2019年5月27日月曜日

児童発達支援センターきらりが実施する「きらきらサポート」始まる

昨年10月1日に施行された「障害のある人もない人も共に学びともに生きる社会を目指す小金井市条例」を、障がいに関わりを持たない市民へ広く知らせるため、条例を策定した地域自立支援協議会有志が、公募した一般市民と当事者のご協力を得て作成した「共に学びともに生きる小金井市をめざして」パンフレット。地域での障がい理解のためにはこのような取組は欠かせないものだ。

 5月14日に開催された小金井市児童発達支援センター運営協議会で、新年度予算に計上されていた児童発達支援センターきらりが、今年度から実施する巡回相談事業の名称が「きらきらサポート」として、6月から事業が開始されることが明らかになった。
 きらりが実施する巡回相談事業は、もともとは、きらりが開設される以前に市民参加で行われた意見交換会と、意見交換会を基に作成された事業詳細計画で、きらりが実施するべき事業として位置づけられていたものが、これまで実施されず、鈴木も何度か一般質問で取り上げ、残された課題と指摘してきた事業だった。
 巡回相談は、幼稚園・保育園で、個別の支援が必要な児童を日々支援している教諭や保育士等の支援者が対象で、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士が各園を巡回する事業だ。しかし、これまでは、公立保育園では2月に1回巡回していたのに対し、民間園では園が実施する事業の2分の1か、あるいは補助基準額の25万円のいずれか低い方を補助する形式だったため、実施事業に公民格差があることと、この分野でのきらりの関わりが薄かったため、本市の児童発達支援施策を展開する上でもきらりが十分に活用されていないといった問題が他の議員からも指摘されていた。
 これが、所管する自立生活支援課の事業予算として提案され、名称も「きらきらサポート」としてスタートすることになったわけだ。

 説明によると、この事業は、まずは2年間の試行的実施とすること。具体的な業務としては、決定した訪問先で児童の行動観察を行い、担任プラス施設職員でカンファレンスを実施する流れ。訪問は1名で、1園につき年間3〜4回を想定していることなどが分かった。
 この日の協議会では、きらり主体で行う巡回相談の実施を長年希望してきた民間保育園や幼稚園代表から、事業開始に対し感謝を表明する意見があったが、同時に制度設計の過程で、施設に対するヒアリングが不十分、試行期間中であれ全ての園を訪問し、市全体の状況を共有した上で本格実施すべきとの当事者保護者の発言などもあり、事業の試行段階でまだまだ検討すべき課題は少なくない印象を持った。
 発達のつまづきを支援するためには、個別の対応を充実さする必要があるが、そのためには専門家が現場に入り、保育士や教諭に助言をすることはとても重要で、だからこそこの事業が現場のニーズを踏まえたものであってほしいと願っている。

2019年2月23日土曜日

まずは本人を知ること・・・障がい者を支援するということ


本日も興味深いイベントや講演会がたくさんありましたが、午前中は手をつなぐ親の会とNPO法人さくら会主催講演会「知的障害のある方の理解と支援」、講師は横浜市の社会福祉法人幸会理事長の伊藤 浩さんでした。
お話は、「日常・社会生活に制限がなければ障がい者ではない」・・・と、社会的障壁=障がいの社会モデル、障がい者の定義から始まりました。
支援機関、支援者に求められるものについて、「より良い支援のために必要なことは理解と見きわめ。そのためには当事者を知ること。本人はできるのにしない(させてもらえていない)のか。もしかしたら、やってみたら(練習したら)できるのではないか。本人を知ることでこれらのことがわかってくる。
そもそも何のために支援をするのか。それは障がい者本人の自立と社会参加のため。
それでは障がい者の何を支援するのかというと、日常・社会生活を支援すること」・・・。
通常、障がい福祉制度の話は難しい単語が次々に飛び出し難解になってしまいがちなのですが、伊藤さんのお話はやさしい言葉で分かりやすい内容でした。
障がい者本人の見きわめ? できること、できないこと、
もしかしたらできるのにチャンスを作れていない?
自分の次男に対してはどうなのだろう、と考えてしまう言葉でもありました。
参加者は障がい者の家族や事業所関係者が多かったのですが、こういったテーマこそ地域で暮らす障がいに縁のない方にこそ聞いてもらいたい、と強く感じる講演でした。

