるべきです。
◎２週間連続しての記録的積雪に対する市の対応については、行政機関として危機管理意識の欠如と、体制のゆるみを指摘せざるを得ません。大量に寄せられる市民からの情報をただ受動的に受け止めるだけでは、どう考えてもダメでしょう。情報の発信ツールは東日本大震災以降小金井でも整備されたのです。今回の大雪は、これを活用すべき時だったのです。ココバスのバス停で来ないバスを行列して待つ市民に対し、何の情報も発信しなかった罪は軽くないと思います。小金井市も、こういった判断を市長ではなく、現場の長が迅速に下す組織に変えていくべきです。そして市長答弁として「テレビで詳細に報道されていたので、改めて市からは情報発信するまでもなかった」という言葉が出てきたことは驚くばかりです。市の、地域に密着した生活情報こそを積極的に発信していくべきでしょう。行政のトップの危機意識のゆるみは市の組織全体に波及します。今回の失敗を２度と繰り返してはなりません。
◎今回の収穫：
巡回相談は学校や保育園など、各課が独自に事業を行っているために、施設ごとに制度と取り組みの詳細に違いがあり、支援の対象が、どちらかというと子ども中心ではなく、施設職員対する支援になりがちなことがわかりました。保護者が、自分の子どもが利用する施設に対し最適な配慮と、支援の助言を求める場合は、巡回相談とは別に、きらりが行う「保育所等訪問事業」ならば、きらり職員が施設を訪問して支援につなげることが出来るとわかりました。また、以前の質問で取り上げた「学校支援地域本部」の設置に向けた準備が始まっていることが、部長答弁で明らかにされたことも大きな収穫でした。
