６月議会一般質問報告

４月に新入団員を迎えた消防団が行っている訓練の様子。まずは基本的動作を身につけて火災など、災害出場に備えています。

　鈴木しげおが、６月３日に行った市議会６月定例会一般質問と答弁の概要をご報告させていただきます。長文ですが、お時間のある時にお付き合い下さい。

Q１．消防団員確保のために必要な今後の対策について
Q.団員確保の事例は？
A．(危機管理担当部長）入札時に「総合評価方式ガイドライン」の中で、評価項目に「消防団活動による地域貢献実績」を加点項目として設けている。
Q.事業所としての市役所の責務と若手職員の積極的参加を促す方策は？
A.消防団在籍の市職員は２名。団員に占める市職員の割合は２．５％。市職員が団員として活動するメリット・デメリットあるが、今後とも市職員が参加しやすい環境づくりに努め、入団促進PRを行い、団員確保に努めたい。
Q.災害発生時の消防団支援策について
A．（市長）私自身、市の職員が頑張るチャンスを作る必要があるかなと思う。地方公務員の積極的な消防団入団について総務省からも文章が来ている。職員採用時に条件つけるかは難しいとしても、他の方々にも入団をお願いしている以上市も努力する必要がある。具体的には言えないが、職員にも消防団に参加してもらい活動を理解し、地域で頑張ってもらいたい。消防団活動は大変だが、地域の信頼や人間関係など得るものも大きいことを強調し、職員にも協力もらえるよう努力していきたい。
A.（危機管理担当部長）災害発生時には各分団OBの方々のご協力を賜りたい。団員の確保策と同様に消防団組織・制度の多様化のために「災害支援団体制度」や「機能別消防団員」等についても、皆様のご意見を参考に進めたい。

ホースカーを引いてホースを延長し、放水体験する新入団員。何をするのも始めての体験。夜間で視界が悪い中で団員自身の安全のためにも機材に習熟してもらいます。

Q２．障がい者総合支援法の施行による今後の対応について
Q．障がい児・者の社会参加を進めるための市の取り組みについて、地域支援事業の拡充促進の視点で質問する。障がい者の社会参加の最終目的である就労について、小金井市の就労支援センター「エンジョイワークこころ」の取り組みと、市役所での障がい者就労の現状は？
A．（福祉保健部長）「エンジョイワークこころ」は、平成１８年１０月の障がい者自立支援法施行による障がい者就労の抜本的強化のため、平成１９年１２月に市役所第２庁舎１階に開設した。平成２３年から職員体制を強化し、正規職員１名を増員し正規職員３名、非常勤職員１名体制として事業の拡大に努めている。平成２４年度実績は、一般就労１７名、福祉的就労１名となっている。現在は、相談事業所やハローワークと連携し、障がいのある方の就労支援の核となっている。
A．（総務部長）小金井市の障がい者雇用の現状は、平成２６年６月１日現在１４名で２．３３％、法定雇用率２．３％を満たしている。身体障がいの方を雇用している。
（要望）身体障がいの方だけでなく、知的、精神障がい者にも雇用の機会を広げ、今後建設される公共施設にも障がい者が働く場所の検討して欲しい。
Q．今回の改正の「サービス基盤整備」の中では、基本指針の見直しとともに障がい福祉計画と自立支援協議会の見直しが明示されたが、見直しスケジュールについて現在の市の考えと、３年後の見直しは誰が主体となって何を見直すのか。
A．（福祉保健部長）障がい福祉計画は、市町村が定めるもので今年度が第４期の策定時期。今後は自立支援協議会で協議していく。障がい者総合支援法の基本指針は、国が定めるとされているので、指針が示され次第具体的スケジュールを示したい。自立支援協議会の見直しは、特別支援ネットワーク協議会を発展的に解消し、委員数をこれまでの１３名から２１名に拡大し、教育関係者、民生児童委員、権利擁護関係者、福祉サービス事業者、相談支援事業所、地域包括支援センターを加えて新たな見直しを図った。障がい者総合支援法で追加された項目の検討は、今後の国の動向を重視し進めていきたい。
（要望）小金井ボランティア・市民活動センターで始まる引きこもり相談や不登校の支援も重要。こうした取り組みを広げ様々な困難に直面している方の社会参加を進めて欲しい。

