チャレンジド雇用継続に必要な相互理解という考え方

障がい者差別解消法→「障がいがある人もない人も共に暮らしやすい立川を作る条例」市民参加での策定の動きがベース

市議会定例会明けの１０月６日は立川市で行われた障がい者の就労を考える会in立川が主催するセミナー「チャレンジド雇用にCHALLENGE!!」〜障がい者とともに働くこれからの立川〜に参加してきました。
立川市では以前から「障がいがある人もない人もともに暮らしやすい立川を作る条例」策定に向けた市民参加の検討が行われ、条例策定の請願が市議会に提出され、議会は全会一致でこれを採択してきた動きがあります。鈴木はこうした立川市の事例を学びたい思いから、以前から「考える会」の会合に参加させていただいてきました。

障がい者法定雇用率改正→障がい者雇用納付金対象企業拡大の大きな変化に向けた取り組み

こうした動きの背景には、平成２８年４月から施行される障がいを理由とした差別を禁止する条例にある障がい者に対する合理的配慮の考え方、また平成２５年かの改正された障がい者法定雇用率の改正（民間：１．８％→２．０％　国または地方公共団体等：２．１％→２．３％）法定雇用の対象となる企業の規模（これまでは２００〜３００人規模→平成２７年４月〜１００〜２００人規模の中小企業も対象に）、さらに法定雇用率達成していない事業所、企業に対し障がい者雇用納付金（１人に対し月額５０,０００円）の納付が義務付けられたこともあり、企業としても以前よりこの問題の関心は高くなっています。こうした背景について会が話し合いを重ねる中で企業を対象としたセミナー開催の機運が高まり今回の企画が実現しました。今回の参加者は、立川市の障がい福祉担当、特例子会社の人事担当、知的、身体、精神障がい者の家族の皆さんでした。こうした立場の違う人々が、障がい者就労の問題について、ともに学び合う機会になりました。セミナーで意見交換した結果、参加者全体で最後に確認できたことは、雇用される障がい者と特例子会社など、企業とは全く立場が違います。そして障がい者であっても企業人、社会人としての責任があり、一方企業にとっても障がい者を継続した就労につなげるためには配慮と工夫が必要であることが改めて確認できました。こうしたテーマで企業や福祉系の作業所、行政や当事者の家族が一体になって議論ができる立川市の市民力の高さを感じた貴重な経験となりました。