2月28日から、小金井市議会は一般質問が始まっています。鈴木成夫の質問は本日1番手の10時からの1時間。以下に概要をご報告します。
１．小金井市の危機管理体制を問う(1)災害時に継続する事業を仕分けているか。
ア)地域防災計画の進捗はどうか
Ａ．東日本大震災を踏まえ、国が「防災基本計画」を修正、都は本年11月ごろに
「東京都地域防災計画」の修正を予定している。市では昨年8月に開催した防災会議で対応を検討し、11月に策定予定の東京都地域防災計画都の整合性を確認し、しかるべき時期に修正する。
イ〉市政の事業継続計画（ＢＣＰ）を
Ａ．地域防災計画は災害予防から復旧・復興までの業務を総合的に示し、ＢＣＰは災害時に優先的に取り組む業務を抽出し、限られた状況下での対応策を事前に検討するもので、本市でも地域防災計画の修正時期をみながら策定したい。
(2)地域・市民に期待すること
ア)災害時要援護者支援の取り組みの現状・課題
Ａ．支援を進めるためにモデル地区を設定し、貫井南町東自治会が名乗りを上げてくれた。話し合いを重ね説明会を2回開いた。説明会では「一刻も早く事業に取り組むべき」とのご意見を多数いただき、「自治会の会員外でも地域の人は地域が支援する」とお約束をいただき、平成24年1月12日に東自治会と協定を締結した。東自治会地区の対象者は47名だが、個別に訪問し、聞き取りの結果、自治会への情報提供を希望した方は13名いた。課題としては、関係機関で共有する援護対象者の情報をさらに広げて共有するための調整が必要なこと。そして、現在は、ノーマライゼーションの社会状況が充分に熟せずに精神障がいの方が対象外になっていることで、支援が可能になるよう関係機関と意見交換しなければならない。
(提案)47-13＝34名の支援に救急医療情報キットを活用しないか？
キットは要援護者の個別支援プランと共通する部分多いので、災害時の救命活動には有効と考える。今後消防署、医療機関との評価、モデル地区での活用を検討したい。
イ)気になる避難所運営
Ａ．2月24日に開催された防災講習会で避難所運営マニュアルの素案を示した。素案へのご意見を自主防災会の皆さんからいただきたい。
(提案)マニュアルに対する意見は個別でなく機会を設け、互いに意見交換してすり合わせ出来ないか。
Ａ．自主防災会連絡会などの機会にできるか検討する。
(3)被災地との関わり
ア)「小金井ドリームチーム」のような市民参加の取り組み支援を。先週大船渡市を視察した市長の感想は？
Ａ．（市長）被災地を忘れないためにどうすればいいのか。様々なご意見をいただきながら検討したい。
イ)社会福祉協議会が主体となっておこなう取り組みが実現しないのはなぜか。
Ａ．(市長)社協とは直接このことは話していないが、協議したいと思う。
２．発達支援事業が「地域における支援と連携の核」となるために、今必要なこと
ア)市民による意見交換は進んでいるか
Ａ．意見交換会は、特別支援ネットワーク協議会の委員さんに自由参加の市民を加えた意見交換会を5回開催し、様々なご意見をいただいている。
イ)現状で指摘されている課題は何か
Ａ．途切れない支援のためにどうできるか。様々な機関との連携についてのご意見をいただいている。
(2)生涯発達支援のために担当部署を創設しないか
Ａ．業務は指定管理者に委託する考えで、指定管理者がおこなう業務の中での連携を考えている。担当部署の設置は考えていない。
(提案・要望)立川市で母が倒れ、4歳の知的障がいのお子さんが衰弱したニュースがあった。立川市では11年1月に我が子の障がいを苦にした母親が同じく4歳のお子さんを殺害してしまう事件があった。立川市ではこれを教訓に子ども家庭支援センターの移設に伴い「発達支援係」と「特別支援教育課」の新設を決めた。小金井市でもこのような悲劇を出さないためには、他市にさきがけたとり組みをすべきではないのか。今後も慎重に検討して欲しい。
質問と答弁は以上のような感じだったでしょうか。正確な記録ではありませんので、正式には議事録の公開を待つことになりますが、ユーストリーム中継動画が再生できるので、こちらも見てみてください。
http://www.ustream.tv/user/koganeishigikai