Q３．児童発達支援センター「きらり」運営の現状について
Q．定員と開所日の拡充の現状について
A．（福祉保健部長）児童発達支援事業の定員は、これまでの１５名が４月から２１名に変更したが、１名が転居のため退園して現在は２０名。これまで要望があった土曜日の相談は、４月から第２土曜日に相談事業を始めた。平日に来られない方が来所している。
Q．関係機関との連携の進捗状況
A．重要なのは相談機関どうしの連携。きらり以外の支援機関は、保健センター、子ども家庭支援センター、教育相談所の４施設があり、各相談機関の得意な分野がある。昨年度から何度も連携について各機関の実務担当者を含めて検討を進め、役割分担までは確認している。保育園や学校等との連携については、きらりの事業内容を検討した際に、小金井市の発達支援事業に係る基本理念を作成する中で、現在各課が実施している巡回相談支援事業を見直し統合または連携することとしてきた。事業の統合に向け、昨年から関係機関が集まり議論を進めている。各現場職員に混乱がおきないよう今年度は準備段階として巡回相談を実施している。今後は統合に向けて各施設の要望や考え方を確認し、関係機関の職員と顔合わせを行い関係機関と連携を深めていきたい。
Q．事業統合の検討の主体はどこになるのか確認したい。
A．きらりが中心になって行うが、すべての課の事業を一気に統合することは現場の負担が大きいため、一定の部分について統合することを検討している。
Q．幼稚園、保育園での支援対象となる児童の把握の現状はどうか。
A．（学校教育部長）幼稚園の積極的なスクリーニングの必要性は認識している。把握の方法は今後の大きな課題。
（子ども家庭部長）公立保育園では、保育士が児童を観察し特別な支援が必要な場合は、保護者のご理解を得ながら必要に応じてきらりにつなげている。
Q．保護者のご理解を得ながら、という部分がポイント。どのようにして保護者理解を得るのか。巡回相談は保護者の同意は必要がなく職員に対するフォロー。以前視察した京都府舞鶴市は１歳半、３歳児健康診査での高機能広汎性発達障がい検査を行い、幼稚園、保育園での発達障がい検査を実施している。小金井市の認可保育園児童数合計は１，３９７人で、文科省調査による支援が必要な児童の割合６．５％で割り返すと約９０人ということになる。就学前児童のスクリーニングし対象となる児童を適切な支援につなげることは、学校教育の様々な課題解消につながると考えている。この状況を受けて小金井市での保育園や幼稚園でどういった対応できるのか、現在の考えはどうか。
A．（学校教育部長）学校の専門的臨床診断は、学校に配置したスクールカウンセラーや、環境に働きかける必要がある場合にはスクールソーシャルワーカーにつないでいる。子どもの発達や子育てに関する相談には教育相談所や医療関係の相談を勧めている。きらりの開設前から学校、教員に対し業務内容の周知を行ってきた。開設後も教員達がきらりを訪問したり、校長会や教員研修会できらりを紹介するなどしてその役割を学校に伝えてきた。その結果、平成２６年度は学校や教育相談所の紹介できらりにつながった報告を受けていて、学校ときらり双方の連携が図られつつあると感じている。様々な思いと期待が詰まったきらりを児童生徒の状況に応じて教育相談所経由での紹介や保護者へ直接紹介するなどして、特別な支援が必要な児童生徒をきらりにつなぐ取り組みに努め、連携を充実させてていきたい。
（子ども家庭部長）保育園に通う子どもだけでなく、すべての子どもを対象とすると、一定の健診を行う機会が望ましいが、すぐに実施するのは難しい状況のなかで、法定健診である３歳児健診以後、就学までの間に検査の機会がないことは課題と考えている。
（要望）舞鶴市の取り組みには設備投資などは必要なく、保育士さんが研修すれば現場で発達検査が出来る。これは現状の課題にどのように向き合うかという問題。５歳児健診を全児童対象に行っている所もあるが、これもなかなか大変。舞鶴市のような公立保育園の取り組みは設備投資の必要がない。職員が研修を重ねれば検査でき、自信を持って保護者に支援の必要性を提案できる。こうした事業に公立保育園が取り組みを始める意義は大きい。現在行われている巡回相談事業も、公立保育園から始まり様々な機関に広がった。公立保育園はこうした意味でリーダー的機関。押し付けになってはいけないが、現状の業務の中で何とか就学前の相談支援につなげる取り組みのひとつとして、前向きに検討していただくことを要望する。保育士さんの専門性を高めることが、保育園の質の向上につながると信じている。それぞれ、皆さんの中で議論していただき、可能な方策を検討していただくことをお願いする。

