2015年6月7日日曜日

通級指導学級が廃止?(一般質問報告)


鈴木しげおの一般質問が終わりました。通告した質問は2項目です。
1.計画的行政の視点から、福祉会館も含め、公共施設の最適な配置について検討しないか
◯今、市では老朽化が進み、耐震性に問題ある福祉会館の建替が大きな議論になっていますが、この問題については11日に開催の連合審査会前ということで、今回は直接福祉会館問題には触れませんでした。しかし、小金井ではその他にも市役所新庁舎や図書館、公共施設では大きな比率を占める学校施設などの維持管理と最適な配置が課題です。市では平成23年4月に策定した「施設白書」で公共施設の維持には今後40年間で970.2億円、年平均で24.3億円必要とされています。しかし白書を策定した後の具体的取り組みが行われていないことは問題で、そうした中で今回の福祉会館問題が出てきてしまったと考えています。なぜ小金井市では計画的行政経営ができないのか。施設の担当部署に限らずに全庁的な総合調整がなぜできないのかという視点での1問目です。
(鈴木)施設白書と公共施設等総合管理計画の違いは何か?

(企画財政部長)施設白書は公共施設の持つ課題を「見える化・共有化」したもの。施設を維持できるか否かを示したものではなく、コスト、財源の観点から公共施設のあり方を議論するための基礎資料としたもの。国からの要請に基づき今年度小金井市でも策定される「公共施設等総合管理計画」は施設の全体を把握し、更新・統廃合・超寿命化などを計画的に行うことで財政負担を平準化し、老朽化対策を進めるために策定するもの。

(市長)他と比べた場合、小金井は公共施設が十分ではない状況もあるが、施設の統廃合含めた検討は必要。検討は総合的には全庁で進める。そのための担当組織も必要になる。企画財政か理事者かは別として、上から組織を全体的に見ていく必要が出てくる。必要があれば全体を見ながら必要な対応はしていく。全体が決まらないから何もやらないということにはならない。場合によっては統廃合の検討も必要になる。ご指摘の通り遅れがでていることは事実で、きっちりと対応していかなければならないと考えている。

(鈴木)市民一人当たりの公共施設の面積はさほど多くない小金井市だが、公共施設を増やせなかったことも、現在なかなか対応できないことも、その原因は財政問題。今後の施設改修や更新のあり方はとても重要。将来の市民にとって、小金井の魅力を大きく損なう負の遺産とならないよう早急に具体策を講じ、策定に向け努力するよう要望する。
2.「明日の小金井教育プラン」の今後について
◯市教委が策定したプランは、今年が最終計画年度。私がテーマとしている特別支援教育分野では、これまでの私の提案や要望が反映され、全体的には充実してきましたが、同時に対象となる児童・生徒の数も増加し、対応が後手に回る場面も見受けられます。また東京都が来年度から通級指導学級を廃止して特別支援教室を小学校各校に設置すると決定したことも気になります。東京都の動向は、市の新たなプランにどのように反映されるのか影響が気がかりです。また市内の対象児童と保護者のヒアリングはどうするのか。市教委の見解を問いました。
(鈴木)現計画が特別な支援や配慮が必要なこどもたちにもたらしたものは何か。現計画の総括について、市の見解は?

(学校教育部長)教委ではプランに沿い特別支援教室の確保、特別支援学級の増設、特別支援教育支援員の配置の3点を重点施策として拡充に取り組んできた。その結果、組織的体制の構築により、全ての学校で特別支援教育の充実が図れたこと。新たに3箇所の特別支援学級が開設できたことで、重層的な支援体制が構築できたこと。特別支援教育支援員、特別支援学習指導員による児童・生徒への支援の充実が図れた。それにより通常学級の担任の特別支援教育に対する理解が深まり、普通学級での指導に反映することができた。さらに、教員と特別支援教育支援員、特別支援学習指導員との効果的連携が進み、日常生活の介助や学習活動上のサポートなどの充実を図れた。これらの取り組みにより通常学級や特別支援学級に在籍する児童・生徒ひとりひとりに対応した支援・指導の充実に努めることができた。


(鈴木)今回の成果などの総括を元に、今後の新たな計画策定に向けた担当の見解は?