2018年11月22日木曜日

子どもの発達と教育相談を一本化した「エール」(日野市発達・教育支援センター視察報告)




福祉と教育部局が同居し、相談支援を一元化した「エール」

 平成30年11月9日、日野市のエール(日野市発達・教育支援センター)の会派視察を行った。
 今回、小金井市議会からは鈴木成夫、村山ひでき、岸田正義、沖浦あつし議員。府中市から須山たかし議員、あきるの市から中村則仁議員の6名で訪問させていただいた。業務がご多忙中にもかかわらず、視察にご対応いただき、丁寧なご説明をいただいたことに心より感謝を申し上げたい。 


巡回相談は幼・保・小・中で実施、特別支援教育全般もエール発で支援し、「かしのきシート」で連携・共有

 エールは、既存の障害児通所施設「希望の家」の老朽化により、平成26年4月に開設された施設で、発達支援課と教育支援課が同じ施設の1階フロアあり、発達や教育に関連する相談と支援窓口が一本化されていることが最大の特徴だ。
 センターに寄せられた相談は、センター総合相談受付で受け止め、内容に応じ、就学相談、心理相談、SSW、医師など適切な担当者、必要な支援につないでいる。 
 施設の実施事業は、大きく分けると相談支援(心理、一般、医療、就学・進学相談、児童福祉法に規定する障害児相談、計画相談)支援事業(定員35名で2歳〜5歳児対象の通園事業、幼児親子グループ、集団専門指導、個別専門指導、集団トレーニング、保育園・幼稚園・学童クラブ・小中学校への巡回相談、学校からの依頼によるスクールソーシャルワーカーの派遣)
 学校への事業として特別支援教育(特別支援学級、特別支援教室「ステップ教室」、学校の保健室と言われるリソースルームでの個別学習支援、日野スタンダードと呼ばれるインクルーシブモデル授業のユニバーサルデザイン化の研究、一時預かり、保護者交流と不登校支援)などなど、と多種多様な業務を0歳から18歳までを対象に行っている。「かしのきシート」は日野市の発達支援シートで、日野市の場合は施設が記録し保護者にも開示する形で個別の教育支援計画とも統合されている点が小金井市とは大きく異なる点だ。

個別教育支援計画と統合された「かしのきシート」は、希望すれば保護者がすべて見ることができる

 かしのきシートとは子どもの成長を記録した個別の支援計画で、就学前から就学後18歳までの支援を切れ間なくつなぐためのものだ。小金井市のさくらシートも同様の目的で作成されたものだが、就学相談時や就学後には活用されないことが課題だ。日野市では、発達・教育支援システムのカルテで一本化し、かしのきシートと個別の教育支援計画との情報を共有化、管理している。子どもの利用施設がカルテに記入すれば統合された情報がカルテに蓄積され、小・中学生は教育支援計画と統合されているため、学校の校務支援システムとも統合されているため、教員の手間を増やさずにシステムは活用され、本人が30歳になるまでエールが管理し、大学進学時や就労にも活用されている。

早期発見、早期療育の実現は巡回相談から

 発達・教育支援システムに参加する施設は、保育園、幼稚園、小・中学校合わせて76拠点あり、かしのきシートを管理し、またそのすべてに巡回相談が行なわれている。かしのきシート作成者は全児童・生徒数の約6%で、これは何らかの配慮や支援が必要な児童。生徒の割合とされる6.5%に迫る数字だ。保護者から受けた相談内容は、必ず保護者の同意を得て所属機関に伝えて連携している。
 小金井市では課題となっている巡回相談体制は、保育園は以前からの委託事業で12名体制。幼稚園はエールの3名で対応。学童、小・中学校も3名体制で年3回実施している。

総勢60人の専門職が相談と支援にあたっている

 保健師、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士、社会福祉士、教員OB、スクールソシャルワーカーなどの専門職は、正規職員以外にも非常勤嘱託職員として、勤務形態により集計が難しいが総勢では50〜60人ほどは所属し業務にあたっている。現状で相談事業の待機はなしだが、発達検査は受付から検査まで2〜3ヶ月期間がかかる。
 また相談支援事業は通園部門の利用者が中心で、すべての利用者を対象にしていない。
 保育所等訪問支援の実施については、エールは児童福祉法上の児童発達支援センターではないため、現状では未実施だ。

小金井市がエールに学ぶべきものは?


