昨日、ごみ処理施設建設等調査特別委員会が開かれ、市長は10月25日に都市長会に出席し、広域支援のいきづまりから危機的状況に陥っている現状について理解を求め、改めて支援要請をしたことが明らかになりました。席上で市長は「極めて重い決意と覚悟で臨んでいる」と発言しましたが、出席した市長からは特段の発言がなかったことが当日配布された資料により判明しました。結果、依然として支援受け入れを表明した自治体はなく現在も大変厳しい状況が続いています。この市長発言にある重い決意とは何を指しているのか、厳しい事態を打開するリミットはいつになるのかについては、「相手があることで答えられない、すべては今後の交渉に係ること。出来うるすべての方策をとっていく」と答えたにとどまりました。多摩川衛生組合に搬入できる量は9月30日現在6,411ｔ、残りはあと1,589ｔ。一部の新聞ではＸデイは11月15日とされています。残された時間は多くありません。25日の発言も市議会に対し、事前に示されることもありませんでした。これでは議会へ説明義務を果たしているとは言えず、極めて不誠実な対応です。申し訳ありませんが、現在の佐藤市長の交渉力は不充分。議会がこれを補うこともできず、市長発言をノーチェックで相手方に示してしまうことになり、要請は極めて不完全なものになってしまいます。状況の改善のためには市長が議会を信頼し、議会に対し情報を適正に発信し、共有することが重要です。