(学校教育部長)これからの計画の推進にあたっては、障がい者差別解消法の施行に向けた児童・生徒への合理的配慮の提供や都が平成30年に都内全小学校で完全実施する特別支援教室の円滑な導入に向けた研究が必要と考えている。小金井に適した計画が求められていると考えている。教委としてはこれまでの成果や課題を参考に、年間を通じて開催される特別支援学級設置校長会や特別支援学級の担任が集まる特別支援学級推進委員会、市内全校の特別支援コーディネーターが集まる特別支援教育研修会の中で研究を進めていく予定。新たなプランは市の研究内容と国や都の動向を踏まえ、特別支援教育の充実に向けた新たな教育プランを策定していく。

(鈴木)都が平成30年度までになくしていく通級指導学級と、特別支援教室の違いは何か。小金井市でも例外なく通級指導学級をなくしていく方向なのか。

(指導室長補佐)通級指導学級は、通常学級の学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対し特別な場所(通級指導学級)で行う教室。今回東京都が進める特別支援教室は、特別な指導を、在籍している学校で行うことを前提としたもの。通級学級対象児童生徒は教育課程を提出するが、特別支援教室に変更されても指導内容は児童生徒に合わせた教育内容は児童・生徒に合わせた教育課程に準じて行われるため、指導を行う場所が変わっても内容は変わらないと考えている。

(鈴木)特別支援教室に移行すれば、児童生徒が在籍校から設置校に通う負担は軽減されるが、通級指導学級で行われている小集団の指導と、巡回指導の拠点校としての機能が失われる。この問題を小金井はどう考えるのか。

(指導室長補佐)まだ研究段階ではっきりとは答えられないが、都が先行して3年間行ったモデル事業では小集団での学習が難しくなる課題も出ている。モデル事業では、そうした児童は設けた拠点校で小集団を形成して学習した事例も報告されている。小金井では特別支援教育に関わる3つの部会で小集団の指導のあり方を研究していきたい。

(鈴木)制度の変更により、子どもひとりに対する指導内容は変わらないようにすべき。また小金井市の場合、通級指導学級は巡回指導の拠点となっていないはず。児童発達支援センターきらりで行われている巡回相談の課題が、小学校ときらりとの連携ができていないこと。巡回相談の考え方をこの機会に整理すべき。「学級」が「教室」になると教員の配置が減るのではないか心配している。子どもひとりが受けられる支援の内容が減るのではないか。

(指導室長補佐)現在は研究段階で明確に答弁できないところもある。巡回指導についてモデル地区の成果として、送迎の負担がなくなったという声は全ての地区で聞かれた。在籍する児童の時間割に合わせた柔軟に指導時間が設定できること、巡回指導チームと在籍校の担任の意見交換、情報交換が綿密にでき指導内容の改善に役立っていることが報告されている。小金井市としてもこのような成果と課題を研究をしていきたい。教員の配置は都の基準による配置なので、小金井市としては都の動向に沿った教員の配置と指導を行っていきたい。教員配置の増減については、現在東京都も試案の段階で、現時点では明確には答弁できない。
(鈴木)平成30年度までに通級指導学級を廃止する東京都の方針について、当事者である子ども達や保護者の説明と意見聴取はどこで行うのか。また子どもの発達を支えるため、地域連携の核となる施設として作ったきらりとの連携事業である巡回相談、通級指導学級で行う巡回相談の運用について、教委はこの2点についてどう考えていくのか。

(指導室長補佐)児童・生徒、保護者の意見聴取については、現在行っている導入に向けた取り組みの中で研究していきたい。きらりとの連携については、昨年からきらりの職員が巡回相談の同行を始め、特別支援研修会できらりの説明を行うことや特別支援学級の教員によるきらりの見学を行ったり、保護者の要請に基づき学校での専門相談にきらりの職員が入るなどしている。今後特別支援教室導入に向けてもきらりと連携して円滑な導入に向けた研究を進めていきたい。