 子どものカルテを一本化して施設間で共有し、その子どもに合わせた支援方法を提供している。そしてその記録は学齢期以降も引き続き記録されるため、18歳以降の就労や大学受験の際にも活用され始めているとのお話を伺った。これは児童発達支援事業が、18歳以降のキャリア支援に活用された興味深い事例である。 
 一方、小金井市の発達支援シート「さくらシート」は、就学後にはあまり活用されていないと感じている。そして幼稚園・保育園に対する巡回相談体制は十分とはいえず、支援ニーズの共有化も不十分だ。巡回相談の結果、支援や配慮が必要な子どもたちの存在は明らかになったとしても、保護者の障がい受容が進まない等の理由から、早期発見できても早期療育につながらないため、毎日生きづらさを抱えて困っている子ども自身に支援が届いていない状況が、少なからずあるのではないかと感じていて、ここが最大の課題だ。
 しかし、この課題は指定管理委託事業所の「きらり」単独では改善できない問題で、そのためには子ども家庭部、福祉保健部、学校教育部と教育委員会が協働し、きらりの実施事業を中心にした小金井版の「子ども支援システム」を構築し、すべての子どもの育ちを支える環境を整えるべきで、そのために日野市の取組に学ぶべきものは多いのではないだろうか。私自身、今後もより良い子どもの発達支援施策を考える上で大変参考になる視察だった。
 
 

2018年10月29日月曜日

6会派12名が、新庁舎・福祉会館建設計画の追加調査を要求(9月議会報告)


 10月7日(土)早朝に、小金井市政施行60周年記念行事として、小金井公園で行われた「みんなのラジオ体操会」はNHKラジオで全国に中継された。当日は市内・外から2500人の参加者が、早朝の冷たい空気の中で爽やかな汗を流した。
インスタ映えを意識してか、会場にはこのようなパネルが用意されていた。

庁舎建設基金は積立総額27億円へ 

 8月30日に開会した9月議会(小金井市議会平成30年第3回定例会)は、10月5日に閉会した。
 平成29年度決算による前年度繰越金を元にした第2回補正予算を可決した結果、庁舎建設基金はプラス8億円=27億円。財政調整基金はプラス10億円=28.3億円。地域福祉基金がプラス1億円で7.5億円となった。また10月1日施行となった障がいのある人もない人も共に学びともに生きる社会を目指す小金井市条例の周知のため、横断幕やリーフレット作成、地域自立支援協議会の医療や法律の専門家を増員するための経費、住宅耐震化促進のためのリーフレット配布、総合学園テクノスカレッジ体育館の市民開放(当面は月2回)のための経費などが計上されている。
現在の施設配置案では、庁舎建設予定地の空缶・ペットボトル処理施設とリサイクルセンターは敷地内で移転し、庁舎・福祉会館の建設工事を進めるプロセスが議会に示されている。

6会派12名が、市長に対し庁舎建設の追加調査を要求

 新庁舎&福祉会館建設については、6会派(自民・公明・こがおも・ネット・市民とカエル・緑)12名から市長に対し①清掃関連施設は敷地内移転しない ②新福祉会館の先行竣工 ③敷地東側樹木の保存 ④新庁舎免震構造地下部分の駐車場利用 との4項目の前提条件からなる新たな施設配置案検討を求める申入れが行われ、同日の庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で同趣旨の質疑が行われた。
 これに対し西岡市長は9月25日の同委員会で「4項目をCre-2案に加えた場合の関係法令の確認と、それに伴う変更点の洗い出しを行うことから着手する」と、議会からの新たな提案に対する追加調査を行う考えを表明した。


