学童保育所の運営は、来年４月から市内の学童保育所９か所のうち５所を民間委託する方針が示されています。また、来年４月からの子ども・子育て新制度への移行に関連し、自治体が制定する学童保育所設置条例が市議会の９月議会で審議されるにあたり、市議会議員と学保連の皆さんとの意見交換を行うために開催されました。
当事者の皆さんとすると、運営形態の変更と、制度改正が一度に押し寄せてきているわけで、ふたつの大きな課題について、内部の情報と意識の共有にはかなり苦労をされている様子が伝わってきました。
民間委託関連では、業務の質、引き継ぎの混乱。委託後のアフターフォローなどについての不安が大きいこと。制度変更についても、現在行われている小金井市のレベルを守れるかについての不安があることがよくわかりました。
それと同時に、制度変更により障がい児枠が撤廃されることの良さと不安についても、学保連のなかで活発な議論と聞き取りが行われたということも理解できたことは、今回の大きな収穫でした。
この問題では、制度について国の具体的提案の遅れが原因で、市民レベルで十分な議論ができないことが当初から問題として指摘されていました。
これまで明確な国の基準がなかったため、自治体ごとに独自に運営されていたものが、新制度移行により一斉に基準設置する必要になり、各地で混乱が起きているということは言えると思います。ただ小金井市の場合、公設公営で行ってきた学童保育の利用者保護者の満足度が高かったため、委託後の業務の質を維持が最大の課題だと感じます。
参加者から出た「委託してオシマイ、あとは丸投げでは困る。委託後のアフターフォローは市で責任を持って欲しい」との意見には同感です。また委託後の検証作業に利用者保護者が参加出来ないという現在の市の方針についても首を傾げる思いです。質の高い小金井市の学童保育と、全国標準的な設置基準との溝を、行政と市民である利用者が、どのような知恵で埋めていくのかが今後、この問題を考えていくうえでの大事なポイントになるのではと思いました。
