自立生活支援課



梅の花がひらいた・・・。しかしピントが合っていないな。

 開催中の 市議会定例会の議案のひとつに組織改正条例があります。条例の内容は、これまで企画財政課所管の男女共同参画室を市民部コミュニティー文化課に移し、市民共働部門と統合、職員体制を強化すること。障害福祉課の課名変更し「自立生活支援課」に。まちづくり推進課を廃止する条例です。しかし、男女共同参画室が企画財政課から離れることに対し、小金井市で男女共同参画に熱意を持ち、長く関わってきた方々からは、反対を表明する意見書・要望書、陳情が相次いで出され、一部の議員からも、男女共同参画室が企画財政課から市民部に移管することをレベルダウンだとして反対する意見が出されました。
　しかし、企画財政課の多忙さ、広汎な業務を少ない人員でこなしているコミュニティー文化課の現状についての冷静な分析は出来ているのでしょうか。職員数が減少する中、市民団体のニーズは多様化しています。これら双方の課題を解消するための組織改正条例が提案されたのだと受け止めています。
　私自身、昨年12月の一般質問で、市民共働体制強化のために市民協働支援センター拡充について取り上げた通り、市民団体の皆さんの要望の多かった問題で、私が取り上げた問題を解消する提案だと考えていました。
　そして、児童発達支援センターの所管課となる障害福祉課の課名が「自立生活支援課」に変更されることも大賛成です。　自治体の課名から「障害」と「福祉」の文字を消すことには勇気が必要だったろうと思います。さらにこれを「自立生活支援」という言葉に置き換えのは、多摩26市初めてということだそうです。こういったことから組織改正そのものには反対ではありません。
  しかし、男女共同参画に長く関わってきた方々に対し、条例改正の趣旨説明は十分だったでしょうか。今後も市民協働で事業を進めていくためには、適切なコミュ二ケーションも必要なはず。　組織改正の是非を議論する前に、肝心なところでボタンを掛け違えてしまっているように思います。条例の提案姿勢が問題です。行政組織の変更は市長の専権事項とはいえ、強行は得策とは思えません。行政は市民と対等に向き合わなくてはいけないのですよ。市民は行政の下請けを望んでいません。
　結果、議案は可決されていますが、組織改正による市役所第2庁舎のフロアのレイアウトを変更する関連予算は未執行になる可能性があります。少し時間をかけて関係者に十分な説明をし、一定の理解をいただくことも重要と思います。
　組織改正し、課名を自立生活支援課に変える決断をした小金井市には拍手を送りたいのですが、ここも適切な職員配置を検討すべき、と指摘をしておきます。うーん、どちらも難しい問題ですが・・・。