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| ４月に新入団員を迎えた消防団が行っている訓練の様子。まずは基本的動作を身につけて火災など、災害出場に備えています。 |
鈴木しげおが、６月３日に行った市議会６月定例会一般質問と答弁の概要をご報告させていただきます。長文ですが、お時間のある時にお付き合い下さい。
Q１．消防団員確保のために必要な今後の対策について
Q.団員確保の事例は？
A．(危機管理担当部長）入札時に「総合評価方式ガイドライン」の中で、評価項目に「消防団活動による地域貢献実績」を加点項目として設けている。
Q.事業所としての市役所の責務と若手職員の積極的参加を促す方策は？
A.消防団在籍の市職員は２名。団員に占める市職員の割合は２．５％。市職員が団員として活動するメリット・デメリットあるが、今後とも市職員が参加しやすい環境づくりに努め、入団促進PRを行い、団員確保に努めたい。
Q.災害発生時の消防団支援策について
A．（市長）私自身、市の職員が頑張るチャンスを作る必要があるかなと思う。地方公務員の積極的な消防団入団について総務省からも文章が来ている。職員採用時に条件つけるかは難しいとしても、他の方々にも入団をお願いしている以上市も努力する必要がある。具体的には言えないが、職員にも消防団に参加してもらい活動を理解し、地域で頑張ってもらいたい。消防団活動は大変だが、地域の信頼や人間関係など得るものも大きいことを強調し、職員にも協力もらえるよう努力していきたい。
A.（危機管理担当部長）災害発生時には各分団OBの方々のご協力を賜りたい。団員の確保策と同様に消防団組織・制度の多様化のために「災害支援団体制度」や「機能別消防団員」等についても、皆様のご意見を参考に進めたい。
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| ホースカーを引いてホースを延長し、放水体験する新入団員。何をするのも始めての体験。夜間で視界が悪い中で団員自身の安全のためにも機材に習熟してもらいます。 |
Q２．障がい者総合支援法の施行による今後の対応について
Q．障がい児・者の社会参加を進めるための市の取り組みについて、地域支援事業の拡充促進の視点で質問する。障がい者の社会参加の最終目的である就労について、小金井市の就労支援センター「エンジョイワークこころ」の取り組みと、市役所での障がい者就労の現状は？
A．（福祉保健部長）「エンジョイワークこころ」は、平成１８年１０月の障がい者自立支援法施行による障がい者就労の抜本的強化のため、平成１９年１２月に市役所第２庁舎１階に開設した。平成２３年から職員体制を強化し、正規職員１名を増員し正規職員３名、非常勤職員１名体制として事業の拡大に努めている。平成２４年度実績は、一般就労１７名、福祉的就労１名となっている。現在は、相談事業所やハローワークと連携し、障がいのある方の就労支援の核となっている。
A．（総務部長）小金井市の障がい者雇用の現状は、平成２６年６月１日現在１４名で２．３３％、法定雇用率２．３％を満たしている。身体障がいの方を雇用している。
（要望）身体障がいの方だけでなく、知的、精神障がい者にも雇用の機会を広げ、今後建設される公共施設にも障がい者が働く場所の検討して欲しい。
Q．今回の改正の「サービス基盤整備」の中では、基本指針の見直しとともに障がい福祉計画と自立支援協議会の見直しが明示されたが、見直しスケジュールについて現在の市の考えと、３年後の見直しは誰が主体となって何を見直すのか。
A．（福祉保健部長）障がい福祉計画は、市町村が定めるもので今年度が第４期の策定時期。今後は自立支援協議会で協議していく。障がい者総合支援法の基本指針は、国が定めるとされているので、指針が示され次第具体的スケジュールを示したい。自立支援協議会の見直しは、特別支援ネットワーク協議会を発展的に解消し、委員数をこれまでの１３名から２１名に拡大し、教育関係者、民生児童委員、権利擁護関係者、福祉サービス事業者、相談支援事業所、地域包括支援センターを加えて新たな見直しを図った。障がい者総合支援法で追加された項目の検討は、今後の国の動向を重視し進めていきたい。
（要望）小金井ボランティア・市民活動センターで始まる引きこもり相談や不登校の支援も重要。こうした取り組みを広げ様々な困難に直面している方の社会参加を進めて欲しい。
Q３．児童発達支援センター「きらり」運営の現状について
Q．定員と開所日の拡充の現状について