(鈴木)都の制度が固まらない中で、保護者や児童・生徒に対する説明に限界があることは理解するが、現状の運用についての意見を求めることはできるはずだが、小金井市ではこれができていない。子どもの連続した支援のために、さくらシートも活用し、きらりがある小金井市でなければできない支援があるはず。特別支援教室設置に向けては保護者や当事者である児童・生徒の声を聞いていただくよう要望し質問を終わる。
《質問後の所感》
◯公共施設の再配置問題は、個々の施策を展開する中で、もう一段階上からの視点を欠いてきたために計画的な行政運営の視点を持てずに来た小金井市の負の遺産として問題視されているものです。施設の耐震化工事は福祉会館を除けばほぼ完了した小金井市ですが、学校施設の老朽化は待ってくれません。小金井市最古の校舎は昭和35年。今後は次々に施設の耐用年数を迎えるのです。施設の最適な配置の検討を進め早く対応を講じる必要があるのです。
◯明日の小金井教育プランの総括と新たな計画策定についてでは、小金井市の地域性に基づいた独自なプランが必要と思います。特に特別支援教育分野の対応は、多様化する子どもたちの特性を視野に入れた取り組みが必要です。東京都は平成30年度までに小学校通級指導学級を全廃し、各校の特別支援教室で指導を行う方針を明らかにしています。こうした制度変更には通級指導学級の対象児童・生徒数の増加といった背景がありますが、適切な支援を適切な時期に行えば、その効果で対象児童の支援量は減らせることがわかっています。新たな計画策定にあたっては、制度について保護者や児童・生徒への充分な説明とメリット、デメリットの検証が欠かせません。現計画は当時第1中学校長だった山本修司教育長も委員として参加して策定したものです。新たな計画策定にはこのような小金井の声に耳を傾け、当事者の不安を解消し、小金井ならではの計画を策定していくべきと感じました。


2015年4月14日火曜日

行政の責務??(福祉会館の建替について)


 市議会3月定例会が終わってはや19日。桜の季節も、すぎてしまえばあっという間でした。
 定例会の争点は福祉会館の建替のための設計と施設の検討を市内の法政大学との共同研究で、わずか1年で行うという実現すれば全国では初めての斬新な取り組みだったわけですが、これが建築士法23条に抵触するのではという議員の指摘に対し明快な答弁ができないまま、市長が提案した予算を撤回した問題。
 もうひとつは、東町の公民館と図書館分館がある東センターを今年8月に民間委託する提案が、私が市議会民主党を代表して行った「委託先として検討しているNPO法人は、経費節減のための安価な下請け先なのか?」という質疑が発端となり、問題が表面化し、法人との十分な協議が済むまで委託は延期すべきという内容の付帯決議を全会一致で可決して3月25日の深夜11時近くに閉会しました。
 9月定例会の市役所第2庁舎の買取りの提案の時もそうでしたが、提案のメリットを議会に明快に示すことができず、議会が紛糾し結果的に提案を取り下げるパターンを再び繰り返してしまったわけです。
 この問題は市議会定例会中には解明できず、本日4月14日に開催された連合審査会でも、大学との共同事業の適法性についての結論は「現在も検討中」ということで明らかにはされず、継続審査となりました。またもや課題が解明されずに、先送りとなってしまったわけです。 
 行政として法令のチェックは基本中の基本であるはず。部局の説明では、新福祉会館建設検討のための設計委託事業者の公募型プロポーザル選定委員の就任を依頼した際、法政大学の教授に市民参加型共同研究の提案を受けた事がきっかけで、検討が始まりました。では、その時に担当部局の管理職者や、行政内部の法務担当者のチェック体制に疑問を感じています。
 福祉会館問題では、一連の混乱の責任をとる形で、事業の先頭に立ち動いていた職員が配置替えされました。しかし市長や部長、課長などの管理職者の責任は曖昧なままです。こういった対応が、後に続く若手職員のやる気を削いでしまわないか、またこのような失敗を繰り返さないためにどのような対策を講じるのかは依然として不明瞭なままです。
 福祉会館の地下には市の福祉共同作業所があり、ここでは福祉作業所(就労継続支援B型)10名。重度知的障がい者の日中の居場所として生活介護の利用者が10名、合計20名の障がい者のかけがえのない活動場所です。障がい者当事者も、そのご家族の方も年々高齢化が進み、様々な支援が必要になる中で、皆さんの安全と安心をどのように確保していくのか、といった視点も忘れてはいけないですし、むやみに長引かせるべきではないと考えています。
 3月定例会の終わり方もスッキリとせず、今回も問題が先送りとなってしまったわけですが、要は行政のトップである市長が、建築士法上の問題を整理した上で、実行するのか、しないのかといった「大方針」を示していかないことには、部課長も答弁できるわけがありませんし、この問題は1ミリも前へ進みません。
 福祉会館問題についての議論を行う連合審査会は、すべての陳情と議員案が保留となったまま、次回の開催は6月定例会の会期中になる模様。市長はじめとする行政にこの厳しい事態を打開する方策は見つかるのでしょうか。