市議会6月定例会開催中です

　

消防団の訓練は団員の仕事が終わった夜間に行われることが多く、あまり市民の目に触れることがありません。地域防災の要とは言われますが活動の姿を市民に知らせる努力に工夫が必要ではないでしょうか。

平成２６年第２回市議会定例会は５月３０日（金）から開催されています。会期は６月２０日までの予定です。提案された主な議案は、平成２６年度一般会計補正予算（２億４８７９万円）　東小金井事業創造センターの指定管理者の指定についてなど。本日６月３日は本会議３日目、一般質問の初日になります。本定例会の一般質問にエントリーしたのは議長をのぞく２３名全員、本日から４日間行われます。ワタクシは本日午後１時から質問席に立つ予定です。議員一人あたりの持ち時間は１時間。質問項目は３点。①年々厳しさを増す消防団員補充について、抜本的な解決策の検討について。②障がい者総合支援法の施行から１年経った今、障がい児・者の社会参加を進める取り組みの現状について。③児童発達支援センターきらり運営の現状について。・・・質問します。現時点での市の考え方をどこまで明らかに出来るのか、議員の質問力が試される時でもあります。議場に来ることが難しいという方には、インターネットを使ったユーストリーム中継で様子を見ることが出来ますので、どうかよろしくお願いします。

震災は終わっていない（福島第２原発視察）

　１月２１日、２２日。福島県南相馬市と福島第２原子力発電所の視察をしてきました。福島第２原子力発電所の所内の視察の許可が出るとは思っていなかっただけに意外でした。原発に至るまでの往復では、帰還困難区域内にも入ることになり、現地までのバスの車中からは、３年前から時間が止まってしまったような街の様子を見ることができました。

宿泊した原ノ町駅前にあるステキな建物は図書館。３年前の震災以来、JRは南側の東京方面（いわき市方面）が２０キロ圏内の帰還困難地域を通るため。北側の仙台方面は、相馬までの３駅間が運転していますが、以北は不通のまま。町中は一見平静に見えますが、交通手段は極めて限定されたもので、公共交通機関は福島駅から１時間。雪景色の峠を越えるバス路線のみとなっています。

　今回視察した地域周辺図。南相馬市の原ノ町駅前に宿泊。その後原発にむけて国道６号線を南下。原発視察後は富岡町から郡山市へ抜けました。（福島県ホームページより）　　　　　

宿泊した南相馬駅で参加者の皆さんとともに。

南相馬市を出発し国道を南下すると、ご覧のような検問所でチェックを受けます。携帯で様子を撮影しようとすると、警官から身分証明書の提示を求められました。テロ対策のため検問所の詳細はあまり知られたくないという理由があるようです。２４時間体制での警備です。

検問所を過ぎると道路沿いには被害を受けた家屋がそのまま残されていますが、周辺では除染作業が行われていました。

原発に向かう国道から集落への入口には、すべてゲートと検問所があり、人の立ち入りは厳しく制限されていました。

南相馬市から第２原発までの行程で、第１原発がある双葉、大熊、富岡町を通過します。当然ですが、原発近くではバスの中でも線量計の数値は上昇します。

発電所に到着するとビジターセンターで事前説明です。第２原発敷地内は撮影禁止でした。所内の画像は、すべて東京電力の現地職員の撮影です。津波が到達し冷却用電源を喪失した後、非常用ディーゼル発電機を復旧し、最悪の事態を脱するまでの状況をパワーポイントを使い詳細に説明されました。

　この後は実際に３号機原子炉建屋から順に内部の視察となります。原子炉建屋内に入るためには、専用のツナギに着替え、線量計を持っての行動です。眼鏡使用者にはストラップ、女性はイヤリングやピアスも外すよう求められますが、これは、不意の落下を防止するためだそうです。ストッキングも静電気を帯びて汚染物質が付着する恐れがあるので、木綿の靴下に履き替えです。

原子炉建屋６階の使用済み燃料プール。常に冷却水が循環しています。

原子炉格納容器の中、原子炉直下の制御棒を動かす場所です。

１号機海水熱交換器建屋内の様子。指を指している投光器のランプの中には海水が残ったままです。

上の画像を角度を変えて見ると壁には浸水した海水の跡がハッキリと残されていました。津波で運ばれた海水は土砂まじりなのでこのように跡が残るという説明でした。

この後使用済み核燃料プール、原子炉格納容器内、非常用ディーゼル発電機、海水熱交換器建屋の順に視察。各所に津波到達時の水位が示され、土砂流入の痕も生々しく残るなかを視察しました。原子炉建屋内での線量は合計でも0.2ミリSv。建屋内は厳重な管理が徹底されていました。

