2012年9月7日金曜日

一般質問終わりました


 市議会9月定例会の鈴木成夫の一般質問が、昨日終了しました。質問は大項目が2点。1.発達支援センター開設準備の現状について 2.放課後子どもプランを活用し、学習支援ボランティアの活用しないか の2点でした。
1では、(仮)児童発達支援センターの業務の一部になる、現在はピノキオ幼児園として運営している通園業務が、計画当初の方針を変更し、センターと共に委託になることについて、職員団体が合意したわけですが、今後引き継ぎに入っていく中で、さまざまな手続きについて、現場の職員も事務取り扱いにあたっている職員も行政の一員ですから、一体となってよりよい業務の構築に向けた作業にあたってほしいとの思いからです。委託する業者選定のプロポーザルメンバーに市民や利用者代表が入れない現状を指摘し、市民参加を進めるべきとの質問には、参加できない理由を明確に示せず、しかし参加は難しいとの答弁に議場は、なんで参加できないの?との反応でしたよ。おかしいですよこれは。担当部局はちゃんと腰を据えて検討しましょう。センターが一体で委託と決まりましたが、給食調理も一体で委託することも職員団体の合意事項に入っていますが、これもこれまでの検討の経過をみると明らかな方針の変更なのですから、これもおかしい。変更の説明や検討が市民や利用者に開かれていないことを指摘し、説明と検討の場を設けることを要望しました。
 2では放課後子どもプランの一層の活用について、担当の考えを聞きました。現状について問い、学大が関わるNPO「こども未来研究所」が、小平・国分寺・小金井市との3市連携事として、学校支援に関わる人材育成認証事業をおこない、小金井市民も多数参加していますが、認証を受けた市民の活躍の場が限られているのが現状です。一方で学校教育現場では、教員の業務多忙による疲弊、いじめや不登校の対応など、教員だけでは解決できない多様な問題を抱えているわけですが、ここに市民や地域の活力をより一層注入するため、先進市では小学校対象の放課後子どもプランから発展し、授業中の学習支援、中学校での支援をおこなっている例を紹介し、小金井での取り組みの強化を要望しました。担当部長の答弁で気になったのは、「先進例が少ないので、今後の研究課題とさせていただく」と・・・。んん?そうかなあと思ったのは、提出要求資料によると多摩26市中7市がすでに実施しているのに「少ない」と答える小金井市の感覚、センスです。多くの市民ボランティアの関わりが必要なこの取り組みの立ち上げには長大な時間が必要なのです。取り組みは早い方がいいはず。小金井市、センスなさすぎてガックリします。
 学校に地域のボランティアが多数関わることの必要性や効果は文科省も認めるところで「学校支援地域本部」を各市に立ち上げ、行政内部の連携の核にすべしという方針は出ているのですから・・・。早くしてくださいね。
 今回の質問に対する部局の答弁は渋いものでした。課題の提示に終わってしまったところもありましたが、まずは課題があることを議会に明らかにすることも議員の重要なミッションだろう、と自分を慰めています。 
 学校に認証を取得したさまざまなボランティアが関わることで、障がいを持った児童・生徒が普通学級に通学を希望した時のニーズに、市民が主体となって答えられるような仕組みを作ることがこの質問の目指すところです。たとえば制度上、通級学級の支援が受けられない子どもたちは、一部の教員のボランティア的な取り組みによって放課後や、土曜日に教室に通っている実態を、私たちの地域がこれをどのように受け止めていくのかという問題です。
 インクルージョン理念の実現とはこういうことではないでしょうか。
 
 

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 7月25日から26日にかけて、豪雨災害の被災地岡山県倉敷市真備地区に災害支援ボランティアに入らせていただいた。立憲民主党東京都連が企画、西澤圭太都議会議員がリーダーとなり主に都内の区議会議員と市議会議員が参加した。被災地での受け入れと現地でのコーディネートは立憲民主党岡山...