議会の要求に応じた追加調査関連経費を計上した補正予算(第4回)が可決

追加調査関連経費81万4千円は10月5日の本会議で可決した。今後は10月中に調査結果の取りまとめ→11月5日に市議会全員協議会→11月中に市民説明会を5回実施し、平成31年度に基本設計に着手の予定だ。

追加調査は、議会の合意形成を促すものになるか

 平成29年に実施した建設計画調査で、最も有力な施設配置案とされたCre-2案と比較検討する今回の追加調査は、今後の議会の合意形成に寄与すると思うが、庁舎建設問題では8月22日の全員協議会、特別委員会で、6月議会で示された議会意思に応え、これまで設計と施工を一括発注するデザインビルド方式から、従来方式に変更し、完成時期を1年遅れの2023年3月になる見通しを報告した経緯がある。
 追加調査を行った結果は、建設スケジュールやコスト、施設の利便性にどう影響するのか、気になるところである。
 検討結果は11月5日午後に開催予定の市議会全員協議会で示される予定となっている。

2018年10月19日金曜日

特別支援学校に、貫井ばやしがやってきた!


 9月29日(土)都立小金井特別支援学校の体育館で行われた「やってみよう!貫井ばやし」に参加してきた。
 貫井南町ゆかりの伝統芸能の貫井ばやしは、正式には「目黒流貫井囃子保存会」といい、小金井市無形文化財に指定されている。
http://www.nukui-hayashi.com/top.html

 会場は、今年4月に完成した新校舎。冷暖房完備、視覚的支援のためのプロジェクターが常設された最新の体育館。市民開放事業第1号として行われたものだ。
 障がい児が、周囲に気がねすることなくお囃子の楽しさを感じてほしい」との思いから始まったこの企画。大澤会長から鈴木に、会場探しのご相談をいただいたことから関わらせていただいた。平成23年に中学部を卒業した次男の母校でもある都立小金井特別支援学校に会場提供のお願いをしたところ、休日の施設開放を快く認めていただき実現した。
       
 
 通常はあまり見ることができない獅子頭の後ろ側のからくりの解説を大澤会長から。口の動きだけでなく全体の動きで様々な表情を表現する技の解説だ。

「ひょっとこ」は、かまどの火おこしの時の表情を面にしたもの、と聞き目からウロコである。お囃子の振り付けは農作業の仕草が元になっていると聞けばなるほどと思うのだが、「仕草の元になった農作業が今の生活から消えているために伝え方が難しい」と聞くと、「うーん」と唸ることしかできない。
 会場と日程の関係で十分に告知ができず、チラシ配布も不十分、小学校運動会の集中日という条件が重なり参加者数に不安があったところへ当日は雨・・・。
しかし、支援学校や児童発達支援センター「きらり」利用者家族、飛び入りの参加(感謝感謝)があったおかげでまずまずの入りとなり、企画に関わらせていただいた身としては一安心といったところだった。
プロジェクターの操作に戸惑ったり、舞台の緞帳を上げることができなかったりといったハプニングはあったが、伝統芸能であるお囃子の楽しさを受け止めた子どもたちが、走り回って、飛び跳ねて、楽しさを体いっぱい表現している姿がなんとも楽しそうで、こちらまで幸せになれたひと時だった。