　その後再びビジターセンターに戻り質疑応答。この原発では現在２,３００人が働き、うち６０名が女性ということに驚きました。それだけ線量が低くコントロールされているということなのでしょうが、いろいろと考えさせられる視察になりました。

第２原発視察後は、帰還困難地域に指定地域に入りました。JR常磐線富岡駅前に入り街の様子を視察、３・１１のまま、時が止まったような息をのむ光景です。崩れたガレキ、津波に運ばれた自動車、津波が流れ込んだ駅前の食堂には、ご飯がこびりついたランチジャーが転がり、脇には家族写真のアルバムが・・・。

富岡駅の様子。この場所が駅舎だと、しばらく気づけませんでした。ちょうど正面が改札口のあった場所です。ホーム上屋の向こうには水平線が望めます。

帰還困難地域、居住制限地域とも、ご覧のように非常に厳しい状況です。マスコミ報道で分かっていたとはいえ、自分で現地に入り目の当たりにすると大きなショックを受けました。この場所を含め、震災は今でも続いています。前日の南相馬市では、震災前７万１千人の人口が、４万６千人に減少したまま。特に若い世代の家族が戻っていないことに胸を突かれる思いです。周辺地域の除染も、賠償問題も進展せず、いつしか勤労意欲までも奪われた生活を余儀なくされ、市内に戻った市民に夢や希望が持てる状況には、残念ながらほど遠いという現地の方のお話が強く印象に残りました。

（非常に強烈な体験だったため、気持ちの整理がうまく出来ないまま時間が過ぎ、報告が遅れてしまいました）

サヨナラ、そしてよろしく。

　昭和５１年に開園して以来多くの子どもたちを育んできたピノキオ幼児園の園舎移転の話を聞いたのは、次男が在園当時、都市計画道路の拡輻のため、園庭の大部分が道路になってしまうと聞いたのが最初でした。

　それから幾星霜、多くの人を巻き込みながら移転に向けた話し合いが始まりました。ピノキオの園舎は、障がい児療育施設という特殊なものです。保育園とともに、施設の使い方である基本構想を固めてから設計するのが本来の順序ですが、区画整理事業の進捗に合わせる必要から、園舎の基本構想の検討を後回しにして、設計を先行せざるをえませんでした。そして、実施設計終了後の平成２３年１１月から、施設が行う事業詳細計画の策定を目的に、障がい児保護者を含めたニーズ集約を目的にした意見交換会が始まったのでした。

　その後も様々なできごとがあり、新園舎が完成し、すべての業務が移転して数ヶ月、ついに旧園舎の解体が終わります。施設の立ち上げや運営、通園した障がい児保護者など様々な方々のたくさんの思いが詰まった施設は、ご覧のような更地になりました。

　ウチの次男がお世話になったピノキオ幼児園の旧園舎の姿は、けやき保育園とともに、絵となって近所の、あるスタジオからプレゼントしていただきました。長年お世話になった施設の姿を何とかして残したい、との保護者の願いを原動力に、みんなでお願いして実現した素晴らしい贈り物でした。どんな絵にしてもらえばいいだろう、と打ち合せする中で、最初に絵のスケッチを見せていただいた時、描かれた園舎の様子に感動して、思わず涙がこぼれたことを思い出します。

 ピノキオ幼児園は、定員１５人から２１人に拡充され、児童発達支援センター「きらり」の１部門である児童発達支援事業「ピノキオ」として、その名前も残ることになりました。児童発達支援センターきらりで行われる事業も、すべてが始めから完璧なわけはなく、いろいろな不具合が生じてしまうでしょう。今後は利用者が参加する運営協議会を活用するなかで、様々な課題を解消しつつ、すべての子どもの発達支援の核となる施設として、成長することを願います。

議会日程の変更

　予算特別委員会が先ほど終了しました。議会運営委員会で決めた日程では本日が最終日ですが、予算審議が長引いて予定通り終わらず、明日の行革特別委員会終了後に、一般会計総括、国保など特別会計の審議を行うことになりました。予算区分によって答弁する担当部局が異なるため、深夜まで多くの職員を議会に拘束することが出来ないということもあり、本日の区分（消防費から予備費・最終）までの質疑が終了した時点で終わりです。そもそも、議会定例会の日程は4日間でした。これは、議長から諮問された日程に対し、議会運営委員会が全会一致で可決承認した日程です。毎回このように議会の意思で決めた日程を変更してしまうことには違和感を覚えています。議員自らが決めた日程の中で納める努力も必要と思います。議員の議論を制限することには反対ですが、市民代表としてふさわしい質問を、効率を考えて行っていくことも必要なのではないでしょうか。

