現在小金井市で、開設準備中の子どもの発達支援施設の業務検討を進めるポイントは、大きく2点。1点目は、06年～07年に小金井市の特別支援教育推進検討委員会の答申「小金井市における今後の特別支援教育のあり方について」によれば、06年の調査では、小金井市の通常学級在籍の特別な支援を必要とする児童・生徒は4.1％であったことが報告されています。今年(2011年)の小学校在籍数は10月現在5,164人。この数字で計算すると227人が該当することになります。しかし実際の在籍数は、特別支援学級44人。通級学級86人で合計130人。計算上は227－130で、通常学級には支援の必要な児童が97人いることになり、この数字の差を自治体としてどう捉えていくのか、という問題。
2点目は、０歳から就学までの期間の発達支援を母子保健、子育て支援。保育と教育の各部門がが連携しておこなうシステム構築の問題の2点があるのではと考えています。
どちらもこれまではおこなわれていないことなので、業務の検証もできず、市民ニーズの集約も遅々として進みません。母子保健分野で実施されている様々な相談業務も、その先の支援が受けられないためにリピーターが増え、新規相談の受付に影響が出ているような話もあるとか。10月21日におこなわれた特別支援ネットワーク協議会では、施設の業務検討のために、協議会メンバーの協力を仰ぎ、分科会を設置し月1回程度勉強会の形でメンバーの意見を募り、庁内の検討部会と連携していきたい旨、保育課長から提案され、協議会の了解をいただくことができました。施設を立ち上げると言っても新園舎の建設検討が終わっただけで、施設業務のソフト面での検討が手付かずだっただけに、早急な取り組みをお願いしたいところです。
