佐藤和雄市長は、11月1日に辞職を発表しました。11月12日をもって市長の職を自ら退くことになりました。市長が辞職の意思を固めた理由について様々報道されていますが、市民の困惑も小さくないようです。
辞職の理由は「一身上の都合」。選挙公約をめぐり可燃ごみの広域支援先が態度を硬化させ、新たな支援を受けられず、問題が解消できなかったことが理由の一つとされています。
佐藤市長は、6月市議会で自らの選挙公約の誤った表現について謝罪と撤回をしました。しかし、結果的に10月後半に入っても関係市の理解を得ることが出来ずにいたことは事実。各会派の市議がそれぞれのコネクションで集めた感触でも、状況はきわめて厳しいものでした。市議会や他市の市長が佐藤市長を辞任に追い込んだという分析（佐藤市長を応援した一部の方が発信しているようです）は誤りです。市長が関係市の市長とおこなった要請の内容は非公式なもので、詳細は明らかではありませんが、市長が、関係先への要請の過程で何らかの意思表示をした可能性はあります。しかし、これは市長自身の判断であったはず。
ここは押えておきたいのですが、市長が辞任しても可燃ごみ処理がストップする可能性はゼロではありません。今現在もです。
最悪の事態を回避するために市議会は、行政と市議会が一体となり、市議会の団体意思を示し、広域支援体制の理解を求めていくことが必要です。もちろん、小金井市のごみ処理体制の長期的展望を得ていくための取り組みも必要になるでしょう。
その意味では、佐藤市長の「辞任の日付に同意するため」の議決に漢人・片山・田頭議員が反対したことは疑問を感じています。3人は佐藤市長を議会で支える立場にいたわけですが、佐藤市長をこの厳しい状況に追いこんでしまった責任についてどのようにお考えなのでしょうか。市長が辞職という最後のカードを切らずに済むように、市政の混乱を避ける方策はなかったのでしょうか。漏れ伝わってきた話では「ごみ処理より民主主義が重要」と言い放った方がいたとか。 信じられません。これこそ市民不在。
広域支援先の理解を求めるために奔走する市長を支えるべきだったのではないでしょうか。
市長辞任に伴いおこなわれる市長選挙は12月11日か18日が想定されています。市民交流センター取得に関して補助金取得の期限が迫る中で市政の空白は許されません。小金井市政は、しばらくは緊迫した状況が続きます。
