2017年1月2日月曜日

新庁舎は平成33年度中の竣工を目標に(12月定例会報告)



 市議会12月定例会が22日閉会した。定例会中に西岡市長から市役所新庁舎の建設についての市長報告が行われ、平成33(2021)年度中の竣工を目標とすること、関連予算とさらなる検討の成果等は平成29年第1回定例会で示すこととする方針が示された。庁舎建設問題の解消を公約している西岡市長が就任1年でようやく建設の目標時期を示したことになる。新庁舎建設は62億9,800万円、新福祉会館は16億5,624万円で一般財源に頼らず地方債で調達することも方針として示された。
 同時に庁舎建設予定地の測量と地歴調査委託経費を含む補正予算が賛成多数で可決された。市長を支える立場の私としては、市長就任1年でようやくここまでこぎつけることができたという心境だ。しかし残念だったのは、人事院勧告に基づいた市職員の期末手当の引き上げ条例が、反対17(自民・公明・生活者ネット・リベラル保守・市民自治・市民会議・小金井自民)で否決されたことだ。反対の理由は「今後多額の投資が必要な今、財政計画を示さず引き上げはおかしい」、「待機児童解消や庁舎建設が進まない現状での給与引き上げはやめ、財源はこれらに投入すべき」との理由だ。私は市議会民進党を代表し「市民サービスにあたる職員を人財とするか負債としてしまうかの問題で、優秀な人財を確保するべき小金井市で、人事院勧告を無視する小金井市議会の様子が、将来小金井市に就職を希望する若者に与える影響も考慮すべき」として賛成討論を行った。財政難の責任は歴代の理事者、つまり市長と議決機関としての議会にあるのではないだろうか。その責任を市職員に押し付た形になってしまったことが残念でならない。




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