2015年4月13日月曜日

防災会活動って、究極の住民自治でしょ


 昨日は私が会長を務めさせていただいている貫井南町東自主防災会と貫井南町東自治会の総会でした。外は久々の晴れの日曜日でしたが、会場は70名を越す会員の参加で満員でした。

 自治会の役員さんは基本的に1年で交代するわけですので、総会の主な出席者は新年度の班長さん。区域を担当する副会長さんから回される回覧板を各班に配布したり会費や募金の集金を担当するのが班長さんのお仕事。班長さんも1年交代なので、毎年メンバーが入れ替わることになりますね。総会では、防災会長としての挨拶をさせていただくのです。今年は「自治会・自主防災会の活動は、究極の住民自治。特に行政や防災機関も被災し、ライフラインがダウンする大災害時は、自分や家族の安全を守るのは自分自身。最悪の想定をして、行政に依存せず、極限状況でもご家族を守るための知識やヒントを、新しく班長になられた皆さんには身につけていただき、地域を守る取り組みを一緒に考えていただきたい」と話させていただきました。普段、行政に対し厳しい視線が注がれる昨今。ならば災害時は、行政に頼らずに済む地域づくりに力を入れませんか?
 それがある意味地方自治、住民自治では、と思うのですが。どうなんでしょ。




2015年3月20日金曜日

少ないルールをマナーで補う・・・

  市議会は、福祉会館建設問題が大きな争点となり、予算特別委員会での福祉会館関連の質疑を丸ごと保留したまま、他の予算審議が本日終わりました。昨日、市長は福祉会館関連予算を削除した補正予算案を送付し、議会は明日以降にこの議案を本会議に上程し、委員会付託後に審査することになります。
 こうした状況になると議会の審議時間はどうしても長くなり、定時には終わらず時間延長を繰り返す毎日です。
 しかし本日は定例の朝駅頭の活動日。思い切りおしゃれになったいつもの場所でのご挨拶と市政報告。その後は自宅そばの市立南中学校卒業式に参列させていただきました。

 
 今年はやんちゃな先輩の祝福もなく、おとなしい雰囲気の校門まわり。式場となった体育館での卒業生と在校生のメッセージの交換では、それぞれの思いが伝えられ、なかでも「少ないルールをマナーで補う南中学校」という言葉に感動して帰ってきました。生徒の自主性を尊重してきた校風を確実に後輩に伝えようとする卒業生の強い思いがこもった卒業式でした。
 市議会でも、党派を問わず小金井のために最良の選択をするために、それを細かなルールで縛るのではなく、市民代表として、その共通の目的のために建設的な議論ができる議会に生まれ変わることはできないものなのでしょうか。
 生徒の皆さんの素晴らしい志に触れて、心が洗われるような感動をいただいた卒業式に参加した後だけに、その思いはなんともフクザツです。

2015年3月2日月曜日

「心意気を身につける」・・・コミュニケーションチャームって知っていますか?