A．（福祉保健部長）児童発達支援事業の定員は、これまでの１５名が４月から２１名に変更したが、１名が転居のため退園して現在は２０名。これまで要望があった土曜日の相談は、４月から第２土曜日に相談事業を始めた。平日に来られない方が来所している。
Q．関係機関との連携の進捗状況
A．重要なのは相談機関どうしの連携。きらり以外の支援機関は、保健センター、子ども家庭支援センター、教育相談所の４施設があり、各相談機関の得意な分野がある。昨年度から何度も連携について各機関の実務担当者を含めて検討を進め、役割分担までは確認している。保育園や学校等との連携については、きらりの事業内容を検討した際に、小金井市の発達支援事業に係る基本理念を作成する中で、現在各課が実施している巡回相談支援事業を見直し統合または連携することとしてきた。事業の統合に向け、昨年から関係機関が集まり議論を進めている。各現場職員に混乱がおきないよう今年度は準備段階として巡回相談を実施している。今後は統合に向けて各施設の要望や考え方を確認し、関係機関の職員と顔合わせを行い関係機関と連携を深めていきたい。
Q．事業統合の検討の主体はどこになるのか確認したい。
A．きらりが中心になって行うが、すべての課の事業を一気に統合することは現場の負担が大きいため、一定の部分について統合することを検討している。
Q．幼稚園、保育園での支援対象となる児童の把握の現状はどうか。
A．（学校教育部長）幼稚園の積極的なスクリーニングの必要性は認識している。把握の方法は今後の大きな課題。
（子ども家庭部長）公立保育園では、保育士が児童を観察し特別な支援が必要な場合は、保護者のご理解を得ながら必要に応じてきらりにつなげている。
Q．保護者のご理解を得ながら、という部分がポイント。どのようにして保護者理解を得るのか。巡回相談は保護者の同意は必要がなく職員に対するフォロー。以前視察した京都府舞鶴市は１歳半、３歳児健康診査での高機能広汎性発達障がい検査を行い、幼稚園、保育園での発達障がい検査を実施している。小金井市の認可保育園児童数合計は１，３９７人で、文科省調査による支援が必要な児童の割合６．５％で割り返すと約９０人ということになる。就学前児童のスクリーニングし対象となる児童を適切な支援につなげることは、学校教育の様々な課題解消につながると考えている。この状況を受けて小金井市での保育園や幼稚園でどういった対応できるのか、現在の考えはどうか。
A．（学校教育部長）学校の専門的臨床診断は、学校に配置したスクールカウンセラーや、環境に働きかける必要がある場合にはスクールソーシャルワーカーにつないでいる。子どもの発達や子育てに関する相談には教育相談所や医療関係の相談を勧めている。きらりの開設前から学校、教員に対し業務内容の周知を行ってきた。開設後も教員達がきらりを訪問したり、校長会や教員研修会できらりを紹介するなどしてその役割を学校に伝えてきた。その結果、平成２６年度は学校や教育相談所の紹介できらりにつながった報告を受けていて、学校ときらり双方の連携が図られつつあると感じている。様々な思いと期待が詰まったきらりを児童生徒の状況に応じて教育相談所経由での紹介や保護者へ直接紹介するなどして、特別な支援が必要な児童生徒をきらりにつなぐ取り組みに努め、連携を充実させてていきたい。
（子ども家庭部長）保育園に通う子どもだけでなく、すべての子どもを対象とすると、一定の健診を行う機会が望ましいが、すぐに実施するのは難しい状況のなかで、法定健診である３歳児健診以後、就学までの間に検査の機会がないことは課題と考えている。
（要望）舞鶴市の取り組みには設備投資などは必要なく、保育士さんが研修すれば現場で発達検査が出来る。これは現状の課題にどのように向き合うかという問題。５歳児健診を全児童対象に行っている所もあるが、これもなかなか大変。舞鶴市のような公立保育園の取り組みは設備投資の必要がない。職員が研修を重ねれば検査でき、自信を持って保護者に支援の必要性を提案できる。こうした事業に公立保育園が取り組みを始める意義は大きい。現在行われている巡回相談事業も、公立保育園から始まり様々な機関に広がった。公立保育園はこうした意味でリーダー的機関。押し付けになってはいけないが、現状の業務の中で何とか就学前の相談支援につなげる取り組みのひとつとして、前向きに検討していただくことを要望する。保育士さんの専門性を高めることが、保育園の質の向上につながると信じている。それぞれ、皆さんの中で議論していただき、可能な方策を検討していただくことをお願いする。
