6月20日本会議最終日には、予算特別委員長としてい委員長報告を行いました。 |
今回は議案そのものに大きな議論となるものはなく、比較的平穏に閉会した印象です。補正予算は2億4,879万6千円で、保育園待機児解消策として小規模保育所(グループ保育10名×3カ所分)19,440千円、関野町に27年4月開園予定の認証保育所(定員40名)35,000千円の開設準備補助金。私立幼稚園就園奨励費補助金61,472千円。他には臨時職員にはこれまでは支給されてこなかった交通費を支給する予算などが計上されました。特に3月定例会でも問題として大きく取り上げられた保育園待機児問題は、平成26年4月1日現在の待機児数が257名となり昨年度比で69名増で、待機児童率(就学前児童に対する待機児割合)が4.4%で3年連続で多摩26市中最悪となっています。この問題について小金井市議会民主党は、以前から「保育需要に追いつけないのではなく、明かな政策判断の間違い」と以前から指摘してきましたが、今回はその主張を受け入れた予算内容になりました。市でも保育所定員は増やし続けてきましたが、他市ではそれ以上に努力していることは明らかで、保育事業者の積極的誘致をせず、現在の厳しい状況を招いてしまっている市長の責任は大きいと言えます。小金井市に魅力を感じて流入した方々の期待に応えられていないわけで、ここはしっかりと対策を講じていくべきです。その他には市役所第2庁舎の賃料の値下げに向けた調停が6月末にも成立し、庁舎と駐車場の賃料が合計で1,976万円(年間2億3,712万円)削減される見通しです。