 コミュニケーションチャームを知っていますか?
 連日つらいニュースが流れている今だからこそ知ってほしい、川崎市のステキな取り組みをご紹介します。
 街中で様々な事情で困っている人、ハンディーがある人を見かけたときに積極的に声をかけてサポートしますという気持ちを表すアクリル製のカード。それがコミュニケーションチャームです。言葉が理解できなくても、カードを指さしてもらえば最低限のコミュニケーションができるよう工夫されたカードです。
 心のバリアフリーをクリエイティブに実現する思考や方法を、マイノリティー(社会的少数者)目線で、クリエイティブに楽しく、スポーツ、エンターテイメント、ファッションなどのワクワクするコンテンツを通じて人の動きを触発するきっかけをデザインするNPO法人 ピープルデザイン研究所とファッションメーカー「SHPS」のコラボレーションで生まれたものです。ネイビーブルーはSHIPSのコーポレートカラーですが、これが川崎オリジナルバージョンのあかし。これを昨年秋から、SHIPSの川崎市内店舗で販売を始めたという新聞記事を発見。
 さっそく川崎まで行きましたよ。買ってきました。駅ビル「アトレ川崎」3FのSHIPSの店員さんの話では、販売当初は反響が大きく、入荷するとすぐに売り切れる状況が続いていたが、最近少し落ち着いてきた」とのこと。
久しぶりの川崎駅前。駅前広場は地下街と地平部分の2層式。空が広く感じます。
 小金井市でも配布が始まっているヘルプカードとコミュニケーションチャームのおおきな違い、それは、ヘルプカードが当事者が周囲に対してサポートが必要なことを伝えるのに対し、コミュニケーションチャームは「いつでもお手伝いしますよ」という心意気を表明するためのものだから。
 障がいを理解するのは簡単なことではありません。日本では全人口の5%に何らかの障がいがあるといいます。でも実際に街で見かける機会が少ないのはなぜでしょう。知り合いに障がい者がいない理由を考えたことがありますか。理由の一つは障がい者が外へ出かけないためだと思います。事実、知的障害を持つ私の次男もそうです。これが障がい者当事者の現実です。
 そんな現状をカッコよくスマートに突き抜けるのがこのコミュニケーションチャームです。この発想にシビれました。街の多様化(ダイバーシティー)を進める意味でも注目したい動きです。
 
コミュニケーションチャームにつける紐や金具取り付けを障がい者の皆さんが行います。こうした動きが広まることで、サポートが必要な方を勇気づけ、また障がい福祉作業所に関わる皆さんの力になれたらと思います。
 このチャームは川崎市内の福祉作業所で障がい者が作っています。税込み765円。これを買うことで障がい者の工賃アップになり、障がい者の皆さんが社会貢献していることを実感してもらえて、支える家族や支援者に勇気と力をもたらすことになると思います。こうした心意気こそが社会を動かしていく原動力となるのではないでしょうか。
 こうした心意気こそが、支えや気遣いが必要な人を社会的に孤立させない理念、ソーシャルインクルージョンにもつながるのです。
 明日3月3日は、昨日の日曜議会の一般質問に続いて残り45分の持ち時間の一般質問が始まります。スズキの質問は、小金井市が将来もこうしたまちの多様性を失わず、小金井市であり続けるために必要な将来のビジョンについて、より多くの市民が共有するための質問を行います。
1.10年・20年後の小金井に未来はあるか
2.学校教育における合理的配慮は検討されているか
の2項目です。質問通告の順に質問するのでスズキは6番目、3時休憩後の15時30分から45分間の予定です。質問時間は前の質問者の質問時間により、時間が早くなる可能性があるのですが、傍聴を希望される方はご注意ください。



危機的財政状況の原因は扶助費の増大か? 日曜議会一般質問終わりました

 平成27年第1回定例会が、2月23日(月)13時より開会しました。新年度の施政方針が市長から示され、新年度予算案の審議が行われる重要な定例会です。
 配布された議案書にある施政方針を読みましたが、可燃ゴミ処理問題が1歩前進したことを除けば、施策にメリハリが乏しく平板な印象を拭えません。
 多摩26市中最悪な経常収支比率で危機的な財政状況、保育園待機児問題も26市中最高の待機児率(就学前児童数と待機児数の割合)・・・。この問題に対する危機感が欠如している気がしてなりません。選択と集中の発想で解消の目標を定め、短期集中で数値の改善を図るべきと鈴木は考えます。
 3月1日に日曜議会が開催され、今回は議長除く議員23名の一般質問が行われました。
1日で23名全員が質問するため、議員一人の持ち時間は15分。鈴木は「小金井市の危機的財政を脱するため、経常収支比率の目標値を定めないか」
の1項目。6人目なので11時15分から30分まで質問しました。
 危機的財政状況といわれて久しい小金井市。行財政改革による人件費の削減額は30億円以上。それでも状況が好転しない理由について質問しました。市長からも答弁があり、経常収支比率を改善する努力は続けているが、日々多様化する市民ニーズへの対応や、増加する福祉関連予算など義務的経費の増大を抑える難しさから、数値の改善はたやすいことではないとのお答え。しかし、平成24年・25年度と2年連続で経常収支比率ワースト1の小金井市。25年、26年度で保育園待機児解消のために増やした保育園定員は502名です。これだけみても扶助費はさらに増えるのですから平成26年度決算時の数値が気になるのです。子育てや高齢者・障がい児・者福祉に必要な予算も増大していく現状で、他市なみの90%前半の経常収支比率に戻すことは不可能なのでしょうか。
 その後に残時間45分の一般質問は3月3日(火)から始まります。
鈴木は3月3日、予定では15時30分から45分間です。
1.10年、20年後の小金井に未来はあるか
2.学校教育現場での「合理的配慮」検討されているか
の2項目の質問です。