2018年9月30日日曜日

「共に学び、共に生きる社会を目指す」条例に期待すること

 小学校運動会の集中日の昨日は、小雨が降り出した前原小学校にお邪魔したあとは萌え木ホールで開催の「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」制定記念市民意見交換会へ。
 この条例は、小金井市地域自立支援協議会委員の発議により、3年余りかけて条例素案を作成し、これが平成30年3月議会に上程され、所管する厚生文教委員会での審査を経て、議員修正案を6月議会で全会一致で可決し、10月から施行されることになったものだ。 
 多摩26市では、八王子、国立、立川市に続き、4番目の小金井市が条例施行を記念して開催した意見交換会だ。
 雨の降るなか多くの参加者が詰めかけた会場では、協議会副会長による逐条解説の解説、条例制定の意義と目的の説明と、協議会に4つ設置された作業部会からの報告、その後は参加者からの意見を伺う時間になった。
 「障がいを理由とした差別のない地域づくりを目的としたこの条例を地域に根ざしたものにするためには、大多数の”知らない”市民に対する条例の周知が重要、そのためにもわかりやすい条例にすべきではないか」との意見が印象的だった。また、重度の知的障害の息子さんがスーパーでパニックに陥った時、愛に溢れた対応でパニックを鎮めてくれたスーパー店長とのエピソードを披露したうえで、「この条例が、多くの市民に理解されることで、障がい児・者が暮らしやすい地域になっていくことを期待する」と発言した手をつなぐ親の会代表委員の言葉の重さに胸が熱くなった。
そうなのだ。障がい児者の保護者や家族にとって、こうした話は山のようにあるのだ。この痛みを知る家族や支援者の思いを良く理解してほしい。
 出来上がったばかりの条例の文言や逐条解説に力を入れるのもいいだろう。しかし、今後この条例の運用が始まれば、困難事例や差別事例解決の斡旋を受け、当事者間の調整、調停を行うのは自立支援協議会なのである。その協議会自身が今すべきことは何なのかについて多くのヒントが示されたと感じる貴重な時間だった。


2018年9月8日土曜日

小金井の伝統芸能「貫井ばやし」が、小金井特別支援学校にやってくる



 小金井市貫井南町に古くから伝わる伝統芸能で、小金井市無形文化財に指定されている「貫井ばやし」が、お囃子の楽しさを子どもたちに全身で受け止めてもらおうとの趣旨で、都立小金井特別支援学校の体育館を会場にした体験会を開催することになった。
 詳細はチラシをご覧いただきたいが、もちろん身体障がいの方、障がい児のきょうだいさんも、地域の小学校在籍のお子さんも参加大歓迎とのこと。お囃子の楽しさを、ひとりでも多くの子どもに知ってもらいたいと思う。
 ただ、「愛の手帳を持っている子どもたちが、まわりに気兼ねせずに、のびのびと体験出来る環境を作ってあげたい」との主催者の強い思いから、チラシに「対象を愛の手帳所持者」と記載してあることにはご理解をいただきたい。
 貫井南町発祥の貫井ばやしは、昭和40年代に一度活動を休止していた時期があったが、これを先代の会長が復活させ、現在は2代目の大澤国栄(くによし)会長が懸命に活動を続けている。その歴史と活動は以下のリンクをご参照あれ。

 この貫井ばやしが「アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)」の助成を受けたことから、「障がい児も楽しめるお囃子の体験会を開催できる会場はどこかにないだろうか」と鈴木にご相談いただいたことがこの企画の起点だ。
 そこで今年の4月に校舎の建て替え工事が完了し、仮移転先から桜町に戻ってきた都立小金井特別支援学校に相談をさせていただいたところ、その趣旨にご理解をいただけたことから、今般開催が決定したという次第である。
 鈴木自身にとってもこの体験会は、小金井特別支援学校体育館の地域解放・交流事業の第1号となること、また、鈴木の次男が、小・中学校を通し9年間通った母校と、愛する地元の伝統芸能をつなぐイベントに関わる大変ありがたいチャンスをいただけたと感謝している。 
 しかし、イベントの決定から開催日まで間がないため、市の後援申請などの行うことができず、告知が行きわたらないことが一番の気がかりだ。チラシの配布は、主には市内小・中学校特別支援学級、近隣の特別支援学校、就労移行支援事業所、放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所などを対象に手渡しでの告知をしたいと考えている。
 「配ってもいいよ」という方、事業所をご紹介ください。お声掛けいただければ、鈴木がチラシをお届けします。どうか皆さまのご協力をお願いします。



児童発達支援センターきらりが実施する「きらきらサポート」始まる

昨年10月1日に施行された「障害のある人もない人も共に学びともに生きる社会を目指す小金井市条例」を、障がいに関わりを持たない市民へ広く知らせるため、条例を策定した地域自立支援協議会有志が、公募した一般市民と当事者のご協力を得て作成した「共に学びともに生きる小金井市をめざし...