交流

１５日は小金井生活実習所の春のイベント「みのりフェスタ」にお邪魔しました。施設の利用者さんと家族、地域の方の交流の機会でもあります。いつもクリスマス会で使わせてもらっているホールですが、この時はちょうど学生さんのサンバの演奏でした。強烈なリズムにつられてダンス始める利用者さんの姿がとても印象的。やっぱり音楽の力は凄い！

　子どもたちが大人になるまでには、地域が様々な関わりを持つ。保育園や幼稚園から始まり、小学校から中学へ成長のステージごとに関わる場所は変わる。
  障がいがある子どもの場合は、それぞれ通っているところで、ふさわしい配慮や支援が必要なことは言うまでもない。
どのような障がいか、支援の必要な度合いはどの位か、ひとりひとり違う。小学校を例に支援の必要な順にあげると、特別支援学校>市立小学校特別支援学級>普通学級在籍・通級学級通級>普通学級となる。
　文部科学省の調査によれば、何らかの配慮や支援が必要な子どもの割合が６.５％、小金井市の場合だと普通学級在籍児童数は４,８６１人（２５年５月）だから３１６人。普通学級在籍の通級学級通級児童５７人（平成２４年５月時点）を除けばすべて普通学級に通っていることになるが、実際の支援がどうなっているのか、学校の中の様子はなかなか外に見えてこないのでわからない。
　最近、普通学級が気になっている。学校をはじめとした担任の先生の配慮によって、子どもたちや保護者の理解が深まればいいのだけれど、現実はそうはいかない。せめて少しずつでも構わないので「交流」が出来るといい。ほんの少しの関わりで、互いを理解するためのヒントが見えてくるかも知れないから。一番困っているのは子ども自身なんだな。理解と啓発なんて、そんなに簡単ではないけれど、もっと努力してみよう・・・。そんな感動と力をいただいた週末だった。
　
　

一般質問終わりました

　鈴木成夫の一般質問が２月２８日に終了しました。正式な記録ではありませんが、速報で結果をご報告します。
　ユーストリーム動画は、以下にリンクを貼っておきますのでご参照下さい。再生の始めにCMが入ったりしますが、無料サービスのためです。悪しからず。スズキの出番は４５分からです。
http://www.ustream.tv/recorded/44304527

１．子どもたちの自立支援のために今できることは何か。
Q(1)児童発達支援センター「きらり」の利用状況について。
Ａ．相談、利用件数は増えてきている。昨年１２月に実施した利用者アンケートの結果も、おおむねいい評価をいただいている。連携を円滑にするため、きらり職員と関係機関職員とで顔合わせを行い、施設の目的の説明をしている最中。
Q(2)保育所や幼稚園、小中学校など他の施設との連携体制はどうか。
Ａ．現在行われている巡回相談は、関係機関それぞれが独自に実施している事業で、将来はこれをきらりに統合する方向で考えている。現在各課で実施している事業内容に違いがあるため、庁内で調整、検討中。幼稚園保護者からの巡回相談の要望は認識しているが、幼稚園だけでなく、民間の認可、認証保育所なども含めた制度的な課題があり難しい部分があるが、保育所等訪問事業を活用すれば、幼稚園や学校などを訪問出来るので、保護者個別の求めに応じることが出来る。
Q(3)普通学級に在籍する、個別の支援と配慮が必要な子どもたちを支えていく体制はできているか。
Ａ．小中学校では、特別支援教育支援員などの拡充に努めてきたが、個別に配慮が必要な子どもさんに限らず、学校には様々な場面で地域の市民の力が求められている。これまで学校それぞれで行われてきた学校支援ボランティア活動を組織的にすることで、効果的に学校の支援を図るため、小金井らしい学校支援地域本部の準備に向け検討している。また平成２５年度から１小、緑中を地域連携事業協力校として指定し、学校の実態に合わせた研究に取り組んできた。今後は研究の成果を市内の学校に広げていきたい。