日程日割表は小金井市ホームページ
https://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/gikaijimukyoku/gikaijimukyoku/info/25-2hiwarihyou.files/27.2.18hiwarihyou.pdf
をご参照ください。


2015年1月26日月曜日

地域の力は子どもたちがつくる。学校を地域の防災拠点に考えてみる


 1月24日、私が会長をさせていただいている地元の貫井南町東自主防災会は、市立南中学校を会場に当日部活動に参加している生徒さんと顧問の先生とともに防災訓練を行いました。近い将来高い確立で発生するといわれている首都直下を震源とする巨大地震ですが、これは阪神淡路や中越、中越沖、そして東日本大震災とも違った形の災害になるはずです。東京の人口はおおよそ1,561万人です。3・11直後の混乱を思い返せば少しは実感が増すでしょうか。
 電気、ガス、水道などのライフラインがダウンするような大混乱の際には、東京都のような人口規模では消防・警察、また自衛隊の災害出動などはあてにできません。普段から行政に頼らない、自立した地域を目指す必要があると、個人的には考えています。こういった状況で一時避難所となる学校の存在、私たちの住む地域が、学校をどのように捉えるのかが重要になるとも考えています。
 私個人でも地域コミュニティーの中心となるべき学校の重要性について繰り返し、様々な場面で主張してきました。
 そんな思いを自主防災会の皆さんと語り合い、育ててきました。昨年の1月に続き、今年も行った南中学校での訓練は、今回も我々に多くの刺激と教訓を与えてくれました。小金井消防署のご協力をいただきながら、生徒さんとともに考え、動いた避難所での炊き出し、避難所の設営と段ボールを活用したパーティション作り、倒壊家屋からジャッキや「テコの原理」の応用や車載ジャッキを工夫した救出体験、応急救護と車イスの操作と介助体験などを行い、生徒さんと地域住民が協力して危機を乗り切る体験を共有しました。
 傑作だったのは段ボールのパーティション。生活空間を確保するための「仕切り」を工夫して作って下さいとお願いしたのですが、生徒さんたちは大人の固い観念を打ち砕き、見事な段ボールハウスを作ってくれました。ケチな大人の考えを押し付けてはいけないのです。


 訓練の最後には皆で野菜の皮むきから手作りしたカレーと非常用備蓄食料のアルファ米をいただきました。とにかくそれぞれのメニューを体験する生徒さんの目の輝きが印象的でした。画像にはありませんが、可搬式ポンプの放水体験でも、普通はホースの筒先の保持体験どまりなのですが、今回はポンプのエンジンかけからのチャレンジ。今どきスマートフォンでリモコンエンジンスタートができる時代ですが、可搬式ポンプのエンジンはヒモを「エイヤッ」と引っ張る独特のコツがいるのですが生徒さん、がんばりました。
 東北の被災地で聞いたのは、いい避難所は子どもたちが生き生きと大人の手伝いをしている避難所だったそうです。ひとりの有力者が権力をもって避難所全体を仕切ってしまうことが一番ダメだったそうで、こうなってしまうと弱い立場、声をあげにくい立場の避難者が追いつめられてしまうと聞きました。そうです。避難に際し配慮や支援が必要な皆さんへの心配りが行き届かなくなる可能性が高まるのですよ。自分たちがが生活するすぐそばの学校が避難所になったらどうするのか、そのための備えと危機を乗り切る地域の力について、今後も地域の皆さんと一緒になって考え直すいい機会になった訓練でした。

自民、公明、こがおもが反対し、全会一致ならず・・障害児短期入所施設の新設と既存施設の支援拡大を求める陳情書

2 月 10 日、厚生文教委員会で「障害児短期入所施設の新設と既存施設の支援拡大を求める陳情書」の採決が行われた。 本陳情は市内の桜町病院併設の障がい児対象ショートステイ事業所が、施設の老朽化と支援員さんの確保が困難で閉鎖されてしまうため、同様の施設新設と増設を求める内容だ。 採...