２．４５年ぶりの積雪に対し、小金井市の危機管理体制について
Q(1)市民生活に関する情報発信は十分だったか。
Ａ．大雪への備えについては、安全安心メールとツイッターで事前の注意喚起と、気象庁の大雪情報は発信した。１５日は土曜日で閉庁日のため、情報システム課職員が不在のためホームページの更新が出来ずに、ごみ収集の中止やココバスの運休などの情報は発信出来なかった。防災行政無線は緊急時、非常時との判断がないと使えない。危機管理担当部長判断になる。
Q(2)公共スペースの除雪など、組織的な対応は行われたか
Ａ．武蔵小金井駅南口は緑地管理の委託業者が、中央線高架北側の日陰部分は、業者に依頼して除雪したが、それ以外の場所は担当課職員が除雪にあたった。
Q(3)災害時要援護者に対するアプローチはどうだったのか。
Ａ．民生委員さんにお願いし、声かけをお願いした。それ以外にも多くの地域の皆さんが自発的に高齢者等への声かけが行われたと承知している。
Q．今回の大雪に対する対応はどうだったか、最後に市長の見解は？
Ａ．常時市役所と連絡を取り、市民の要望は聞いていた。必ずしも十分な対応とは言えないが、テレビ放映の方が遥かに詳しく、改めて我々が情報発信するまでもなかった。しかしごみ収集やバスの運休情報をどう伝えていくかは今後の課題。雪がいつやむのかという中で対応が遅れた。今回の対応を教訓に、どのような措置が出来るか研究したい。
今回の一般質問まとめ：
◎児童発達支援センター「きらり」は、今や近隣市はじめ、各地の自治体から注目を集める施設になりました。しかし、今回の質問は、普通学級にお子さんを通わせている保護者から「教育相談所でも、きらりでも相談の対象とされずに４月の進級を前に特別支援学級への転籍を進められている」という相談をいただいたことがきっかけです。きらりにも出来ないことがあることは否定しません。しかしきらりに対応出来なければ、対応が可能な施設や相談機関につなぐのがきらりの使命です。相談者に対して、きらりが「相談されたお子さんにはきらりでは対応出来ない」と言ってしまったことは、とてもショックでしたし、大変残念です。仮に相談者と施設職員との間で、ものごとの伝え方に誤解があったとしても、今後こういったことが起こらないよう、きらりが真の支援の主体者になるよう、担当課のより一層の努力をお願いします。そして学校教育の側にも十分な制度理解と保護者支援の取り組みが不足していることは指摘しておきます。今こそ、教室の子どもたちを様々な場面で支える取り組みである学習支援ボランティアの拡充が必要なのではありませんか？　　教育の場に、小金井市の高い市民力を活用する仕組みとして、今回学校教育部長より答弁のあった学校地域支援本部の準備を加速し、学校支援に関わるボランティア市民の数を増やしていく努力を続けるべきです。
◎２週間連続しての記録的積雪に対する市の対応については、行政機関として危機管理意識の欠如と、体制のゆるみを指摘せざるを得ません。大量に寄せられる市民からの情報をただ受動的に受け止めるだけでは、どう考えてもダメでしょう。情報の発信ツールは東日本大震災以降小金井でも整備されたのです。今回の大雪は、これを活用すべき時だったのです。ココバスのバス停で来ないバスを行列して待つ市民に対し、何の情報も発信しなかった罪は軽くないと思います。小金井市も、こういった判断を市長ではなく、現場の長が迅速に下す組織に変えていくべきです。そして市長答弁として「テレビで詳細に報道されていたので、改めて市からは情報発信するまでもなかった」という言葉が出てきたことは驚くばかりです。市の、地域に密着した生活情報こそを積極的に発信していくべきでしょう。行政のトップの危機意識のゆるみは市の組織全体に波及します。今回の失敗を２度と繰り返してはなりません。
◎今回の収穫：
巡回相談は学校や保育園など、各課が独自に事業を行っているために、施設ごとに制度と取り組みの詳細に違いがあり、支援の対象が、どちらかというと子ども中心ではなく、施設職員対する支援になりがちなことがわかりました。保護者が、自分の子どもが利用する施設に対し最適な配慮と、支援の助言を求める場合は、巡回相談とは別に、きらりが行う「保育所等訪問事業」ならば、きらり職員が施設を訪問して支援につなげることが出来るとわかりました。また、以前の質問で取り上げた「学校支援地域本部」の設置に向けた準備が始まっていることが、部長答弁で明らかにされたことも大きな収穫でした。